西田議員は何を謝ったのか言え！
八日記事で取り上げた件ですが、謝るくらいなら初めから勇ましがって発言しなければよいのです。自民党の西田昌司参議院議員は、党参議院幹事長らからお詫びを求められたほか、この前夜に鳩山由紀夫氏と電話で話したらしいのですが、「歴史観は曲げない」としながら自身の発言のどの部分がどうお詫びの対象と考えているのか、これをこそ答えられないなら「議員辞職もの」でしょう。
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三月十三日記事でも西田議員が現政権（石破茂氏）を指して「今の体制では参院選を戦えない」と指弾したことに対し、私は「そんな理由で党総裁の首を挿げ替えるなら、政権交代ではなくただの『政権ロンダリング』」と指摘しました。
現政権は既に、第五十回衆議院議員総選挙（政権選択選）で大敗しており、その時点で自民党が責任をもって石破氏を引きずり下ろすべきでしたし、自身が改選組である今夏参院選のことを言うのは「民選の議員」として当然にしても、ついには補正予算も組めなかった石破氏の経済政策をどうしたいのか、勇ましく語るならそれを言わねばなりません。
昨日記事で一言触れたように現政権は結局、消費税率の引き下げすらもできませんでした。消費税の廃止を唱えてきたはずの西田議員が今、私たち国民に示すべきは、まさにそれでしょう。私は、氏の廃止に向けた「真剣度」を疑っています。
大日本帝國軍は、間違いなく沖縄県民を救おうとしました。しかし、米軍にそれを阻まれ、ひめゆり学徒隊をはじめ多くの県民が米軍の攻撃を前に散っていったのです（前出の八日記事を参照）。
現在の日本国政府は、すべて国民の経済活動さえ守ろうとしていません。戦争の実相よりも個別体験を拡大して国史を創作してしまおうとする中共・北韓（北朝鮮）系左翼・極左の典型例の言うがごとく「日本政府が日本国民を殺している」ような状態なのです。
「日本が沖縄を殺し、米軍が沖縄を解放した」という風潮の異常を指摘したことがお詫びの対象なら、西田議員に私たち国民を救うことはできません。現行憲法（占領憲法）下のいわゆる「自虐史観」を否定できない者に、国民の身体・安全・生命・財産を守ることなどできはしないのです。
ことほど左様に重要な指摘を自らお詫び・撤回してしまうようでは、この種の「自民党を批判しておけば何とかまとまる」という出鱈目な経済紙（プレジデント社）元編集長らしき人物の駄文にも、そのまま「おっしゃる通りでございます。申し訳ございません」と言わねばならないでしょう。
現政権の農林水産相がとんでもなく無能なのは、組閣名簿が発表された時点でわかっていたことですが、農水省と農業協同組合（ＪＡ）、ＪＡと農林中央金庫の各関係の大問題を、いわゆる「農水族議員」と一部の地方自治体職員が漫然と放置（維持）していることが「昨年度収穫は悪くなかったのにお米不足へ陥った」原因なのです。
ちなみに、族議員や自治体職員も含め、自民党または自民党系だけが悪いのではなく、むしろＪＡにも中共・北韓系左翼・極左が入り込んでいますから、いわば「反自民」の仕業でもあります。
そこまで聞き込んで記事を書けない程度の者があの経済紙を名乗る「プレジデント」の編集長だったわけです。繰り返しますが、稲作の減反をやめさせたのは、食糧安全保障を掲げた安倍晋三元首相であり、毎年作付け目標を示して「勝手に減反」させているのはＪＡにほかなりません。
国家として食糧資源を確保できなければ、大東亜戦争下のガダルカナル島などと同じ地獄を再現してしまいます。国民を餓えさせてはなりません。
占領憲法を護持し、自虐史観をよしとしてこれを批判すれば謝罪に追い込まれるような国では、まんまと国民飢餓を再現されて国を滅ぼされるのです。
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