http://www.youtube.com/watch?v=Y5J33LdXK58
　▲YOUTUBE：福島第一原発4号機倒壊で首都圏壊滅!? 小出裕章氏１　（２もあり）

　現在、東京電力に対して多くの管内住民が電気料金の値上げに疑問を呈し、枝野幸男経済産業相までも原子力安全・保安院が六年前、福島第一原子力発電所が津波によって全電源喪失に陥る可能性を東電と共有していたと公表して叩いていますが、本当に彼らが今すぐ答えを出して取り組むべきことは別にあります。

　その前に電気料金の問題を申せば、政府が天然ガスの購入に関する価格設定の見直しを主導すべきですし、そもそも東電の「値上げは権利であり義務」という占領憲法（日本国憲法）のような文言を繰り出したことから管内住民の怒りを買っていたので、関連子会社の整理を含めてまだまだ見直さなくてはなりませんが、経産省自身がいまだ東電に強く出られない「天下り関係」にあることもまた（それが障害になっているのだから）糾弾しなければなりません。

　さて、本当に東電が今すぐ死に物狂いでやらねばならないことは、先にご紹介した京都大学の小出裕章助教が警告していることです。昨日午前、東京放送（ＴＢＳ）系の情報番組でも取り上げられました。

　福島第一原発四号機の危険性についてはかねてより深刻だと言われてきましたが、それは新たな爆発などの可能性があるからではなく、次の地震と津波にまったく耐えられない状態だからです。

　そして、昨年の大地震発生から一年以上が経ち、尼国（インドネシア）スマトラ島沖大地震の例を見てもさらなる発生は否定できず（近いうちに大規模な地震が発生するかも知れず）、独立総合研究所の青山繁晴氏も以前から「次の地震と津波から福島第一原発を守れ」と訴えていました。

　この手の話はすぐに「反原発派（左翼）の虚言」のごとく扱われて一笑に付されたりしますが、わが皇土（国土）を自然と生命を脅かす量の放射線から守ろうとすることが「国家解体運動」のはずなどありません。

　四号機の状態は使用済み核燃料プールが崩壊する危険性を有しており、東電が公表した補強工事による安全宣言は建屋の崩落そのものを視野に入れているとも思えず、もしそれが起きれば、致死量の放射線が空気中に撒き散らされ、いよいよ首都圏住民の退避という最悪の想定を実行に移さねばならなくなるのです。

　経産省はともかく、これを想定したことがないとは言わせません。また六年後に「可能性を共有していた」と言うつもりですか？　これ以上申すとまた某社新聞記者や某省官僚に迷惑をかけますのでやめておきますが、原発事故に関する情報が漏れないよう私たちに圧力をかけてきた民主党政権こそ「国家解体運動」の総本山ではありませんか。

　今すぐ東電がやるべきことは、冷温破壊後に半永久的維持しか道のなくなった福島第一原発の、その各原子炉建屋内から放射性物質を安全な場所（敷地内に新たに設けるなど）に移すことです。

　核燃料プールから取り出すにはすべて水の中でやらねばならず、プール内の瓦礫などをまず撤去する方法など相当の困難は必至ですが、これこそ軽水炉型原発が事故を起こした場合の現実であり、わが皇国が本当に豊かな国になるには、自国で資源を調達する能力を持って再生すること以外にありません。それは決して「いやだ、いやだ」と言うだけの「反原発運動」ではないのです。

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