http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110426-OYT1T00528.htm
　▲讀賣新聞：全希望者の仮設入居、お盆の頃までに…菅首相

　阪神淡路大震災と比較して、大津波の発生を伴った東日本大震災の被災地が広域に及んでいることは周知の事実ですが、それにしても今夏まで被災された方々を被災地の避難所に押し込んでおくことは、全くもって非現実的です。

　平成１１年の災害救助法改正で、応急仮設住宅の建設が政府から都道府県庁の役割に移管されました。これは地元企業のことを考えたものでしたが、現下の状態は優先発注すべき地元企業が壊滅的に被災しており、大工は賃金が支払われるのか不安なため、なかなか工員が集まらないようです。

　だからこそ私は、同法第２３条に「必要な事項は、政令でこれを定める」とあるのですから、県知事の務めである救助（収容施設の供与など）を円滑に進めるべく政令で補正すべきだと主張します。菅直人首相は、なぜ必要な政令を一切出さずにこの未曾有の危機に対応しようとするのでしょうか。

　財務省待望とも言える「増税ありきの復興計画」も、わが国の経済を破綻させて本当に財政を破綻させる気なのかと疑わざるをえません。

　多くの人々が義援金を拠出し、被災地の復興に役立ちたい、そのためであれば身銭をきってもよいと考えているのは確かですが、それは「復興債」の購入を呼びかけるに十分な条件なのであり、被災された方々までも巻き込んだ増税を容認するものだと政府に思い込まれては困ります。

　復興債の償却について考える頭を危機対応にまわせと言いたくもなるもので、それほど言うなら国債整理基金特別会計の剰余金約１０兆円を復興債の償却に充てればよいでしょう。

　これを復興予算に組み込んだとしても、次年度への剰余金がなくなるだけで問題はなく、わが国独自の勝手なこの減債の仕組みによって日本国債の国際的信認を左右するわけがありません。

　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5885?page=4
　▲日本ビジネスプレス：自衛官は給与10％カット、ほかの省庁は知らん顔

　多くの被災された方々を救出し、いわば専門外であるご遺体の捜索を今も続けている自衛官が１０％の給与削減を決め、被災して失った国防のための航空機購入などの予算に補填しようとしているそうです。

　住民退避を優先して幾人もの殉職者を出した警察官も、これから被災県庁の予算編成が厳しいものになると予想されることから、激務に反比例して給与が下がるかもしれません。

　彼らの職責を考えた時、むしろ給与面で激励する必要があり、応援のため駆けつけた警視庁や他道府県警の警察官を評価するためにどの官庁も身銭をきる気などないと言うのなら、やはり自治労や日教組、国公労連らの「自分たちさえよければいい。警察官や自衛官、消防士らのことは同じ公務員仲間でも知らん」という態度だということでしょう。

　このような人たちの言いなりになり、言いなりになるほか知恵もない民主党政権に復興をまかせるわけにはまいりません。野党議員諸氏は、菅首相の退陣を要求する暇があれば、衆議院の解散総選挙を迫れ！

ツイート