http://www.nikkansports.com/entertainment/news/……
　▲日刊スポーツ：東映最高を更新！ワンピース興収52億円

　アニメーション映画『ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ　ＦＩＬＭ　Ｚ』（長峯達也監督）が五日の時点で興行収入五十二億円を突破し、配給している東映の興収新記録に達したことが分かりました。

　東映は春休み興行などでの「まんが祭り」の頃からアニメーション作品の質に一定の評価を得ており、かつては『白蛇伝』『長靴を履いた猫』と言えば東映動画の傑作でしたが、やはり実写作品よりもアニメーション作品の興行のほうがよいことへの批判は一部で厳然とあり、大人が漫画を読む姿にも著しい抵抗感を拭えない私自身あまりよくは思っていません。

　そう言ってしまえばここで話はおしまいですが、麻生太郎副首相兼財務相が首相だった当時にわが国の漫画文化を世界に発信することを国策にしようとした方針は決して間違っていませんでした。世界中が米国人を理解した気になっているのは、米国が積極的に自国の映画文化を世界に発信してきたからです。そのおかげで米国人が救われてきたことは多分にあるでしょう。

　また、読んだことのない私の耳にも聞き及ぶほど子供も大人も夢中にさせている『ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ』の主題は、はっきりと友情と結束、努力と勝利であることが分かります。悪魔の実を食べたせいで全身の伸縮が自由自在な「護謨人間」ルフィ（声＝田中真弓）が仲間から愛されるのは、彼が絶対権力者ではなく友情と結束を重んじるからで、他人を踏み潰して勝つのではなく護るべき仲間のために戦って勝つのです。

　わが国はすっかり現世個人（個別）主義に陥り、他者との関わりを捨て去った社会を形成し始めたと言われて久しく、その現象の一端がさまざまな事件や事故を招いてきましたが、明らかに私たちは友情と結束を欲しているのでしょう。日教組教育で否定された努力と勝利も、否定されたことに多くの大人たちが首を傾げ始めているのです。

　尾田栄一郎氏がお描きになっている『ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ』は文字通り典型的な少年漫画ですが、それが男子のみならず女子にも支持され、子供だけでなく大人にも熱心に読まれている現実そのものがわが国の姿であり、私が思いますに本当は皆が無意識に天皇陛下のようなご存在を求め、教育勅語に基づいて仲良く互いを思いやりながら暮らしていたいに違いありません。

　こう申すと必ず「右傾化（？）の諸悪の根源が戯言を書いていたので笑った」などと茶化す人がいますが、そうやっていつまでも現実から目を背けていると、私たちはいざとなれば国民を犠牲にして平気な人物しか首相にできない政治を甘受し続けることになります。『ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ』人気は見えざる国民の心の叫びであり、一種の現象です。政治家はこれを無視しないほうがよいでしょう。

　http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi……
　▲西村眞悟の時事通信：仁徳天皇　百舌鳥耳原中陵、の破壊について

　衆議院海賊・テロ対策委員会の西村眞悟委員長は六日、ご自宅のお近くにある世界最大規模の通称「仁徳天皇陵」（大阪府堺市堺区）について、宮内庁による破壊が進んでいるとホームページで報告されています。

　宮内庁は事務所の改築工事を謳っているようですが、その実態は事実上の破壊であり、目的が明確ではありません。或いは、私たちの目に判別が難しいだけであるかもしれず、ならば西村委員長は破壊活動の取締りに関する委員会の長でいらっしゃいますから、是非とも安倍内閣に質問趣意書を提出していただきたいと存じます。

　いつどの政権の時点で工事が許可されたのか、そもそも宮内庁の申請の主旨、宮内庁長官が交代する以前か以降かをはっきりさせてください。

　西村委員長は「天皇陵は『遺跡』ではなく、現在の我が国の運命に深く関わっている皇祖の墳墓であることは明らか」と書いておられ、私も過去に何度か申してまいりましたように、皇室関連施設はいわゆる「世界遺産」ではないのです。

　この重大な問いかけに私たちはこれから応えてまいりましょう。そして、西村委員長の投じられた政府・宮内庁への疑問を明らかにしようではありませんか。

　http://sankei.jp.msn.com/region/news/130107/kng130107……
　▲産経新聞：朝鮮学校補助金　神奈川県知事「国の制度と県は別」

　神奈川県の黒岩祐治知事は七日、安倍政権が不適用と決めた朝鮮学校への高校授業料無償化について、県として独自に補助金を支出してしまう可能性に言及しました。

　その条件として黒岩知事が挙げたのは、北朝鮮による日本国民拉致事件に触れた授業の実施と教科書への記述を求めていますが、昨年の視察ですでに本年度六千三百万円の支出を決めています。

　黒岩知事は、朝鮮学校には視察時用の教科書と平常授業時用の教科書が存在し、まったくの「二枚舌」で補助金をせしめようとしている彼らの実態がお分かりにならないのでしょうか。県民の血税は正しく配分してください。

　朝鮮学校に無償化を適用してはならない理由は昨年十二月三十一日記事に改めてまとめましたが、いわゆる「民族差別」を排除したわが国政府の施策に対し、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が勝手に「民族差別」を強化すべく作ったのが朝鮮学校です。これらは単なる外国人学校または外国語学校とは言えず、公平に申してそのような差別的存在に政府や自治体が公金を投入してはなりません。

　大阪市の橋下徹市長らは「地方主権」「道州制」の必要性を主張しますが、それが中央の「紐つき」に縛られかえって非効率な行政になっている地方の現状改善を目指す範囲に留めるならまだしも、黒岩知事のような差別的公金流用を公言するような者にまで国家主権に等しいそれを与える可能性を多分にはらんでいるのが地方主権論である、と私たちは知っておくべきです。

　神奈川県の特殊事情と言ってしまえばそれまででしょうが、間違いは間違いであり、良識ある県民のお一人お一人が県庁に理路整然と抗議されんことを強く希望します。

　神奈川県庁　〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1　 Tel：045-210-1111（代表）

　岡本喜八脚本監督の映画『独立愚連隊』などに主演された佐藤允さんが昨年十二月六日、七十八歳で亡くなられていたことが八日、分かりました。 衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。

　私にとっては、幼少の頃に観た映画『二百三高地』（舛田利雄監督　笠原和夫脚本）の兵隊やくざ役こそ佐藤さんです。凄みのある面持ちに素敵な笑顔が極めて印象的で、このような役者さんが次次と姿を消される一方で代わる人がいないことに邦画界の危機を感じます。

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　http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20011_Q2A221……
　▲日本経済新聞：需要先食い　エコポイントは失策か（真相深層）

　民主党政権ですらその成果を認めた平成二十一年の麻生政権が行なった緊急経済対策の一環である「エコポイント制度」を、安倍晋三首相・麻生太郎副首相兼財務相就任の途端に日本経済新聞社が批判し始めました。

　その内容があまりにも無茶なのです。家庭用電化製品のエコポイント制度によって消費が活性化した過去は棚に上げて、制度の終了を決めた民主党政権への批判もないまま、平成二十四年中の消費が落ち込んだのは麻生元首相の「付け焼刃」的政策が悪かったのだ、と。

　こうなりますと、朝日新聞社も毎日新聞社も日本経済新聞社も一面に「政策がどうこうではなく、とにかく安倍と麻生が大嫌いなんです」とはっきり書けばよいでしょう。

　麻生元首相の政策はわが国の家電製造企業を甘やかし、結果としてパナソニックやソニー、シャープの落日を招いたというのですが、これはもう悪いことを全部「お国」のせいにして自分たちは知らん顔をしたいという文字通りの「甘え」以外の何ものでもありません。

　何度でも申しますが、わが国の家電業界が斜陽化したのは関税（自由貿易）の問題でも韓国や中共の企業のほうが優れ始めたのでもなく、為替差（異常水準の円高）に何ら対処しなかった政府と日本銀行の問題であり、さらに企業自身が技術開発と商品開発に齟齬の発生したまま需要を見誤っていることにも気づかなくなり、国内市場では給与・物価下落（デフレーション）下で量販店の「価格破壊」に応じざるを得なくなって薄利多売に持ち込まれた結果です。

　一方、多くの量販店も自転車操業状態であり、もはや製造して店舗に並べられる前から誰も得をしない経済活動が始まっていました。そこに小さいながらも風穴を上げたのは（為替対策には失敗したが）むしろ麻生政権のエコポイント制度であり、廉価で低機能な韓国・中共産の購入で妥協しようとしていた消費者も、ポイントの上乗せで高機能な国産を購入できてきたはずなのです。

　旧年中の消費の落ち込みは、突如消費税増税を断行するなどと言い始めた野田佳彦前首相に原因があり、消費性向に大きな制動をかけたのが何であったかを意図的に書き間違えてもらっては困ります。

　安倍政権でいわゆる「円高デフレ」が解消されれば、いよいよわが国企業の真価が問われることになりましょう。それが怖くて言い逃れを求めるような企業は、政府の施策の如何に関係なく必ず潰れます。企業は経営者と私たち社員・従業員と顧客のものです。それだけのことですよ、日経さん。記者に莫迦しかいなくなったのなら、お宅様から潰れてみてはいかがでしょうか。

　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121231/mcb121231……
　▲SANKEI BIZ：韓国財界、アベノミクス脅威論　円安による日本企業復活を警戒

　私たちはもう二十年以上に渡って給与・物価下落（デフレーション）に悶え苦しみ、血迷った挙げ句、自民党にも劣る烏合の衆（民主党）に政治権力を差し出すという致命的な間違いまで犯し、その結果得たものは「小泉政治」を（産業競争力会議に問題は多いが）猛省したであろう「安倍自民党」だけでした。

　安倍晋三首相は、今度こそ他国からの主権侵害に毅然と立ち向かう政治をしなければ生命そのものを奪われるであろうと覚悟しているに違いありません。日本銀行に政府と連携させるよう凄んででも内需回復（景気回復）に努めるでしょう。私たちの暮らしは、ようやく安倍政権の再登板で明るい兆しが見え始めたのです。

　ところが、朝日新聞社や毎日新聞社は安倍政権をほとんど無根拠のうちに誹謗中傷しており、経済分析家の中にもいわゆる「アベノミクス」を徹底的に批判し、内需回復はないという予想をひけらかしています。

　この動きと偶然にも同調しているのが韓国報道と経済界です。いえ、偶然ではないでしょう。国家を潰すには武器弾薬より金融で十分となった今日、かつて国際通貨基金（ＩＭＦ）に絨毯爆撃された韓国の現財閥はほとんど外資であり、新自由主義経済の草刈場にされて自国通貨安誘導で失業者を増やしました。

　局地通貨に過ぎないウォンなどは弱く、国際通貨のドルとユーロと円は強いものです。しかし、それは市場の相対評価であり、実物が動いていなければ円でも一気に弱体化するでしょう。だからこそ金融で国家を潰せるようになり、欧米はわが国に資源を採掘させたくないのでしょうが、安倍首相は政治生命を賭してでも日本経済の復活を目指さなくてはなりません。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を不法占拠されても取り返すなと言った人がいるようですが、韓国のためなら景気回復すら諦めろと言うのでしょうか。いわゆる「現代版朝鮮進駐軍」に警告しておきますが、そのような言葉をまともに聞く国民はもう誰もいませんよ。

　本来国家通貨は或る実物に対して固定相場であるべきで、その意味では人民元が正しい姿を保っていますが、いかんせん発行に関する地方官僚の腐敗などが横行してまともに機能していません。円も（簡単に申してしまいますと）金一オンスが三十六円だったことから一ドル三百六十円の固定相場でしたが、ドル不安を招いた米ニクソン政権で円高が進み、ついにプラザ合意に持ちこまれて以来ずっと円高が進行してきました。

　一ドル百二十円でも円高ですが、今後安倍政権を批判するためなら「円安が行き過ぎて日本経済はかえって弱くなる」と言い出す新聞社、テレビ局、経済論壇を私たちは目にするでしょう。これらには一切目を閉じて耳を塞いで、そして呼吸を整えてから堂々と明るい気持ちで前進してください。