昨日記事冒頭で扱った件に関連した話ですが、米民主党政権とイスラエルの狙いは、平成初期に発見されたガザ海洋石油・瓦斯田の開発です。四万人以上ものパレスチナ人を虐殺し、開発に向けた港湾建設が始まりました。

　欧米の権利闘争や武力戦争は、大抵がこうした思惑に基づく「ビジネス」です。これらを黙認し、時には加担（支持を表明）するような日本であってはなりません。

　人権を掲げる類いの権利闘争も同様であり、そのようなものを取り入れた「ムーヴメント」がいかに出鱈目であるか、或いは人権を弄ぶ真の敵がそこにいるということを、遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）の「【LGBTQ+】寛容だったはずの日本」で言及しています。何卒ご視聴ください。

少女像、ドイツが解決図る方針　韓国側、撤去の動きと反発：東京新聞 TOKYO Web

【ベルリン、ソウル共同】ドイツの首都ベルリンに設置されている従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、ベルリンのウェグナー市長は１６日…

(東京新聞｜中日新聞社)

　日韓両国で騒ぐ「慰安婦（韓国人妓生）」という既にその嘘がバレた話にしても、すべては「ビジネス」であり、その一端までもが「ナントカ連帯」の尹美香前代表による膨大な不正行為の発覚でバレました。これが北韓（北朝鮮）が主導してきた対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）左翼の正体なのです。

　ですから、出鱈目がバレようが何だろうが、とにかくわめき続けます。欧米に於ける対日ヘイトは、特に中共の対外工作が莫大な人員とカネを投じて操作しており、わが国がこれらに抗うのは当然のことです。

　私たち国民も韓国国民も、もうこれ以上中共と北韓に弄ばれてはいけません。欧米の諸国民も、これほど出鱈目な「人権ビジネス」に巻き込まれている場合ではないのです。

　この悔しそうな中日新聞社・東京新聞の記事を見ても、まさに「独ベルリン市に仕掛けた工作が失敗しかかっている……畜生め」という本音が明け透けで、日韓関係を悪化させ続けることによる中共と北韓の利益に加担するような一部報道権力に、私たち国民が騙されてはなりません。

　北韓工作員だった文在寅前大統領が北韓の違法な瀬取り（海上荷受け）を守って日韓関係を破壊した火器管制レーダー照射事件も然りであり、北韓工作に従ってしまった韓国軍が未だ事実認定を拒み、わが国に謝ってもいないにもかかわらず、日韓の防衛交流を再開する話が両国で持ち上がっています。

　三十一日からシンガポール（星国）で始まる亜州安全保障会議（シャングリ・ラ会合）で、韓国の申源湜国防部長官が木原実防衛相に件の再発防止策を提示することで、交流再開を確認するという見通しです。しかし、明確なお詫びなしに、わが国側が再開を提案する必要も、応じる必要もありません。

　日韓両国が北韓に弄ばれないことを確認しなければ、自衛隊員も韓国軍兵士も危なくてやっていられないのです。日韓両政府は、現場で汗を流す公務の鑑を、一体何だと思っているのでしょうか。

　こうした軽率さの一つ一つが戦争の始まりに繋がってしまいます。私たちは、反戦・平和を唱えればこそ中共と北韓の卑劣なヘイトにきつく「黙れ」と叱りつけねばならないのです。

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