http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140722/crm140722……
　▲産經新聞：「慰安婦ツアー」違法に募集　大分県教組、中学生ら対象に韓国側の一方的主張学ぶ　観光庁が指導

　大分県教職員組合（県教組）が旅行業法に違反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していた件。観光庁の指導は、あくまで三回にも及んだ同法違反行為についてですが、問題は、県教組が法律違反を犯して臨んだ真の狙いのほうです。

　日教組は、各地で法律違反を犯しています。地方公務員法違反、教職公務員法違反は日常茶飯であり、罰則規定がないのをよいことに、児童・生徒の教育に携わる者たちが「何食わぬ顔」です。

　カネにもがめつく、組合活動を市民・県民の税金で負担させることすら厭いません。実際に、組合事務所の家賃・光熱水費を市に負担させ、教育委員会で確認したこの事実を指摘しても、「問題があるとは思いません」と答える厚顔無恥ぶりは、公務員の本来の姿ではないのです。

　ところが県教組は、自分たちが旅費の一部を負担してまで違法な「慰安婦ツアー」を募集していました。「親子一組（二人）、二泊三日で二万五千円、三十組」という募集内容は、とても集金目的とは申せません。

　彼らの真の狙いは、そうしてでも私たちを「反日」に洗脳することです。

　このツアーに組み込まれている「日本軍『慰安婦』歴史館」や「西大門刑務所跡」には、事実とは無関係に、韓国の「反日」によって扇情的に書き換えられた資料（朝日新聞社記事の複写なども）が展示されているという多くの指摘があり、無思考・無批判・無気力にそれらを盲信することは、かえって日韓対立を煽り立てることにしかなりません。

　これのどこが「親子で学ぶ、韓国平和の旅」なのでしょうか。はっきり申しまして、これは「親子で突っ走る、日韓戦争準備の旅」の間違いです。

　ことさらに憎悪を強調し、韓国の政官民を挙げた一方的な主張だけに耳を傾けようとすることは、決して「平和」には繋がりません。ですから、私の意見と反対の意見を読み比べていただいて結構なのです。

　自分たちの公務員法違反行為を税金で一部負担させておきながら、浮いたカネで「反日洗脳ツアー」を助成してまで募るとは、開いた口が塞がりません。

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