創価学会に何があったのか

皇紀2674年(平成26年)5月19日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140517/plc140517……
 ▲産經新聞:【集団的自衛権】 創価学会「改憲経るべきだ」 行使めぐり見解

 カルトの宗教法人が、いよいよ政治に直接口を出してきました。

 しかし、どうもこれが妙なのです。創価学会の「永田町実働部隊」である公明党が存在する限り、「信濃町本部」が表に出てこなくてもよいはずであり、これまでも憲法や安全保障、社会福祉などの問題で公明党が「意地を張る」からには、創価学会の意向が強く反映されているのだろう、と誰の目にも明らかでした。

 では、なぜ今回、極めて異例の見解表明に至ったのでしょうか。

 学会が「党の山口那津男代表を辞めさせたがっている」という話は、もう随分前に聞いたことで、今もそうなのかは知りませんが、集団的自衛権の行使容認をめぐる自民党との「八百長試合」の行方に、学会は不満を抱いているのかもしれません

 とはいえ、本当はこの問題がどうなろうと、学会は何の関係もないはずです。公明は「平和と福祉の党」といわれていますが、それは表向きの顔であり、前例を申せば小泉政権下でイラクへの自衛隊派遣を止めませんでした。私でさえ、と申すのも変ですが、反対の論陣を張ったのに。

 宗教法人に対する不文律といえば、個別の政治課題に口を出させないことであり、まして与党の母体となれば政府に与える影響力が強いわけですから、余計に意見させてはならないのです。

 創価学会は、このたった一度の過ちで、あらゆる「パワーバランスの輪」からつまみ出されることになるかもしれません。むしろ、本当は彼らにとってどうでもよい問題で、罠にはめられた可能性すらあるのです。

 では、一体何者たちが学会を罠にはめようとしたのか、そして何を得るのか、ということでしょう。

 それはまだ分かりませんが、占領憲法(日本国憲法)の改正派が護憲を主張して解釈だけを変更しようとしている背景に、よからぬ動きがあるのは間違いありません。

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