http://sankei.jp.msn.com/world/news/140522/chn140522……
　▲産經新聞：ウルムチ、テロの死者３１人　習主席、徹底封じ込め指示　中国新疆
　http://jp.wsj.com/news/articles/SB100014240527023039……
　▲ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル：米国から訴追された中国軍ハッカー5人の正体

　中共北西部の旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）ウルムチ市内の朝市で二十二日に起きた爆発事件は、これまでで最大規模の被害をもたらし、まずは亡くなられた方にお悔やみを申し上げ、けがをされた方にお見舞い申し上げます。

　破壊活動（テロリズム）は、いかなる理由があろうと決して許されません。それを大前提としても、入植した漢族たちであふれかえる朝市が攻撃の対象になり、習近平国家主席がウイグル族による再独立運動への締めつけを指示してから間もなくだったことを考えますと、かつて中共共産党に侵略、併呑された東トルキスタンとチベットの不満は、経済的事由を発端に、最高潮に達している事情を無視できないのです。

　シリアやウクライナに反体制の動きを創出すべく、武器弾薬を提供した疑いの強い米国が、なぜ中共には裏で介入しないのでしょうか。それは恐らく、米中の経済関係以外の理由を申せば、特に東トルキスタンの独立派が回教徒であり、過激派の流入が疑われるからでしょう。

　中共は近ごろ、世界各国で回教原理主義の一部過激派が起こす事件に対し、わざわざ非難声明を出すようになりました。これは、自治区への締めつけを正当化し、テロとの戦いにおける欧米との共闘に見せかけ、主に米国を牽制しています。

　その米国が、絶対に中共を許さないとしている分野が「サイバーテロ」です。制裁を加える場合、表向きの動きが大きくなければ裏の手の効果は見込めません。だからウクライナ政変への欧米の制裁は、ほとんどしていないのと同じだと申しているのです。

　占領憲法（日本国憲法）下のわが国は、そもそも裏の手をまったく持ち合わせていません。たいてい独立支援は（琉球独立言論の背景を見ても分かるとおり）裏の手しか使えず、制裁とは違います。ですから私たちは、東トルキスタンにもチベットにも、侵略された状態からの解放を後押ししてあげられないのです。

　ただし、中共内部の問題は、原則として私たち日本民族の手に負えないほど強烈な権力闘争を伴います。米国は国民党を信じて日本を叩いた結果、まんまと共産党の台頭を許し、中曽根康弘元首相は胡耀邦総書記に肩入れして、靖國神社参拝を外交問題にされてしまいました。

　それでも、共産党に力で支配されたウイグル族やチベット族が、今度は自分たちの力で自らを解放しようとしていることに、私たちはどのような形ででも支援の声を届けたいと思います。

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