米連邦議会下院議長（大統領継承順位・第三位）の解任という前代未聞の事態は、そのまま共和党の致命傷になりかねません。ドナルド・トランプ前大統領も指摘している通り保守派の内紛劇は、何度も予算執行でつまづくような役立たずの民主党を利するだけです。

　トランプ前大統領の次期議長案も存在しますが、これまた下院議員以外の就任こそ前例がありません。わが国で申せば参議院議員が内閣総理大臣になるようなもので、トランプ前大統領も興味を示さないでしょう。

　問題は、昨年のいわゆる「中間選挙」で共和党が圧勝できなかった原因を、共和党自身が国民に露呈させてしまったことにあります。しかしながら、米民主党のジョー・バイデン氏がウクライナの出来損ないをけしかけて露国を悪役に巻き込んだ侵攻劇に対し、もうこれ以上支援したくないという国民の声が多くなり始めたのを背景に、ついにこの顛末を迎えたのです。

　こうした民意は、欧州各国にも既に広がっています。トランプ前大統領が保守派の結束を呼びかけていますが、果たしてわが国もどうなりますことやら。

　そのうちウクライナを支援しているのは、世界中から嘲笑を浴びる日本のみ、という顛末にならぬよう自民党が責任をもって、むしろ「内閣支持率三割台」の前例に則って岸田文雄首相を内閣総辞職へ追い込まねばなりません。

自民若手、消費税率５％への減税求める提言決定

自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き…

(産經新聞社)

　そのような中、三日記事で申した自民党執行部の茶番劇を前提として、党内から具体的減税案の提言がありました。衆議院議員解散総選挙を前にして、当選が危ぶまれる議員たちの「遠吠え」と見放すこともできますが、責任ある積極財政を推進する議員連盟（積極財政議連）自体は、昨年二月九日に発足しています。

　その日登壇したのは、二度も消費税率の引き上げを保留して財務省主計局に嵌められ、結局「森友問題」を捏造されて二度の引き上げを強要された経験を持つ安倍晋三元首相でした。会員一覧は、こちらからご確認ください。

　税率五％への時限的引き下げという「ぬるい提言」ですが、これが「党内では精一杯」とのことです。確かに、誰も何も言わないより遥かにマシであり、正式に党執行部と内閣へ提言書を手渡すことになっています。

　こうした声を大きなものにしなければなりません。「霞が関の特定危険指定暴力団」こと財務省が二日に公表した八月の一般会計税収（この用語自体が財政再建を要とする誤解を招いているが）は、前年同月比二十三％減だったというのですが、これが増税に舵を切る理由にはならないのです。

　法人税収が「赤字だった」というのですが、単に計算法が改正されたゆえの一時的還付額の増加にすぎず、事業者の所得税や消費税の減収は、給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を起こしていることによる国民経済の停滞を表しています。むしろ減税しなければなりません。

　積極財政議連の提言は、選挙前の「甘い囁き」でも私たち国民の「甘え」でも何でもなく、いざという時の備えに必要な国力（国民の力）を保持するための最大の安全保障政策です。国民が餓えて、中共・共産党人民解放軍の暴力と侵略（戦争になるような事態）を阻止できましょうか。

　財政ばかりが肥え太り、国民が痩せ細っていくような政策に、決して国家の未来を託せません。もう一度申します。十分でなくとも、議連の提言を応援してください。

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