サムスン支援の日本に賠償
十一月二十六日記事に続いて、またも「うんざりさせられる話」です。ここで申した通り国際慣習法違反の判決が立て続くのは、青瓦台（旧大統領官邸）に入らなかった尹錫悦大統領（元検事総長）が司法までもを掌握せず、三権分立が「機能してしまっている」韓国の現状をよく表しています。
もう一歩踏み込んで申しますと、北韓（北朝鮮）左翼・極左が司法権力を操縦して尹政権に対する「嫌がらせ」を連発させているのです。日米韓関係の修復を阻止すべく、北韓工作員だった文在寅前大統領の「腐り散らかした置き土産」である大法院（最高裁判所）の金命洙体制（安哲相院長代行）が年内終焉直前に対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を「やり散らかし」ています。
北韓野党にして議席が最も多い共に民主党は十月、尹大統領がソウル高等法院（高等裁判所）の李均龍部長判事を次期大法院長に据えようとしたのを、反対多数で跳ね除けました。かつて自分たちは、春川地方法院（地方裁判所）上がりの北韓工作員を平然と大法院長に任命したくせに。
その結果がこれであり、かえすがえすも北韓の工作に日韓関係が破壊され続けてきた歴史をこそ、韓国政府自身が深く反省し、わが国に謝罪すべきです。その上で、わが国政府もこれと同類であることを認め、私たち国民に「二度と北韓や中共の言いなりにはならない」と誓わなければなりません。
何らの反省もないまま、内閣官房が「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を開き、わが国の技術開発なくして半導体製造もままならないからこそ横浜市に研究開発拠点を置く三星（サムスン）電子（京畿道水原市霊通区）に二百億円も支援するといいます。
自民党内のお金を動かした件で「まるで自分のカネをネコババされたかのように憎悪を扇動する自民党のパーティー券なんぞ一度も買ったことがない左翼・極左」は、岸田文雄政権として韓国サムスンに二百億円もの政府支援がなされるのは構わないのでしょうか。
日韓国交回復と共に締結した日韓請求権協定のことは、もううんざりするほど述べましたから繰り返しませんが、日韓併合条約発効下の朝鮮人労働者（当時）が昭和二十年に至る厳しい戦況で日本人と共に働いた対価の未払い分は、既にすべて支払われています。協定締結の時点のみならず、その前に日本企業が払いました。
そのことは、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）にいた金賛汀氏の著書『朝鮮総連』（新潮社刊）にもはっきりと書かれています。総連が企業へ未払い賃金約四千三百六十六万円（同二十一年当時）を請求し、ほぼ回収したのです。
ところがそれらは、労働者一人一人に支払われることなく、総連の資金として横領、蓄財され、のちに日本共産党の再建資金にまで回されました。捏造された「慰安婦（実際は当時の朝鮮人妓生）騒動」で味を占めた北韓は、自分たちが主導した労働者の未払い賃金回収を思い出し、これを「徴用工」として別の騒動を仕掛けてきたのです。
よって本当に「当時の労働者」という韓国人は、どうか北韓と共産党と韓国政府に請求してください。日本政府も日本企業も、すべて支払うどころかそれ以上の巨額の資金を提供しています。これ以上は一円たりとも、一ウォンたりとも応じません。
わが国側は、この姿勢を貫くことです。そして、日本人も日本人のお金も盗んで返さない北韓および朝鮮総連の極悪非道を改めて徹底指弾し、綺麗事を並べて自民党を批判する割には自分たちこそ劣悪そのものの共産党を決して許さず、二度と「中共に配慮」などして北韓を甘やかしてはなりません。
それが真の日韓関係の修復であることを、私たち国民が忘れてはならないのです。韓半島（朝鮮半島）は韓国なのであって、公開処刑にした者を「人間のゴミ」と呼称する北韓などという「地球のゴミ」は存在しません。これを日本の立場として鮮明にしなくてはならないのです。
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