http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&s……
　▲ブルームバーグ：シンガポールのテマセク、中国投資拡大目指す－「強気」の見通しで

　星国（シンガポール）政府系投資会社のテマセク・ホールディングスが、中共の中国銀行と中国建設銀行の株式を処分し、計３６億ドル（約２９００億円）を調達しました。

　米ブルームバーグの記事では、テマセクの投資担当者が投資先としての中共を評価しているように伝えていますが、果たしてそうでしょうか。資本主義の最も賭博的な部分を探り、海外の「博打打ちども」の動きに目を向けることで、その滑稽さが明らかになることもあります。

　テマセクが保有株の一部とはいえ中共金融機関の持ち株を大量売却した理由は、中共が不動産開発をする際に作る実体のない会社（ペーパーカンパニー）の著しい悪質化に気づいたからに他なりません。

　特に北京や上海の大都市に高層建築が林立しているものの、入居者も物件としての投資もなく建っているだけのものは巨大な不良債権でしかないのです。よって、これらが「経済成長の象徴」とは必ずしも言えません。

　日本の新幹線技術を提供されても「独自開発」と言い張り、その海外輸出をも目論む中共ですが、例えば泰国（タイ）のバンコク都内を走る高架鉄道（ＢＴＳ）に長春軌道客車製を導入した途端、走行中の異音や制動装置の作動で激しく車輌が揺れるなどの苦情が利用者から殺到しており、中共は賭博上の数値と生産力の実体が全く伴っていないのです。

　中共の４大銀行はこのような幽霊会社を通して地方政府に直接融資しており、その債務残高は巨額に及んでいるとの指摘もあります。これが泡沫（バブル）経済として崩壊の日をいつ、どのように迎えるのか、或いはいつまで隠し、強引な回避策がとられて多くの人々が傷つけられるのかが、まさに「全てが国有地」の独裁国家の見せ場とも言えましょう。

　確かに星国政府系は中共を長期的な投資先として認知していたはずであり、それでも売却したからには、私たちもその事情を知っておく必要があります。

　「日本に原子力発電所がなくなったら日本企業は海外に大規模移転する」などと日本経済団体連合会（経団連）も産經新聞社も私たちを脅しますが、博打打ち同士の事情さえ知らずに中共へ飛び出せば、適切な業務助言（コンサルティング）をなかなか受けえない中小企業ほど丸裸にされかねません。これまでも、欧米との合弁にしてうまくいった会社もあれば、文字通り玉砕した会社も実際にあるのです。

　今回まずは情報のご提供まで。これをどうお考えになるかは、申すまでもなく皆様のご自由になさって下さい。私はただ、懸命に頑張っている中小企業を守りたいだけです。

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