埼玉クルド知事の献金ウソ記載
連日のように沖縄県石垣市尖閣諸島近海を徘徊している中共・共産党人民解放軍海軍の補完組織・海警局（準海軍）の武装船から発艦したヘリコプターの領空侵犯は、昨年八月二十六日に長崎県五島市男女群島沖上空を初めて共産党軍機が領空侵犯して以来ですが、わが国の対応に北京政府外交部がわざわざ目くじらを立てて生意気な反応を示したのは、いつもとは違う何かがあるはずです。
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しかもその言いぐさが「日本の右翼分子が」云云という有り様で、韓国の済州島四・三事件について四月二十一日記事で北韓系左翼・極左が「南朝鮮右翼軍政による」云云と扇動したがる、と指摘したのと同様の的外れ、且つ汚い口調を外交官が吐き散らすという国際常識の欠片もない態度を披露して恥じる様子がありません。
これが中共と北韓なのです。中共のような国と友好はおろか北韓に同じで関わること自体が極めて危険であり、わが国のほとんどの国会議員と官僚にその自覚がありません。
今回の異様に生意気な中共の反応は、ともすれば自民党幹事長の森山裕氏らが先月末に訪中した際の「屈中具合」に関係があるかもしれません。中共に私たちの足下を見られるようなことを、莫迦面を下げて訪中した与野党の国会議員たちが「やらかした」のです。
政治の「日中友好（ひたすら屈中）」は、過去に遡っても常に「中共の対日姿勢硬化・対日攻撃的態度」で跳ね返っており、ロクなことがありません。いつになったら学ぶのか、と訴え続けてきましたが、高市早苗元経済安全保障担当相や事務所秘書のようにとっくにご存じの方もいます。
そのような政治家に政権を獲ってもらわねば、いつまでも、いや今後なお一層中共が私たち国民に攻撃を続け、しまいには何もかもを奪うに違いないのです。
私たち国民の身体・安全・生命・財産を守る気のない政治家を叩き潰すには、関連団体（後援会などの政治団体）の政治資金収支報告書を洗うのも一手です。
目下、戸籍を破壊する女性差別制度でしかない選択的夫婦別姓（別氏）の導入や、米軍が始める戦争には必ずつき合わされわが国が疲弊させられる現行憲法（占領憲法）の温存をわめいてきた立憲民主党の参議院議員で北韓系左翼の辻元清美氏の資金管理団体にまたぞろ出鱈目な記載があったことで、そうした試みがなされました。
ただ、共同通信社の独自調査ですから、定めし自民党系の不実記載等を発見することで騒ぎを起こし（特に収支報告書の記載訂正を経験している長崎県の大石賢吾知事を標的にし）てやろうとでも思ったに違いありません。
しかし、最もタチが悪かったのは、在日クルド人の暴力行為にも、八潮市の道路陥没事故にもまともに対応しない埼玉県の知事で旧民主党の大野元裕氏でした。
このようなことは、報道権力の汚い手に返す刀で「大野氏だけを叩けばよい」のです。私たち国民の側に立って政治を行う者は、たとえ百億円でしくじっても責め立てる必要はないが、中共や北韓、米民主党に媚び倒して利権をむさぼるような者は、たとえ一円の間違いでも地獄へ落とせ、というのが（極端かもしれませんが）私たち国民の「本音」であってよいのです。
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