村山元首相は人権派の敵
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc140525……
▲産經新聞：村山元首相「慰安婦証言信じるかは別」
村山富市元首相という人が、これほど人権をないがしろにする恐るべき為政者だったとは、目下冤罪事件などで闘っておられる人権派を驚嘆させるでしょう。いえ、驚嘆し、怒りを表明しなければ、人権運動の化けの皮まではがれてしまいます。
慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話について述べながら、村山元首相が「疑わしきは罰してしまえ」と言ったも同然です。
「どうせやったと想定されるから、記録（証拠）がなくても有罪」という考え方は、行政の長だったことを問う以前に、立法の国会議員としても失格だったといわざるをえません。
ただ、村山元首相ら旧日本社会党の立場として、よく「反国家」が挙げられますから、ともすれば「疑わしきは、国（政府）であれば罰する。個人であれば罰せず」ということなのでしょう。
しかし、もし今日の慰安婦問題が創られたものであると判明すれば、尊厳を傷つけられてきたのは赤紙一枚で戦場に散った先人たちお一人お一人なのです。決して政府ではありません。
このような議論は、私が申していることも含めてもはや海外では通用せず、日韓両政府が既に歴史認識として事実認定したこととされています。特に欧米各国の人たちに「正直に説明すれば（日本の立場を）分かってもらえる」という段階は、とうに過ぎてしまいました。
政府がすべきことは、河野元官房長官が当時の韓国政府と約束したこと、およびそれが現在反故にされていることや、村山元首相の今回のようなとんでもない発言、そして何より証拠として信用に値する韓国人慰安婦証言が一つもないことなどをかき集め、何らかの「対価」を用意して欧米各国政府に秘かに説明（＝工作）してまわることです。
中韓工作が荒らしまわったあとを追いかけるからには、いわゆる「実弾」をちらつかせなければ、本当は欧米人の興味を引いていない問題で、わざわざわが国の味方などさせられません。
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