http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304125104……
　▲ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル：中国の防空識別圏、民間機では日米に対応の違い

　中共の防空識別圏問題で、米国のアメリカン航空とユナイテッド航空、デルタ航空の大手航空会社三社が、中共側に求められるまま飛行計画（フライト・プラン）を提出してしまいました。本来の管轄は運輸省の連邦航空局ですが、提出するよう航空会社に要請、または打診したのは国務省とのことです。

　安倍晋三首相は一日、記者団に対してこの疑惑を否定していますが、国務省と国防総省の対亜方針が異なることは、これまでにもありました。以前にも申した通り、沖縄県石垣市尖閣諸島について、中共と積極的対話を目指したヒラリー・クリントン前国務長官が踏み込んだ発言をしたのに対し、同じ親中派でもジョン・ケリー現長官は単なる宥和政策をとり、外交的には弱いのです。

　今回の動きは、中共に一筋の邪悪な光を照らしてしまいました。ともすれば彼らの将来の目標通り、日米の強固な二国間関係を破綻させられるかもしれません。

　しかしながら、国務省の態度は明らかなわが国への裏切りです。政府はあくまで裏口から国務省に怒鳴り込むべきであり、一方で表を歩く時は日米が手を繋いでいなければなりません。米政府の外交方針こそ一貫性がありませんが、いつまでも占領憲法（日本国憲法）を有効にしていれば、今後もただ振り回され続けるでしょう。

　以前にも申しましたが、これからの日本は欧州、特に英国との安全保障上の関係強化を視野に入れて動くべきです。これが必ず日米関係の「保険」になる日が来るのです。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131124/mds131124……
　▲産經新聞：難航１８時間…イラン核合意、ウラン濃縮「権利」触れぬまま

　義国（イラン）の核開発問題で、仏独英米露中の六カ国と義国は先月二十四日未明、ぎりぎりの交渉の末、第一段階となる措置の合意にこぎつけました。

　これを仮に「ジュネーヴ合意」と呼称するとして、わが国の報道各社が不断の関心を持って取り上げることのない義核開発問題は、何度も申しますが核兵器開発ではありません。今回の合意も、義政府が欧米らによる経済制裁の解除を優先した結果であり、彼らが原子力発電技術を開発しようとするのを阻止する権利は、本来外国にはないのです。

　わが国にとっての問題は、この交渉の場に加われなかったことと、よって義国の油田権益を巡る利権分配の場から外されたままであることでしょう。

　隣接するイラクの油田権益を、中共のペトロ・チャイナが米エクソン・モービルから二十五％取得したのもこの合意の直後であり、混合燃料型火力発電の増強が必要なわが国として、価格調整と海洋路確保は国家安全保障問題でもあります。

　異常な円高を解消することが「輸入燃料の価格を押し上げる」と批判する声もありますが、実際には、原油価格の高騰は円安要因よりも中東情勢によるところのほうが大きいのです。

　連合国（俗称＝国際連合）の常任理事国に独国が加わった今回の交渉作業に、わが国が入ろうともしなかったことは、もはや連合国という組織の改正、または解体を謳う資格を失ったようなものであり、資源政策の亜州に於ける指導的立場を中共に持っていかれたままにしたのに他なりません。

　中共は北朝鮮を干上がらせようと、義国に対して北朝鮮との共同開発に釘を刺したはずであり、義国の問題は私たちにとって全く無関係な話ではないのです。

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