http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140620/trl140620……
　▲産經新聞：総連本部競売、１億円納めれば売却停止　最高裁

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売について、以前に「『総連には出て行ってもらう』と言っている（四年前にイオングループに入った）マルナカホールディングス」と申しましたが、早い話が政府はマルナカの説得に失敗したのです。

　公安の視点に立ちますと、総連本部が消されて闇にもぐられると困ります。監視が困難になるのです。政府の本音は、北朝鮮による日本国民拉致事件未解決のうちは、その間接的舞台ともなった総連本部の「現場保存」でした。

　ところが、強気のマルナカは「お構いなし」だったのです。行政は司法に介入しませんが、前例のない最高裁判所の今回の決定は、拉致事件という北朝鮮による国家的犯罪の解決を前提に、政府の意向が反映されたと申して過言ではありません。要するに、失敗した政府に最高裁が助け舟を出した格好です。

　さて、韓国軍が二十日、午前九時から午後五時までの間、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島付近のわが国領海内で突如、射撃訓練を行うなどと一方的に通告してきた問題で、海上保安庁は、近海で漁を行うなどの国民に対して注意を呼びかけ、菅義偉官房長官は、韓国に強く抗議しました。

　一方、いわゆる「河野談話」の作成過程に関する検証結果の公表では、日韓の事前すり合わせと、その事実を隠すことで双方が合意していた事実が明らかになりましたが、それでも談話の白紙撤回にまで言及しなかったのは、この検証が第三者によるもので、政治的な意図を有していないことを証明するためでした。

　つまり、球は私たちに投げられたのであって、この事実をもって談話の断固継承を安倍内閣に求めるのか否か、私たち一人一人が判断してよいわけです。

　その最中に、東京都の舛添要一知事が来月二十三日から三日間、都知事として十八年ぶりに韓国ソウル特別市を訪問するというのは、どういうことでしょうか。

　招待した朴元淳市長は、舛添都知事が「そのような人物」だと知ったからでしょう。東京都とソウル特別市は、友好都市提携締結関係にありますから、石原慎太郎都知事時代にもソウル特別市市議会友好団の都訪問などはありましたが、こちらが韓国を訪問することはありませんでした。

　拉致事件にしても竹島問題にしても、私たちの意志が薄弱になれば解決しません。罪を犯したほうの「逃げきりたい」という意志が強いのは当然で、それを認めてはならないのです。

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