http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid……
　▲ＮＡＶＥＲ（韓国）：한·중 통화스와프 무역결제 ‘무용지물’

　韓国の報道によりますと、期限延長が決まったばかりの中韓通貨交換（スワップ）協定が、その資金を金利暴騰で誰も利用出来ず、事実上の中止状態に陥っているということです。

　円に換算して約六十四兆円規模の中韓通貨交換資金を活用した貿易決済制度が有名無実化しているのは、中共の短期金利の指標となる上海銀行間貸出金利（時報金利）の急騰が一因に挙げられます。

　政治的に中共への接近を決めた韓国政府は、経済的にも寄っていこうと、対中貿易の為替損などを減らすべく編み出した「中韓通貨交換資金の取引決済支援制度」は、導入から半年を経てもほとんど取引実績がありません。

　しかし、これにはいわゆる「そもそも論」がついてまわります。この資金を活用した融資の金利はもとから高く、通貨危機のみならず通常の為替取引も安定して出来るよう目指したものの、何度も申しますが「ローカル・カレンシー」同士では制度の前提自体が脆弱すぎるのです。

　韓国企画財政部と韓国銀行は中国人民銀行と事前協議を重ね、協定期限の延長にこぎつけましたが、「ハード・カレンシー」である円を蹴った（チャンマイ・イニシアティヴの枠を除く日韓通貨交換協定の延長を申し出なかった）代償は、韓国国民が負わされることになるでしょう。

　中共経済が危機的な曲がり角に差し掛かっていることも既に申しましたが、中韓は現体制維持のためにますます「反日」にでも奔る他ありません。そのような中で、私たちは参議院議員選挙の投票日を迎えようとしているのです。

　さて、現下の世界経済は国家通貨という存在すら否定されるような状態にあり、円の価値が相対的に上がったり下がったりするため、果たして「わが国の円」と呼べるのかどうか分かりません。

　このような問題はあまり指摘されませんが、実は国体（国家国民の存続本能）に照らし合わせれば、はたらく者の日常変わらぬ努力の及ばないところで対価の値打ちが賭博的に変えられることは、決してあってはならないことなのです。

　中韓が決めた協定に基づくこの制度も、国家通貨としては自殺行為ならぬ「心中行為」だったわけで、おまけに破綻しかかっている国家の、しかも円やドルなどと自由に交換出来ない通貨同士でうまくいくはずもありません。

　占領憲法（日本国憲法）の有効状態を続ければ対米従属しか選択肢のないわが国は、まだまだこれから元の姿を取り戻す機会がありますが、まるで歴史を繰り返すように隣国への朝貢を決めた韓国を見れば、いかに国家の自立を捨てることが恐ろしい事態を招くか、私たちに思い知らせてくれます。

　そのことを頭に入れて、参院選挙の投票に臨もうではありませんか。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130704/……
　▲zakzak（産經新聞社）：中国、参院選に照準か　安倍政権を同時多発挑発　沖ノ鳥島周辺ＥＥＺにも“侵入”

　第二十三回参議院議員選挙が四日に公示され、二十一日の投開票に向け、十七日間に及ぶ選挙戦が始まりました。真の景気回復や福祉、外交、安全保障などの分野で、いよいよ占領憲法（日本国憲法）体制の致命的限界が露呈している昨今、どの候補がまともな憲法観、国家観を有しているか、私たちが真剣に見極めることの出来る絶好の機会です。

　初めてインターネットを活用した選挙戦が始まるのも、その機会を得やすくするでしょう。さまざまな課題は残っていますが、まずは候補者の活用例をご紹介しておきます。

　（選挙区立候補者の例）
　http://showyou.jp/
　▲自由民主党　西田昌司氏　京都選挙区

　トップページに「選挙活動予定」が更新されており、これまでは一部支持者でない限り街頭演説の日程などを事前に確認することが困難でしたが、これで候補者の話を聞く機会がいつ、どこで得られるのか、情報を共有しやすくなりました。

　また、お仕事などの都合でなかなか聞きに行けない人たちにも、ページ右側に演説の様子が動画で公開されていますので、簡単に見聞きし、投票の判断材料の一つとすることが出来ます。

　（全国比例区立候補者の例）
　http://www.oe-yasuhiro.com/
　▲自由民主党　大江康弘氏

　日頃からインターネット動画などを活用して大いに意見発信してきた現職の候補者以外でも、トップページに候補者自身が開設しているフェイスブックやツイッターなどのページを埋め込んでおり、私たちでも簡単に読めるよう工夫されています。

　特に全国比例区では、候補者の地元以外に住む人たちにとってその主張を直接聞きに行くことがなかなか難しいため、このように確認出来るのは大変有意義です。また、比例区の投票の仕方が詳しく解説されていますので、投票の前に確認しておいたほうがよいでしょう。

　自民党は、東京放送（ＴＢＳ）の報道番組で安倍内閣に対する悪質な偏向報道がなされたとして、当面党幹部らの出演を拒否することを決めました。内容は、私が「野党が論戦逃れをやった顛末だ」と批判した先の国会閉会に関し、逆に「自民党のせいだ」などと一方的に揶揄したものだったということです。

　はっきり申し上げて、自民党本部の判断の是非はともかく、与党が欠席するようないわゆる「選挙特番」や「テレビ討論」では視聴率が取れません（提供企業の皆さん、聞いてますか？）。少しは「偏向報道の代償は払わされるものだ」と思い知るがよいのです。

　このような与党に対する揺さぶりは、中共によっても始まっています。人民解放軍海軍の駆逐艦など七隻が三日、長崎県沖の対馬海峡を通過したのに加え、東京都沖ノ鳥島周辺のわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にも科学院所属の海洋調査船が連日侵入しているということです。

　米中首脳会談の最中にはものの見事に停止された対日挑発行為でしたが、中共は過去の例に自ら従って「仮想敵国」の選挙期間中の妨害行為を繰り返しています。

　しかし、これらは安倍内閣にとってむしろ「追い風」となるでしょう。私たちのほとんどが、さすがに民主党政権（特に菅内閣）で続いた「中共に脅されては屈する」政府にうんざりしています。彼らが私たちを挑発すればするほど、とりあえず自民党政権の安定の確立が求められる状況にならざるを得ません。

　自民党こそ過去に多くの問題を引き起こし、放置してきたという私たちの不信があることは否定しませんが、正しい憲法観と国家観を持った候補者を見極めることで、自立国家に相応しい政権を私たちが作れるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130703/asi130703……
　▲産經新聞：北朝鮮非核化へ対立鮮明　ＡＳＥＡＮ地域フォーラム閣僚会議閉幕

　文莱（ブルネイ・ダルッサラーム）の首都バンダル・スリ・ブガワンで開かれた東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の閣僚会議と、東亜サミット（ＥＡＳ）の外相会議は二日、閉幕しました。

　日韓外相会談が開かれたことや、日中外相会談が開かれなかったことは、決して大した問題ではありません。今会合は南支那海を巡る中共の態度と、北朝鮮の体制そのもの、そして日米がどこまで亜州の安定に寄与出来るのかが問題の焦点だったのです。

　ＡＲＦには北朝鮮の朴宜春外相が出席しましたが、本当に外交を仕切っているのは労働党の金永日書記（国際部長）であり、朴外相が核問題でも日本国民拉致事件についても従前の主張を繰り返したのは、いかに彼が岸田文雄外相ほどの実権すらも持ち合わせていないかよく分かります。

　彼は「拉致事件は既に解決済みだ」と発言しましたが、これでは飯島勲内閣官房参与が訪朝する以前の物言いであり、まるで飯島参与と金書記の会談がなかったかのようです。

　ところが、日朝交渉に米政府から待ったがかかり、安倍晋三首相の動きが止まっている以上、朴外相に何か新しい発言をさせるわけにはいきません。これが北朝鮮労働党の判断だったのです。

　これまで何度も申してまいりました通り、中韓の接近は北朝鮮にとって二重苦であり、一つは中朝国境の緊張が北朝鮮そのものを覆い始めていること、もう一つは南北（韓朝）の根源的対立（韓国は日米側、北朝鮮は中露側という構図）がぼやけることで北朝鮮の体制維持が難しくなることに他なりません。

　だからこそ南北対話を通して「南北対立」を確認しあうのが朝鮮半島の現実だったのです。朝鮮半島の統一など両国が望んでいるはずもなく、統一の障害は北朝鮮の「金一族体制維持」という方針そのものでした。

　北京政府が本年五月、国営四銀行に北朝鮮への送金業務停止を命令したのは、まさに金一族体制への揺さぶりであり、そもそもこの要請が米政府から発せられたものだったことから、ゆえに現体制下で日朝交渉を進めてもらっては困るという思惑が米中にあり、米国は中韓の接近を見逃しているのです。

　これは私が本年に入ってから一貫して申してきたことであり、今月に入っても状況は全く変わっていないということが今会合ではっきりしました。一日も早い帰国を待つ拉致事件被害者ご家族にとっては、あまりに過酷な外交戦が繰り広げられているのです。

　また、中共の王毅外交部長がわが国に対し、一方的に沖縄県石垣市尖閣諸島の「棚上げ」を口にして場を去ったように報じられていますが、岸田外相はその場で大いに中共を牽制しており、南支那海問題でも明確に「東南亜諸国（特に越比馬各国）側につく」と述べています。

　しかし、どうしても占領憲法下では外交に致命的な限界があり、統治体制に最も問題があるのは実のところわが国だったのです。中共の海洋侵略に対しても、北朝鮮が起こした国民拉致や核兵器開発に対しても、いわばわが国だけが東南亜諸国の感覚とは裏腹に「解決集団の蚊帳の外」と申すしかありません。

　米国はまたも中共にそそのかされて、中共の思いのままの「北朝鮮改造」がなされるかもしれず、米軍の事態解決力にも限界が見え始めた昨今、本当はわが国が自立し、米国や東南亜諸国と連携して事に当たらなければならないのです。

　私たちはその意識を持って、本日公示される参議院議員選挙の投票行動を決めましょう。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130701/……
　▲zakzak（産經新聞社）：韓国、東京五輪妨害工作　ＩＯＣ、米メディアなどに「資格ない」と働きかけ

　韓国の民間団体「ＶＡＮＫ（ヴァンク）」（朴起台団長）が本年四月頃から、七年後の東京五輪開催に向けたわが国の招致運動を妨害する破壊工作を展開してきたことが分かりました。

　もはやこの種の話はうんざりであり、ここでは中韓首脳会談も取り上げる価値が認められないとして一切無視しましたが、たとえ安倍晋三首相が「日韓は価値観を共有している」「韓国の朴槿恵大統領に会いたい」などと発しても、韓国によるわが国への敵対行為が止まりません。

　私は、もはや残念ながらわが国と韓国はほとんどの分野で価値観を共有しなくなったという認識であり、少なくとも島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に対する韓国側の武装占拠解除が事前に約束されない限り首脳会談も開かなくてよいと思いますが、政府としては「日本は友好の手を差し伸べている（一方的に敵対的態度をとっているのが韓国）」という格好が必要ですから、今のところ安倍首相の態度は間違っていないと考えています。

　朴大統領は中共の習近平国家主席との会談や清華大学（習主席の出身校）での講演で、名指しこそ避けたものの、わが国と北朝鮮を「北東亜の脅威」と扇動し、外交・安全保障の連携枠から日本を外すよう語りましたが、昨日記事でも申した通り、それは東南亜や南亜諸国の要請と合致していません。

　また、大韓帝國統監府初代統監として実は日韓併合に反対していたわが国の伊藤博文初代首相を第三国（満洲國）で暗殺したとされる安重根を、つまり殺人犯であり破壊活動家（テロリスト）を「中韓両国の英雄」と讃えて、朴大統領は記念碑の設置を中共側に求めました。

　これはいわゆる「慰安婦像」を在韓日本国大使館の前に設置する許可を出すという外交儀礼を全く無視した韓国らしい要求と言えますが、彼女がこれほど苛烈に「日本外し」を高らかに叫べたのは、明らかに安倍政権内部の日朝交渉の行き詰まりに関する情報が即日で韓国政府にまで流れているために違いありません。

　流したのは自民党内の親韓議員のどなたかです。慰安婦問題に関する「河野談話」の見直しに米政府から待ったがかかり、日朝交渉の行方にも同様の要請が米政府からあったことを受け、安倍政権は行き詰まり始めています。

　朴大統領が中韓の蜜月を演出してみせたのは北朝鮮に対する牽制でもあり、米政府が絡んで日朝交渉が進展しないことを確認出来たからこそ、彼女は居丈高にわが国と北朝鮮を並べて非難したのです。この話し方は、拉致事件などで北朝鮮と対立してきた私たちにとって大きな違和感があります。

　韓国による対日妨害工作は極めて目障りですが、わが国の親韓工作も国民益を韓国に売り渡しているという点に於いて決して許せません。

　東京五輪招致の是非はともかく、韓国内でかねてより何度も繰り返されてきた「反日行動」のあまりにも酷い実態（動物虐待など）こそ世界各国に訴えてよいはずであり、まず私たちは外交儀礼としての「友好」を口にする以上の親韓・親中議員を見極め、当選させないようにしましょう。

　http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/38280-……
　▲イランラジオ：フィリピンがアメリカ軍の恒久的な駐留を計画

　小野寺五典防衛相は六月二十六日に比国（フィリピン）を訪れ、沖縄県嘉手納以南の在日米軍基地返還計画を踏まえて在比米海軍基地跡地のスービック経済特区を視察し、翌日にヴォルテル・ガズミン国防相と会談しました。

　その会談の中でガズミン国防相は、比国軍基地に米軍を長期的に駐留させる案を検討していることを明かしています。米比相互防衛条約に基づく在比米軍基地は約二十年前に撤収が始まりましたが、その後、新たに南支那海に於ける中共の海洋侵略が始まったため、比政府内で検討されてきました。

　上記記事の中では「（駐留の）許可は日本の自衛隊にも与えられるだろう」と書かれていますが、むしろ防衛省は困ったことになるでしょう。占領憲法（日本国憲法）を「憲法」としている限り、仮にこの要請があっても日本政府は応じられません。

　私はかねてより東南亜諸国の、特に越国（ヴェト・ナム）と比国とは緊急に軍事的連携が必要となることを申してまいりましたが、彼らが米軍の圧倒的な軍事力と強く結びついた「日本軍」に期待しているのはともかく、占領憲法下の「自衛隊」では目の前の軍事的衝突にまるで対応出来ない現実を私たちが直視しなければならないのです。

　一方、米軍は予算削減が進んで長期的な在比駐留を渋る可能性が高く、越国に対しては未だに越戦争の敗北によって生まれたわだかまりを解消出来ていません。いわゆる「民主化」を目指してわが国に視察団を派遣した経緯もある越政府が、これからいかに政治面での「脱中共的」を図れるかも問題の焦点です。

　比国が長らく苦しんできた回教原理主義過激派らとの衝突も、アブ・サヤフを筆頭に組織を壊滅させることに成功しており、米軍は比軍に対する対破壊活動（テロリズム）特殊作戦支援を縮小させるよう既に決めています。

　しかし、中共人民解放軍の太平洋侵略妄動は、奇しくも先の米中首脳会談で米政府が「習近平主席は軍の方針に盲従するかもしれない」と思い知った現実のものとなりつつあり、わが国と比国に文字通り「しっかりして」もらわなければ自国が危ないのです。

　六月末に開かれた中韓首脳会談で韓国の朴槿恵大統領は、亜州の安全保障の基軸を「日米韓」から「米中韓」へ移行させ、徹底的にわが国を外すような妄言を披露して嬉々としていたようですが、東南亜諸国の要請はこれと全く違います。朴大統領には中共へ擦り寄る他なくなった自国のことしか見えていません。

　今そこにある亜州の危機に対応するには、一刻も早くわが国が占領憲法体制から脱却することです。私たちがぼんやりしている間、中共の武力侵略は待ってくれません。