埃国（エジプト）で先月２５日以降、大規模な反政府行動が続いています。約２９年間に及ぶ在任期間を誇ってきたホスニー・ムバラク大統領の退陣を求め、政府に遮断されながらもインターネットで呼びかけ、集まった市民は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）のモハメド・エルバラダイ元事務局長を窓口として政府と交渉してきました。

　その結果、ムバラク大統領は次期大統領選挙への不出馬を表明するに至りましたが、即時退陣を求めている市民は納得していません。そもそもこの行動の発端は、埃国の北西に位置する小国チュニジアで、約２３年間の長期政権を誇ったベン＝アリー大統領の退陣要求行動が成功したことに触発された若者たちによるものと言われています。

　彼らを突き動かしたものは、経済に対する政府の無策でした。国際情勢に左右されやすい体制しか確立出来ていないために、特定物品の価格高騰に国民は苦しみ、日本で言えば静岡県程度とも言われる国内総生産しかもたない埃国で、もうこれ以上独裁政権を許してはいられなかったのでしょう。

　日本も、仮に「買えるものは何でも外国から買ったらいい」などと言っているうちに経済規模が萎み切れば、現在以上の貧富の差を拡大させて埃国などの二の舞になります。本来ならば国際競争力の高いわが国の農水産業や製造業を政府が本気で保守し、現下の経済状態から見て内需回復のための手（紙幣増刷や税徴収の時限緩和など）を打たなければならないことは、このような国々を見ていても明らかです。

　米国は「民主主義勢力の擁護」をうたいながら、ムバラク独裁政権の埃国をいわゆる「親米国」として認めてきました。米国にとって資源獲得さえ叶えば、産油国でもない埃国をイスラム勢力増長の防波堤に利用し、民主的かどうかなど後回しにしてきたのです。最も今回の行動との距離感を量ろうとしているのは米国に違いありません。

　左翼活動出身の菅直人首相を「親米」に利用しているのも米国であり、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を６月までに決定すると明言した菅首相こそ、文字通り「屈米」と申して過言ではないでしょう。（先月２４日記事を参照）

　その場がダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）でした。先月２９日にＴＰＰ参加などの演説をし、３０日には帰国していますが、瑞国（スイス）まで政府専用機で行ったのなら、なぜ帰路にでも埃国カイロ国際空港に立ち寄り、出国出来ずに立ち往生していた日本国民を救出しなかったのでしょうか。現在も空港で足留めされている日本国民が大勢います。

　政府専用機は、決して内閣総理大臣だけが利用するものではありません。まずもって天皇陛下に御使いいただくものです。購入の経緯に若干対米従属の臭いがするものではありますが、日本ほどの人口・経済規模を持った国家政府が専用機すら持っていなかったのは不便でした。

　と申しますのも、昭和５５年９月２２日に始まったイラン・イラク戦争下に於いて、在留邦人の脱出に日本航空機を使うことが出来なかったわが国政府は、結局土国（トルコ）政府による決死の協力を得てことなきをえます。この時は「和歌山県民によるエルトゥールル号救助への恩返し」とまで言われましたが、このような事態に対応するためにも政府専用機の保有が検討されたのです。

　菅首相は考えもしなかったのでしょうか。カイロ国際空港の航空管制が麻痺しているのかもしれませんが、それでも１機も飛んでいないわけではありません。日本の政治家ならば日本国民を助けて下さい、と言いたいのです。かつて土国政府の大英断がいかにとてつもなかったか……。

　その政府専用機（ボーイング７４７−４００）は、何の考えもなく経営再建中の日本航空が同型機を退役させるため、点検整備保守が困難となり、その対応が急がれています。菅内閣の答えは「もう政府専用機なんて要らないよね」だそうで、つくづく優先事項の分からない自称「仕分け屋」に大した政治は出来ないことを思い知らされるのです。

統一地方選直前！２・１３「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
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