中国の大不況で中国人が押し寄せる
昨日記事の後段で中共（支那）人民のうち「まだどうにか富裕な人びと」と申しましたが、中共経済の著しい鈍化は明白で、共産党指導部が人民の反動を恐れていることも高市早苗首相に対する攻撃姿勢と連動しています。
そもそも人民元をどれだけ発行したのかも把握できていない中共産党の施政では、これまでの経済成長そのものが出鱈目で、単に人民を車輪代わりにした海外からの投資と、わが国などから盗んだ技術で表向きの成長が誇示されただけでした。
しかし、中共産党人民解放軍の軍事費だけは、膨張の一途を辿るばかりです。中共産党軍は昨日、高市首相の「存立危機事態発言は正しかった」と証明するかのように台湾を包囲、且つ沖縄県石垣市尖閣諸島の西側ギリギリの範囲で軍事演習を行う、と通告してきました。
これが以前に申した「軍事演習の名目ではやめさせられない」外交の限界です。露国軍が来年一月から三か月間にわたって北海道千島列島近海で軍事演習をする（露中が連帯しているようで実は同床異夢＝目的が全く違う）ことも同様であり、しかしながら彼らの「侵攻準備」或いは「武力による国際法上違法占拠の正当化」にますます備えねばなりません。
露中に「日本は何もするな」「できることはない」と言ってしまえば、戦争を認めることになってしまいます。軍事演習だけでも民間航路などに悪影響が出ており、日ごろ「平和」「友好」「共生」を口にしておきながら沈黙するなら、それらと真逆の行動になるのです。
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軍事費ばかりが膨れ上がる中共産党の統治に、将来性を不安視する中共の富裕層は、どんどん海外へ逃避することになります。最近でも、瀬戸内海に浮かぶ山口県大島郡周防大島町の笠佐島で、中共人に土地を買われたとあって島民が買戻しのための大型寄付（クラウドファンディング）を募る羽目になりました。
高市内閣は、外国人の不動産購入に関する情報の一元化を第一段階とし、できるだけ早く第二段階の「外国人による不動産購入の規制」を決断しなければなりません。政府の無策で国民が難儀するのは、もうたくさんです。
一方、富裕層のこうした動きとは別に、経済成長の頭打ちで最も影響を受けるのが若者であり、北京政府国家統計局が先月公表した怪しい数字でさえ十六～二十四歳（学生を除く）の若年失業率は十六．九％でした。実態としては、大学新卒の失業者だけで四十％を超えるとも言われています。
高市内閣を必死に攻撃する中共産党が人民に対し、わが国への渡航、留学、就労を控えるよう指示しても、わが国が中共の就職難の受け皿になってしまう可能性を否定できません。
つまり、円高不況以来わが国企業の中共流出で、中共製の氾濫による物価下落を招いたように、路頭に迷った中共人の大量移民化による給与下落が引き起こされることになります。
これが移民に頼る経済の停滞現象であり、さらに収入の少ない外国人移民がもたらす経済への悪影響（行政支出が増えるだけ）は計り知れません。「移民を増やせば日本の豊かさを維持できる」などというのは、全くの出鱈目なのです。
参政党や日本保守党らが移民政策に反対するのは、その実態を指摘してのことであり、決して「外国人排斥」などではないのです。高市内閣の小野田紀美経済安全保障担当相が常にこのことを言うのも、外国人差別と混同した言論、特にそう叫ぶ対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左暴力活動に議論を占拠されないよう注意深く事に当たっているとわかります。
目下中共のことばかりを言われますが、忘れてはならないのが一部の在日クルド人による暴力行為の蔓延や回教徒の大量受け入れを企む一部地方自治体の存在であり、在日北韓（北朝鮮）人の工作活動で日本人拉致事件が起きたことも、絶対に忘れてはならないのです。
兎にも角にも私たち国民の暮らしの安全と豊かさを確保すべく法や制度の見直しに汗をかこうともしないで外国人の話ばかりする議員や活動家は、わが国でなくともどの国にも要らないのです。
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