http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70573&type=0
　▲レコードチャイナ：対中経済援助の停止を決定、中国を世界2位の経済大国と見なす―カナダ

　加州政府は二十日、多くの国民からの疑問に答え、中共を世界第二位の経済大国と見なし、これまで行ってきた対中経済援助の停止を決定したと発表しました。これにより、国際開発庁は来年度からの対外経済援助額を大幅に削減出来ます。

　わが国政府も同じ決定を下すべきではありませんか。と申すより、私たちがもっと強い疑問を政府に呈すべきなのです。

　沖縄県石垣市尖閣諸島に対する領空・領海侵犯の度が増し、先日も申しました通り、仏国の防衛企業から最新鋭のヘリコプターを購入するような中共になぜ私たちが経済援助をしなければならないのでしょうか。

　そこには大東亜戦争に対する「贖罪」があり、「日中友好」のためであるというご意見を散見しますが、ならば中華民国・国民党に対して行なうのが本筋であり、抗日破壊活動（テロリズム）でのしあがった中華人民共和国・共産党との友好など最初から全くありえません。

　私たちは占領憲法（日本国憲法）のいまだ有効や、在日米軍が日本国民の生命を守るために血を流してくれるといった「集団幻覚」と同じものを中共に対しても見ているのです。まして援助すべき理由とされる農村部の貧困は共産党が解決する問題であり、外国の政府が介入することではありません。

　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130321/……
　▲ＩＴpro（日本経済新聞社）：韓国の大規模サイバー攻撃は非正規Windowsサーバーのパッチ配布が原因

　もう一つ私たちの多くが東亜の周辺国に抱いている幻影は、企業倫理がわが国のそれとほぼ変わらないだろうという見立てです。これが大間違いでした。

　放送局や金融機関六社が被害に遭った韓国の「サイバー攻撃」騒動ですが、当初は中共からの侵入によって起こったとされていましたが、米マイクロソフト社製「Windows」の自動更新配信で一斉に被害が発生したことが判明しています。

　私はマイクロソフト社製品にまるで詳しくありませんが、ＩＴ関連安全保守の研究家である片山昌樹氏が「非正規Windowsの存在が引き金になった」との見解を示し、その可能性を強く疑う証拠を順序だてて解説しています。

　公的機関や大企業が非正規品を採用しているなど私には到底信じられませんが、韓国はかつてそれによって引き起こされる社会的混乱を既に経験していました。

　片山氏が指摘している通り、中共や韓国で出回っている海賊品は当たり前ながら更新作業に対応出来ず、仕込まれたウィルスのほうが作動してしまうようです。

　このようなものを大企業でも採用している感覚こそが、「高い技術は日本から盗んで自国のものとしてしまえ」という素行の根底にある思想なのでしょう。それを理解した上で尚おつき合いすると言うならば、よほどの「得」を見出さなければなりません。

　あると思うのなら、どうぞ個人でご勝手に。わが国を挙げて援助する必要など一切ないのです。

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