http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140618/plc140618……
　▲産經新聞：携帯電話課税で議連設立　自民有志、秋に提言

　第百八十六通常国会は、会期延長せずに閉会します。自民党の野田毅党税制調査会長らは十八日、携帯電話への課税を検討する議員連盟を設立しました。議連会長には中山泰秀衆議院議員が就きます。

　これは、安倍内閣を潰すための集まりでしょう。

　昨年末にまとまった与党の税制改正大綱に、実は携帯電話課税の項目はすでにありました。まとめた責任者は、野田会長です。この議連には、当然の参加と申せましょう。

　野田会長といえば、かつては小沢一郎元自由党党首の側近として知られ、そのころから「親中利権」をものにしたようです。中共共産党は、一度親中に堕ちた日本の政治家を滅多なことでは手放しません。中共が画策したとされる「安倍倒閣工作」を担った政治家の一人に名前が挙がったのが、野田会長なのです。

　また、まったく別の角度から申しますと、中山議員はいわゆる「浪人時代」、人材派遣業のパソナグループ代表補佐に雇われた経歴を持ち、産業競争力会議などの民間議員には、パソナの竹中平蔵取締役会長が就任しています。

　私はかねてより、政府がもくろむ移民政策（「移民」という言葉がなくても関連のすべて法改正に要注意）は、人権上の問題をはらみ、単に納税者の頭数を年度ごとに維持したいだけの志しかない、と指摘してきました。

　それを推進してきたのが竹中民間議員です。いわば「パソナつながり」で中山議員が議連会長に就任したに違いありません。

　ですから自民党は、今後も課税対象の拡大方針を続けるでしょう。どんどん弱いところから搾取しようとします。そう、もはやこれは、納めるものではありません。奪われるものです。

　この種の「具合の悪い話」をするとき、必ず政治家は「欧州でも……」と話し始めますが、英国でも仏国でも、窓や門に課税した過去はありましたが、いずれも廃止されています。

　携帯電話やスマートフォンが決して「よいもの」だとは思いませんが、今や加入件数が人口を超え、課税による値上げが利用減少を招くことはほとんどないと考え、通信業界への説明も可能だと思っているのでしょう。仏国でもこのような議論はありますが、合わせる必要はありません。

　財務省は、さらに電子商取引への新たな課税も検討しており、海外からインターネット経由で配信されるコンテンツがその対象になります。野田会長は、まさか「次期首相」などとそそのかされたのでしょうか。

　せっかく欧米各国に習うというなら、パチンコ問題を解決させましょう。カルトなどの宗教法人には課税しましょう。（私は反対ですが）議員の報酬をゼロにしましょう。……いやなら語るな。

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