http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131003/fnc131003……
　▲産經新聞：ＴＰＰ、３日から閣僚会合　政治折衝へ

　これまでのところ安倍晋三首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加と、消費税率の引き上げを決めてしまったことになりますが、ことごとくこうなってしまった背景の一つに、先日私が「案外財務省寄りだった」と申した今井尚哉政務秘書官（経済産業省資源エネルギー庁前次長）の存在があるようです。

　実のところ、この先日の私の指摘は正確さを欠いていました。正しくは「日本経済団体連合会（経団連）寄りだった」のです。安倍首相に最も寄り添う今井秘書官は、旧新日本製鐵の今井敬元社長を叔父、旧通商産業省の故・今井善衛元事務次官を伯父に持つ、いわゆる「経産省のエース」ですが、今井敬氏は経団連の元会長でした。私はそのことを軽視していたのです。

　安倍首相の耳に入れる情報を取捨選択しているのも、恐らく事実上首席の今井秘書官であり、決して飯島勲内閣官房参与ではありません。よって、平成九年四月の消費増税が内需の萎縮と給与・物価下落（デフレーション）を招いたのではなく、あくまで亜州通貨危機と国内の金融危機（山一證券などの破綻）が長期不況の原因であるという、出所が財務省の情報を鵜呑みにして増税を決めさせたのでしょう。

　その一見「玄人っぽい」分析の出鱈目については、既に九月十七日記事でご説明しましたが、増税のために用意された情報を多用して官邸が安倍首相にその決断を迫ったのは、単に財務省が増税を望んできただけでなく、それが多国籍の投資戦略からの要求であり、大企業経営者たちの刹那的利益のみを追求するに堕ちた経団連の希望だったのです。

　私は一月十七日記事で、世に言う「アベノミクス」成功の鍵は自前で資源を採掘、商業化することであると申す中で、首相執務室のある官邸五階に陣取った三人もの「経産省（旧通産省）勢」に期待し、首相補佐官の長谷川栄一元中小企業庁長官、事務秘書官の柳瀬唯夫元経産政策局審議官、そして今井氏の名を挙げました。

　しかし、六月三十日記事で一転、私は今井秘書官のみを指して「期待した前言を撤回する」と申しました。こう断言した理由は、この段階で私が得ていた情報として、日本海側にもあるメタンハイドレートの五年後の商業化に向けた調査を官邸が一切行なっていない事実を知ったからです。

　今井秘書官の背後には、叔父を通して既得権益にまみれた経団連の強い意向があり、現行の原子力発電所の問題しかり、新興の資源産業がわが国で開拓されることへの強烈な抵抗があるものと思われます。

　今井敬元会長は、何と九月十二日記事で批判した日本総合研究所の寺島実郎理事長が会長を務める新潟県の泉田裕彦知事後援会の相談役でもありました。メタンハイドレートの採掘調査について今後、官邸から今井元会長を通して泉田知事に何らかの妨害があるかもしれません。

　このままではわが国私たちの経済活動は再び大きく萎縮し、かつての亜州通貨危機のような不測の事態にまたも耐えられず、外交や安全保障問題で妥協を繰り返さざるを得なくなるでしょう。特に東亜や対露外交の分野で八方塞になりかねません。

　そうはさせないために、私たちが安倍首相にさまざまな情報を提供することです。「玉石混交は当然」とされながらも、諦めずに訴え続けるしかありません。

　安倍晋三内閣総理大臣　〒100-0014　東京都千代田区永田町二丁目三番一号
　安倍晋三事務所　〒100-8981　東京都千代田区永田町二丁目二番一号　衆議院第一議員会館1212号室

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