中共人船長を強制起訴へ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110722/trl11072200……
▲産經新聞：船長強制起訴へ 低い公判実現…政府の対応焦点に
沖縄県石垣市尖閣諸島沖でわが国の海上保安庁巡視船に当て逃げしながら、菅内閣によって釈放され、那覇地方検察庁が不起訴としていた中共人船長が、那覇検察審査会の議決により起訴されることになりました。
この問題について、私は以前に「強制起訴の道が残されており、起訴状を何度でも届ければよい」と指摘したことがありましたが、中共の協力など得られないであろう現状に屈して一度きりで諦めてはなりません。
それが現実的でないと言うなら、海保の巡視船に当て逃げしても逮捕後釈放、不起訴となったことこそ非現実的だったのです。菅内閣の（どうせ言うであろう）つまらない言い訳など聞きたくもありません。
何度でも「起訴相当」の議決を繰り返し、セン・キユウなる人物に届くまで起訴状を発行し続け、悪質と判断した場合、例えば国際指名手配するという手段は考えられないのでしょうか。
そもそもわが国は、米韓の２カ国としか犯罪人引き渡し条約を締結していません。これは（なぜか）世界的に見ても非常に少なく、国内での外国人犯罪の増加に伴い、今回の件を実は２年前に交渉を始めていたはずの中共との締結を目指す大いなるきっかけにしようではありませんか。既に２０以上の国と締結している中共が応じるか否か、または私たちが中共の言い掛かりで引き渡し犯罪人認定されるかもしれない可能性については、その後の議論です。
これを自分の生活に直接の関係がない話だとお考えの方に申したいのですが、沖縄県近海が中共に脅かされていることは、漁業問題のみならず資源エネルギーの問題であり、安全且つ安定した生活、すなわち産業や雇用を守るために必要な措置を政府に講じさせなければなりません。
何やら「中国を悪く言いたいだけの話かも」とそっぽを向くのではなく、ご自分の問題としてお考え下さい。高いガソリン代を払い、事故対応も出来ない原子力発電に依存し続け、漁師さんたちの犠牲にも目を瞑り、海上保安官や警察官が酷い目に遭っても、それでも何となく今まで通りの生活を自分だけは維持出来るだろうとお考えなら、もはや人でなしです。
わが国の権力が何度でも法を犯したがために、このような事態に陥っているのですが、同じ轍を踏ませないよう、間違いを改める努力を政府に求めましょう。絶対に諦めさせてはならないのです。
http://www.ganbare-nippon.net/event/diary.cgi?no=117
▲頑張れ日本！全国行動委員会：【大阪府大阪市】７．２３（土）「菅民主党内閣打倒！！ 守れ！主権と領土 救国政権樹立 拉致被害者奪還 関西統一大行動」
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2671年（平成23年）7月22日 10:47 PM
遠藤先生
はじめまして。
いつも拝見させていただいております。
さて、以下の問題について、検討してください。
7月6日の関西のニュースでは、京都府が税金を使って、京都府営住宅に避難入居している被災者宅全戸に、無料でエアコンを設置すると決めました。
しかし、世の中には、お金がなくて、エアコンを買えない人も居ます。また、京都府は府営住宅のうち“被災者宅”にだけ、税金を使ってエアコンを無償提供していますが、それでは、府営住宅入居者で、被災者ではない家でエアコンが無い家は、たいへんな不公平を感じると思います。
さらに、府営住宅ではなく、民間の賃貸物件などに入居している避難者には、エアコンは無償提供されません。
これは、“公共の福祉”に使用するという税金の使途に大いに反する、不公平極まりない、非常に偏った税金の使い方です。税法上、違法ではないでしょうか？
私は、上記のニュースがあったその日に、京都府庁の健康福祉部に問い合わせの電話をしましたが、応対した「トクラ」と名乗る府職員は、「今回は特別処置です」「被災者は特別ですから」「今回は非常事態ですから」を繰り返すばかりで、全く埒があきませんでした。
そこで私は、その日のうちに自由民主党をはじめ、各政党の京都府議団にも問い合わせのメールを送信しましたが、今もって返事は来ていません。
私は、被災者に対する支援は必要だと思います（私も数万円の義援金を寄付しました）。しかし、“被災者だから”と言って、“甘やかす”のは問題だと思います。
阪神淡路大震災の時にも、震災発生から10年近く経っているにもかかわらず「私は被災者だ」といって（それがまるで特権階級のように）、神戸市役所に対して無理難題を要求する輩も少なからず居たという話を、私は、神戸市役所の職員から直接聞いたことがあります。
“被災者だから”といって“税金を使ってまで”の”特別扱い”は、税法上、違法だと思います。
この件を問題にしていただけないでしょうか？
皇紀2671年（平成23年）7月22日 10:54 PM
皆さん！決起しましょう！
皇紀2671年（平成23年）7月30日 8:01 AM
一市民様へ
この問題は、政府が主導しないからこそ各自治体ごとの対応になり、統一見解に基づく対応もなく、よって発生してしまったと考えます。
空調設備の件については、恐らく熱中症対策の観点から、特に夏は盆地で暑い京都だけに、何らかの要請が京都府庁にあったのではないでしょうか。ところが、先述の通り政府が何のガイドラインも示さないものですから、その場その場の対応になる、と。
民主党の菅内閣がいかに被災された方々の避難生活には何の関心もないかがよく分かります。むしろそのような視点でこの問題を取り上げたほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。
貴重な情報のご提供に感謝申し上げます。