中国に暗号解読された日本
今月一日に発生した能登半島大地震で、被災された方がたの生活再建を政府が支援するのは、わが国の自己再生能力に懸けて迅速でなければいけません。が、以前にも申したように現行憲法（占領憲法）の毒が回れば回るほど、その能力を失い始めています。
岸田文雄首相のツイッター（Ｘ）を誰が管理しているのか存じませんが、このツイート（ポスト）も、凋落したわが国の自己再生能力をまざまざと見せつけるものです。なぜ被災者を年齢で分断するのでしょうか。
この方針を見る限り、つまり若者や子育て世代に対する支援の程度が低いことを意味します。何なら高齢者よりも急いで生活再建を支援しなければならないはずの層なのに。
自民党は、このようなことをしているから「年寄りの政党」と言われ、安倍内閣で獲得していた若年層の支持を、岸田内閣になって急速に失い始めています。わが国の未来はどうでもよく、よって少子化を加速させてきました。
岸田首相がガソリン税のトリガー条項凍結解除を明言しないのも、石油元売り企業への「バラ撒き利権」が六兆円にも及んでいるのに、わずか一兆円の税収減を、解除しない言い訳にしています。国民経済を助けることよりも、霞が関官僚の利権を優先するからです。
こうしてわが国は、日本人の数をどんどん減らしてきました。一体どこの国のための政府でしょうか。とにかく被災者支援の在り方について、関係各所に再考を求めます。
そこで「政府の正体」に該当する一つの答えがこれでしょう。日本人を減らして日本列島を乗っ取ってしまいたい中共・共産党に外交公電を解読され、そのためのサイバー攻撃を受けた事実を米国に教えてもらうような国が「占領憲法下の日本」なのです。
幾重にも情けないこの始末で、私たち国民の多くが不安視しているマイナンバーカードの強制導入がうまくいくはずなどありません。日本人のデータを、自国人民を虫けらのように扱う中共産党にすべて盗み見られたら、それを基に何をされるか分かったものではないのです。
高市早苗経済安全保障担当相がセキュリティ・クリアランス（機密情報取り扱い適格性審査制度）創設の法案提出を急いできたのもこのためで、ついに今国会への提出が決まりました。さんざん岸田首相に後回しに（一時は口止めまで）され、それでも訴え続けてきた高市担当相の行動が奏功したのです。
わが国に仕掛けられる戦争は、ことほど左様に中共や北韓（北朝鮮）、そしてわが国を監視しているからこそ攻撃の事実を知った米国によって既に始まっています。
この「常に狙われている」という危機感を全く失った「占領憲法・日本」を、何としても叩き直さねばならないのです。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2684年（令和6年）2月7日 9:55 AM
≫安倍内閣で獲得していた若年層の支持を…
安倍さんを見つけた高校生達が嬉しそうに周りに群がりに来たりね、若いお母さんは赤ちゃんを抱っこしてもらって写真撮ったり、地方では不足していたのでアベノマスクを貰った女学生が安倍さんにハートマーク付けた動画を発信したり、デジタル献花を立ち上げたのは20代〜30代の若者たち…地方から献花に訪れた中学生の男の子は大きくなったら政治家になって安倍さんに会いたかったと泣いてました。子供って自分の事を思ってくれる人が分かるんですよ。あんなに子供達から慕われていた総理大臣は居なかったです。安倍さんが生きていたら、こんなに激しい自民党離れも起きなかったでしょうね。
皇紀2684年（令和6年）2月7日 9:36 PM
知的財産 無防備なまま 2012(H24)7,11 讀賣新聞
「サイバーウォーズⅡ」「攻撃者たち」2
モニター画面にウイルスの大量発生を告げる警告が現れた。2007年4月、富山大学のネットワークを監視する総合情報基盤センター。担当の沖野浩二助教(36)は発生源とみられる工学部知能情報工学科の研究室に走り始めた。
研究室にいたのは、来日間もない中国人の男子留学生だった。「何したの?」と質問しても、「分かりません」と繰り返すばかり。研究室で使われていた10台のパソコンからは40種近いウイルスが検出された。
原因は、留学生が中国から持ち込んだOS(基本ソフト)だった。マイクロソフトのウィンドウズの海賊版で、来日中の留学生らがよく使っているものだ。
調査に当たったセキュリティー会社「アピリッツ」(東京)の片山昌樹主席研究員によると、OSには情報を盗み出すウイルスが大量に仕込まれていたという。
留学生を指導していたのは中国出身の教授(53)。00年に同大に着任し、これまで100人以上の中国人留学生を受け入れてきた。
「それまで長年にわたって研究成果が盗まれていた可能性もある」。当時、調査に携わった関係者は指摘する。だが、問題発覚時、大学が調べたのは研究室のパソコン2台。この留学生に反省文を書かせるにとどまった。「知的財産を守ろうという意識が足りなかった」と関係者は振り返る。
片山氏によると、同大では過去にも「アトミック(核)」「バイオ(生物)「ケミカル(化学)」の単語を含む文書を集めて外部送信するウイルスが確認されたという。だが、同大だけの問題ではない、と片山氏は警告する。「富山大は監視していたから異変に気付いたが、他の多くの大学は、盗まれていることすら気付かないかもしれない」
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「世界で最も活発かつ執拗な経済スパイ」。米国国家防諜局は昨年11月、議会に提出した報告の中で、サイバー空間でのスパイ活動について中国を名指しで批判した。巨費を投じて築いた知的財産が簡単に盗み取られる現状に警鐘をならした形だ。スパイによる米国の経済的損失を年間500億ドルと見積もる報告もある。
一方、年17兆円以上の研究費が投じられる日本。私立大学情報教育協会が昨年度、加盟416校を対象に行った調査(回答350校)では、9割が「セキュリティー対策は重要」と認識しながら、半分以上は情報セキュリティ指針を設けていない。大学の7割は、公用パソコンの持ち出し、私物パソコンやUSBメモリーの持ち込みさえ禁じていなかった。井端正臣事務局長は「大学には豊富な情報があるが、多くは管理が現場任せ」と懸念する。
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世界2位の通信機器メーカヘ「華為技術(ファーウェイ)」。豪州政府は今年3月、3600億豪ドル(2兆9000億円)に上るブロードバンド事業で同社の参入を拒否すると発表した。現地紙は「製品に情報を抜き取る『裏口』が仕込まれているからだ」と報じた。
同社は創業者が中国人民解放軍出身で、中国政府や軍とつながりが深いと指摘されてきた。「根拠のない言いがかり」と反論するが、昨年11月には米下院の委員会が「国家安全保障上の懸念」を理由に、同社を含む中国の通信機器メーカー2社への調査を開始。今年6月には中国政府との関係などをただす書簡を送った。
日本では同社製品は携帯電話基地局などに使われているほか、スマートフォンやデータ通信端末も発売されている。政府調達にも規制はなく、製品選択は各省庁任せだ。IT製品の安全を担う内閣官房情報セキュリティーセンターは「理由なく特定企業を排除できない」としているが、安全性を問い合わせたこともない。