http://sankei.jp.msn.com/science/news/110704/scn11070……
　▲産經新聞：レアアース大鉱床、中国独占に風穴を

　昨年９月に沖縄県石垣市尖閣諸島沖で発生した中共漁船当て逃げ事件に対する、いわゆる「対日逆ギレ禁輸措置（世界貿易機関の規約違反に認定）」がとられたのは中共産出の希少金属（レアメタル）ですが、希土類（レアアース）について、産經新聞社が価格高騰と中共依存の現状を指摘しているものの、ネオジムとジスプロシウムを除き、セリウムやランタンの高騰は収まっています。

　その理由は、これら高等技術製品の製造に必要な希土類の代替材料使用がわが国で進み、需要が縮小しているためです。東日本大震災発生の直前には、中共の商務部（陳徳銘部長）が、日本との共同研究による代替材料の開発を提案していました。

　つまり、彼らは希土類の枯渇を心配しており、わが国の技術力に頼ろうとしているのですが、残念ながら「共同」という言葉に信用のおけない中共には注意が必要です。一例を挙げれば、東支那海ガス田開発に於いて中共がわが国を騙した「悪の実績」を無視出来ません。

　実のところ、わが国の研究では昨年の９月に、セリウムより安価な酸化ジルコニウムを使う方法などが代替技術として既に発表されており、中共の狙いはこれらを盗むことではないでしょうか。この指摘に「対中憎悪の悪意しか感じない」と言うのであれば、中共に限らず外国が絶対にそのようなことをしないという外交上の論拠を示して欲しいくらいです。

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=07……
　▲サーチナ：日本の海底レアアース大発見「使えないし、情報古い」―中国

　中共の『中国経済網』は、共産党および国務院の代弁メディアである『経済日報社』の運営ですが、この反応は非常に興味深いでしょう。

　わが国がやらねばならないことは、海底資源採掘の技術そのものを国家機密級（ブラックボックス化）にした上で、米国との共同採掘を提案することです。咬ませる相手は欧州連合（ＥＵ）でも構いません。

　むろん、日本国憲法（占領憲法）がこの政策実行の致命的障害になり、結局は私たちの経済活動が阻害されるのですが、真剣に雇用や貧困の問題を考えるならば、私たちはこの障害を乗り越えていかなければならないのです。

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