ティックトックやっぱりヤバい

皇紀2685年(令和7年)5月6日

アイルランドがTikTokに制裁金870億円 中国に個人情報転送、規則順守確認できず

アイルランドのデータ保護委員会(DPC)は2日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の現地法人に5億3千万ユーロ(約870億円)の制裁金を科すと発表した…

(産經新聞社:産経ニュース)

 特に若い世代が政治系の話題に触れるのは、今や「TikTok(ティックトック)」が最も多いとわかった時点で、実は私も、ティックトックでの動画配信を検討したことがあります。「YouTube(ユーチューブ)」がこうした流れに参入して「ショート動画」を配信可能にして以降も、ユーチューブには「一分以内の動画」という制約があり、ティックトックのほうが配信者にとって自由が利くのです。

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 ティックトックは、事実上六十分以内の動画まで配信できますが、アプリケーション内で直接撮影・編集できるのは十分(以前は三分)以内のため、たいていの動画が同程度の尺で配信されており、いわば「見やすい長さの動画はティックトック」という認識が広がりました。

 しかし、この報道にある通りの有り様です。運営する中共のバイトダンス(字节跳动)は、本社機能を北京市や上海市に置きながら、登記上の本社は、租税回避地(タックス・ヘイヴン)で知られるケイマン諸島にあります。

 何もかもが「堂堂とインチキ」な中共の有限公司が運営するディジタル・サーヴィスは、そのデータ管理が中共・共産党の支配下に置かれていることを忘れてはなりません。安易に手を出してはいけないのです。

 これまでバイトダンスがさんざん「問題はない」としてきたことも、一皮むけばこの通りであり、欧米にも中共の扱いをめぐる刹那的思惑はあるにせよ、或いはユーチューブとて(配信者にとって)全く安心できないのですが、どんな道具も「使いよう」を自身で考えなければいけません。

別姓法案「政府提出で」 公明代表、立民案は理解

 公明党の斉藤鉄夫代表は2日、立憲民主党が提出した選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正案について「内容的には理解ができる」と述べた。その上で「社…

(一般社団法人共同通信社)

 「やっぱり危険な存在だった」という点で、自民党にとって創価学会・公明党は、国会議員に返り咲いた当時の石原慎太郎元東京都知事が「必ず公明党はあなた方(当時の安倍政権)の足手まといになる」と発言した通りでした。

 選択的夫婦別姓(別氏)制度を導入してしまおうと暗躍する国会議員は、野党のみならず与党にもおり、創価公明に押されれば自民党が簡単に崩れてしまいかねません。まして現政権の首相(現自民党総裁)が前のめりであり、目下極めて危険な状態にあるのです。

 与党側の党代表が辻元清美氏らの立憲民主党案に理解を示したりするようでは、与党としての機能を果たしていません。いつまでも創価公明との連立政権を固定化させ続けてはいけないのです。

 創価学会の票に頼るのと統一教会(世界平和統一家庭連合)の票に頼るのは、量的違いこそあれ質的同義であり、自民党が創価に頼らねば議席を確保できないならそれまでのことでしょう。

 自身の選挙で「創価票はいらない」と言いきった小野田紀美参議院議員(岡山選挙区)のような覚悟を、自民党自身が決めるときであり、そのためにも現政権を引きずり降ろすべきです。私たち国民も、そうした声を上げていきましょう。

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