＜独自＞杉田水脈議員の「人権侵犯」事前未聴取　法務省が手続き徹底を通知

自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに関する差別的投稿が札幌と大阪の法務局から「人権侵犯」と認定された問題で、法務局が杉田氏に事前に聴取していなかったこと…

(産經新聞社)

　だから行政権力による暴力行為だ（十月三十日記事ほか）と指弾したのです。この経緯は、杉田水脈衆議院議員と同じ自民党の和田政宗参議院議員も自身のツイッター（Ｘ）で言及していますが、いわば「人権」の法務省が平然と人権侵害に及んだわけです。

　昨日記事でも韓国の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）について、北韓（北朝鮮）の扇動工作に加えて「莫大な資金と人員で中共が後押しするようになってからは、その執拗さも相まってとても油断なりません」と申しました。杉田代議士の「孤高の闘い」も、こうした憎悪と対立を扇動する組織や国がある限り、決して終われません。

　誤読のしようもないこうした彼女の記述を「差別だ」と勝手に指差した法務省の地方支分部局は、まさに左翼・極左暴力集団の言う「人権」を「実行」しました。そもそも法務省は、以前からそういう組織であり、財務省と共に「重点解体・改組」の必要があります。

　さらにもう一点、忘れてはならないのが報道権力の犯行です。法務省の公表を受けてか左翼・極左側の「歓喜」をそのまま記事にし、あたかも杉田代議士が「人権侵犯認定」を受けたように煽った報道権力こそ、自分たちの「嫌いな人」の人権なら大いに毀損してもよいという暴力をふるいました。

　確かに、国家三権（報道を加えた国家四権）に属する者は、厳しい批判の対象になりえます。それでも本人聴取さえしなかった「ありえない裁き」を取材もせず、左翼・極左の輪の中でただはしゃいだ報道権力は、それこそ人権侵犯の認定を受けるがよいのです。

個人情報書かれた付箋を窃取か　パスポートセンター勤務の中国籍女を書類送検　約２千人分持ち出しか

勤務していた東京都豊島区の池袋パスポートセンターで、個人情報が書かれた付箋紙を盗んだとして、警視庁公安部は２４日、窃盗容疑で、中野区に住む中国籍の女（５２）を…

(産經新聞社)

　その上で、またもこうした事件が起きたことを、私たち国民、そして何よりわが国政府が安全保障の重要性を身に沁みて思い改めねばなりません。高市早苗経済安全保障担当相がなぜ自身の勉強会の初会合でサイバー・セキュリティを取り上げたか……それが分かっている政治家とその他大勢との決定的違いと申せましょう。

　わが国は、いわゆる「ディジタル」と紙を使う「アナログ」をうまく使い分けています。そのどちらに於いても重要な私たち国民の個人情報を、地方自治体を含む行政権力の内部に侵入した中共や北韓の工作員、およびその協力者に盗まれたらおしまいです。

　よってこれは、ヘイトとは全く無関係に、そもそも国家三権や地方自治体に外国籍の者を入れてはいけません。中共や北韓のせいで、外国人そのものがあらぬ疑いをかけられ、それこそヘイトの対象になってしまう可能性があるからです。

　国家三権は、そうした可能性をできるだけ排除することが「人権」を重視することである、と心得ねばなりません。中共では、アステラス製薬の社員が容疑事実を明示されないまま不当逮捕されましたが、人権意識の極めて低い中共とわが国は違うはずです。

　仮にこの中共籍の女容疑者とアステラス社員の「交換」を提案しても、恐らく中共は応じません。彼らにとってこの程度の女協力者は「どうなってもいい」からです。「何としても人民を守る」といった建前すら存在していません。

　わが国は、建前でも私たち国民を何が何でも守るはずです。ならば中共籍の工作員協力者に情報を持ち出されるような愚かな状態を放置してくれるな、と。

　実のところその状態は、私のこれまでの感触ですと、政府というより地方自治体のほうが深刻です。これからもしつこく要請していきます。

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