http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111014/crm111014……
　▲産經新聞：教師が反日誘導「日本人に拉致を言う権利はない」　元生徒が朝鮮学校の実態告発

　この高校生の告発というのが事実かどうかは分かりませんが、わが国の公立学校は、在日韓国人にせよ在日朝鮮人にせよ、それだけの理由で彼らの入学を拒否していません。

　何度も申してきましたように、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が「民族派の右翼教育」を施すため独自に民族学校を設立し、彼ら自身がそこに引きこもってしまったのです。

　だからこそ、在日韓国人だった私の教え子が某私立高校から入学願書の提出すら拒否されたことに、私はそれを「私立の自由経営」と理解しながらも、子を想うとひどく悲しく、政府が認めた特別永住者制度との不整合に怒ったのです。この法制度自体が、とてつもない欺瞞でしかなかった、と。

　朝鮮半島からの違法入国者を含め、彼らに特別な在留の資格を与えた立法こそが、特定人種に対する蔑視的差別でしかなかったのです。その差別の表出が、北朝鮮による拉致事件の解決を求める運動を巡る思想の左右の対立であり、朝鮮学校を巡る互いの罵倒合戦となっています。

　仮にも人間が拉致された事件について論ずるにあたり、思想の左右など本来まるで出番はないはずです。これが分からない限り、朝鮮学校に通う子供たちが教師の顔色を伺って「反日」的な文章を書かされることや、日教組や全教の組織化を許した公立学校に通う子供たちも実は似たような学習資料を読まされていることに、公費が投入されている、または投入されようとしている現実を正しく考えることは出来ないでしょう。

　わが国を「悪」とするところから破壊活動（テロリズム）思想へと発展させる、その活動家たちの利権そのものが政官に潜んでいたのであって、日本国憲法（占領憲法）第９８条に則って連合国（俗称＝国連）に従い、いわゆる「人権派」を装う意見や主張それ自体が、極めて「人種差別」的でしかなかったという事実を、私たちは思い知らねばなりません。

　朝鮮学校の問題は、そもそもの高校授業料無償化問題、或いは無償化のための個人供与分が北朝鮮に送金される可能性など以前に、朝鮮学校の存在自体、彼ら自身が増長させた差別と、自民・民主両政権が助長した差別の複合汚染物でしかないことにあります。

　途中で公立への編入を可能にすることしか論じられないのであれば、この問題は絶対に解決しません。彼らにわが国の国籍を取得させるか否か、国籍とは何か、国家とは何かという根本を論じなければならず、あえて問題を解決させないようにしてメシを喰らう者がいることを、私たちは決して許してはならないのです。

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