http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130529/……
　▲zakzak（産經新聞社）：橋下氏、西村氏に議員辞職要求「韓国人に対する侮辱。政治家としてダメだ」

　大阪市議会の野党三会派が提出した橋下徹市長に対する問責決議案は六月三十日夜、前日の「可決の見通し」を覆し、公明党（創価学会）に救われて反対多数で否決されました。

　しかし、特に問題だった在日米軍兵に対して性風俗の利用を促す発言に及んだ橋下市長は党共同代表も市長も辞めないのに、なぜその彼が、韓国人の性風俗従事者がわが国など各国で増加の一途を辿っている現在の問題を指摘した西村眞悟元防衛政務官に議員辞職を要求出来るのでしょうか。

　お二人とも該当の発言は既に撤回しています。橋下市長は西村代議士に対して「韓国人に対する侮辱だ。政治家としては駄目だ」などと言っていますが、日本人を含む先人たちの全員を侮辱したのは橋下市長です。政治家として遥かにこの方のほうが終わっています。

　さらに、「比例代表で当選した。党を離れるなら辞職してもらわないといけない」とまでよく言えたものです。西村代議士が望んだ地元大阪第十七区からの立候補を断念させ、比例名簿近畿の第二位に置いたのはいわゆる「大阪維新組」の松井一郎知事、浅田均府議会議員をはじめとした橋下市長らではありませんか。

　しかも、私たちは第一位に当選させたくない人物の名前があることを承知で、西村代議士や三宅博代議士を当選させたいがあまり比例区に「日本維新の会」と書いたのです。これは私だけではありません。一定数の票があったのは事実であり、よもやこれを忘れてもらっては困ります。

　わが国で違法な買売春について、橋下市長は六月二十七日の日本外国特派員協会での記者会見で、伊国人記者から「ちょんの間」と呼ばれている飛田新地（大阪市西成区）料理組合の顧問弁護士だったことを問われており、表向きは料亭ということになっている実態を知らないはずがありません。

　また、もう一度確認しておきますが、当の韓国人から「橋下発言」には激しい反発があって日米関係にも影響を及ぼしたことはあっても、「西村発言」は事実であるため、韓国人もほとんど認めており、何ら外交問題に発展していないのです。どちらが「はた迷惑」な政治家か、皆様よく考えてみてください。

　この際ですから申します。公明党が橋下市長を救ったのは、彼のおかげで安倍政権下も自公連立がほぼ間違いなく継続されることになったからであり、もともと橋下市長が公明党を重宝してきたのは、いわばこの「韓国問題」と無縁ではありません。

　もっと申せば、本来やるなら公営を目指すべき「カジノ」の民営を推進して在日韓国系パチンコ業者や中共系カジノ業者の入札を想定している橋下市長と、実は民営案を受け入れようとしている安倍晋三首相の距離はそう遠くないかもしれないのです。二人の憲法観も同様です。

　ところが、占領憲法（日本国憲法）の改正では講和条約の改訂にしかならないことを知っている西村代議士が、パチンコや買売春の問題を指摘するのはどうしても彼らにとって都合が悪いのでしょう。だからこれほど橋下市長の反応は不当なのです。

　西村代議士の口をさらに封じようと躍起なのでしょうが、私は何度でも申します。西村代議士を支持することに一切変わりはなく、彼こそ絶対に国政の場から退かせてはならない重要な「問題提起者」です。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130527/chn130527……
　▲産經新聞：中国首相、ポツダムで演説　尖閣念頭「日本が盗み取った」

　今週の報道の中で最も私たちの失笑を買ったのは、中共の李克強国務院総理が二十六日、わざわざ独国ブランデンブルク州ポツダムを訪ねてわが国をののしったことでしょうか。その内容があまりにも酷いのです。

　李国務院総理は、大東亜戦争終結の条件としてわが国が受諾したポツダム宣言について、「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島嶼を中国に返還すると規定したカイロ宣言の条件を必ず実施すると指摘している。これは数千万人の生命と引き換えにした勝利の成果だ」とし、「世界平和を愛する人々は、第二次大戦の勝利の成果を破壊したり否定したりしてはいけない」と述べました。

　最後の部分で、さぞや聞いていた独国人の神経を逆撫でしたことと彼らの心中をお察し申し上げますが、一方で敗北の責任を全てナチス党に負わせて国防軍までもが戦後処理を逃れた独国では、あまりこの手を話をしないほうがよいでしょう。この指摘すら彼らを怒らせますから、わが国もいわれのないことには猛然と反論すべきです。

　それでも李国務院総理の弁舌は得意げだったのでしょうが、彼の発言にはいくつもの間違いがあります。何度も申しますが、いわゆる「カイロ宣言」というのは存在せず、昭和十八年のカイロ英米中首脳会談で出された「プレスリリース」に国際法的効力はありません。よってポツダム宣言の第八条も同様と申せます。

　さらに、連合国共同宣言に署名したのも、カイロ会談に出席したのも、わが国のポツダム宣言受諾を見つめていたのも、中華民国・国民党の蒋介石国民政府主席であり、各社報道で訳されるこの場合の「中国」とは中華民国のことです。決して当時存在しなかった中華人民共和国ではありません。

　李国務院総理のみならず、中共共産党指導部はことごとく歴史修正主義であり、英国のウィンストン・チャーチル首相は昭和三十年、国会答弁で「中共が台湾を領有することに同意しない」と述べています。

　わが国が返還の対象とされたのは満洲と台湾であり、尖閣諸島を含む沖縄県を中華民国にも新興の中共にも譲り渡さなければならない法的根拠など一切ありません。

　まるで独国に泣きつくように、これほど分かりきった嘘を吐いてしまう李国務院総理でしたが、この手の悪質な発言はまさに平時に於ける爆撃です。安倍政権が政府として敢然と沖縄県を防衛しない限り、中共の卑怯な騙まし討ちを嘆いていても盗まれてしまえばどうしようもありません。

　国際法上一点の曇りもなくわが国の主張を通すには、まず政府が、出鱈目な統治状態からわが国を解放することであり、それは占領憲法（日本国憲法）の無効を確認することです。ここを曖昧にして「カイロが」「ポツダムが」と強弁しても通りません。

　もうこれ以上中共の高慢で非平和的態度を許さないよう、私たちが立法に求めてまいりましょう。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013052600172……
　▲時事通信：米兵、仏女性を性的はけ口に＝レイプも多発－大戦中の欧州

　大東亜戦争で任地に赴いたわが国の先人たちが一人残らず戦場で高慢な性行為に耽っていたかのような冒涜に及ぶいわゆる「従軍」慰安婦発言は、同時に当時の朝鮮人女性をも愚弄するものであると私は何度も指摘してきましたが、韓国が賠償金目当てに始めた「対外喧伝行為（ロビー活動）」に侵された現在、欧米諸国に対して私たちはどうすべきでしょうか。

　少しばかり私たちはこの問題に神経を尖らせ過ぎなのですが、今さら「従軍強制」を否定しても、なかったことが事実にもかかわらず、欧米諸国の国民や政府は聞く耳を持ちません。これはかつて申した通り、私がはっきりと欧州某国の政府関係者に言われました。

　彼らは韓国の国民や政府を一切支持していませんが、それとは別に「日本政府自身が一度認めた『人権問題』をなかったことにするのは絶対に賛同出来ない。賛同したら今度は自国が非難される」と言うのです。それほど「河野談話」は恐ろしい間違いであり、今後私たちは二度とこのような「妥協・屈服・事なかれ」を政府に許してはなりません。

　そこで、私が徹底的に指弾しながらも唯一点正しい部分と指摘した大阪市の橋下徹市長による「わが国だけが批判されることではない」ことだと喧伝するのです。

　朝鮮戦争下の韓国軍も慰安婦を利用しましたが、越国（ヴェト・ナム）戦争では韓国軍兵士による強姦の事例も多く報告されており、そもそも越戦に於ける米軍兵士の保養所として開けたのが泰王国（タイ）のパッタヤーでした。ここの現実を目の当たりにされたことがあるなら、どのように開けたのかすぐにお分かりでしょう。

　さらに、米ウィスコンシン大学のメアリー・ロバーツ教授は第二次世界大戦中の仏国で、進駐した米軍の兵士たちが仏国人女性を買春の対象にしたり、強姦したこともあった事実を報告しています。

　それを申せば独伊に対しても同様の事例があり、私たちにとって明白なのは、わが国占領統治下で日本人女性が汚されないよう「性的防波堤のため」と内務省通牒で設置された特殊慰安施設を、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）が認めてしまっているのです。

　私たちは決して米国の先人たちを冒涜したくありません。彼らは大東亜戦時の敵でしたが、いたずらにその名誉を傷つけることが許されるはずなどないのです。これが平気な韓国と、わが国とでは性質が全く違います。

　ですが、韓国の喧伝行為を許してわが国を攻撃すると言うのなら、出したくもない米軍兵士と性の話も出さざるを得ないのです。

　本来であれば、私たちは一昔前までどの国でも人身売買が横行していた事実を皆で反省し、今も行なわれている可能性と戦うべきであり、過去の現実を他国のせいにして現在の関係を悪化させるべきではありません。

　わが国も「口減らし」のために泣く泣く息子を丁稚奉公に出し、娘を置屋に売った親もいた過去はありますが、妓生検番に娘を売ったのは朝鮮人自身です。その過去を羞じると言うのなら、今しなければよいではありませんか。

　対米従属の許せないのは、自分たちで形勢を逆転させる策を持たないことであり、仮に米政府から「河野談話を見直すな」と言われても、安倍晋三首相はこの問題に取り組むべきです。

　http://buzzap.jp/news/20130523-sbm-75mbps-area/
　▲BUZZAP！：ソフトバンク版iPhone 5向けLTE、75Mbps対応エリアの人口カバー率はわずか1％

　私はこれまで何度も「ソフトバンク」に係る問題を取り上げてきましたが、先週の報道で「ａｕ　ＫＤＤＩ」利用者に衝撃が走りました。それは、アップル社の端末「iPhone 5」向けＬＴＥ（高速データ通信規格）の七十五Mbps（メガビット＝通信速度の単位）対応地域の実人口カバー率が十四％しかなく、広告宣伝と違うため、ＫＤＤＩに対して消費者庁から措置命令が下ったというものです。

　広告には「実人口カバー率が九十六％」とあったのですが、それは恐らく三十七．五Mbps対応地域を含めたものだったはずで、ＫＤＤＩでは個別機種ごとに対応地域を出していたわけではありませんから、少し消費者庁の指摘は厳しすぎるのではないかと思われます。

　仮にもここまで厳格化するのであれば、それは消費者にとって商品選択の情報を豊かにしてくれますから、是非ともソフトバンクにも措置命令を下して欲しいものです。

　その根拠は、ＩＴ関連の情報を扱う「バザップ！」が示している通りで、算出方法に多少の違いがあることを差し引いても、ソフトバンクが広告で謳っていることこそおかしいと指弾せざるを得ません。

　彼らが最近「一番繋がるようになった」と強調した映像広告を大量に投入しているのは、皆様もご存知の通りです。しかし、ソフトバンクの七十五Mbps対応地域こそあまりにも貧弱で、全人口に対してたった一．二三％しかカバー出来ていません。

　にもかかわらず、ＫＤＤＩへの措置命令が大きく報じられ、ＮＴＴドコモはともかく、よく繋がることを棒グラフにまで表した広告をばら撒くソフトバンクばかりがあたかも本当に繋がりやすく（早く）なったかのような紛らわしい印象を私たちに与えています。

　私たちが騙されなければそれでよいのですが、報道各社がソフトバンクの問題に限って報じたがらず、同業他社の問題ならばすぐに伝えるのはなぜでしょうか。そもそもＫＤＤＩに対する行政指導を煽ったのはどなたでしょうか。

　何度も申しますが、この会社は他社の買収を繰り返して資金を調達してきた「自転車操業」状態にあり、金融機関にとってもはや潰したくても潰せない存在です。彼らはそうなることを狙って増資してきたのでしょうが、メガソーラーといい、ほとんど実体がありません。

　北朝鮮関連資金を叩き潰している最中の米政府に、いつ手をかけられるかが見ものでしょう。

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2400E_U3A……
　▲日本經濟新聞：マイナンバー法成立　税・年金を16年から一元管理

　年金などの社会保障や税の共通番号（マイナンバー）法は二十四日の参議院本会議で可決、成立しました。私たち一人一人に個人番号が割り当てられる制度は平成二十八年一月から始まり、行政手続きが大幅に簡素化されます。

　これからは役所でいろいろ書かされなくてもよくなり、とても便利にな……、いや、ちょっと待った！　日本經濟新聞社の配信記事にある「特定個人情報保護委員会」とは何でしょうか。私が危険視している「番号情報保護委員会、いわゆる三条委員会」のことです。

　従来私は「限られた項目を対象にした共通番号制」の導入の提言を検討してきました。それは、財務省から徴税機関である国税庁を切り離し、消費税増税を押し通して政権を制御してきたことへの厳罰の布石とする目的もあったからです。

　ところが、いざ出来たこの法案に内閣府設置法第四十九条第三項の規定に基づく三条委員会の設置が明記されて話は全く変わってしまいました。最初の法案にはなかったものです。創価学会＝公明党が修正を要求したと聞いています。

　この法案の主旨に反対したのは日本共産党らですから、創価学会と共通するのは、個人情報を一括で管理・掌握して欲しくない事情があることでしょう。よって公明党は、これをさらに監視または監督する独立した機関の設置を求めたものと考えられます。

　法に規定された所掌事務からして、これが「人権擁護、或いは人権救済の法案」に出てくる三条委員会とは別の性質のものであることは分かりますが、しかし、国籍条項がないのは同じであり、その気になれば委員会が個人の職歴や婚姻などに関するあらゆる情報を一手に掌握し、それを目的外使用する危険性は捨て切れません。

　また、ＩＴ業界ではシステム構築などの大型事業が出てくることに期待する声も出始めていますが、一体どこが受注するのでしょうか。まさか「韓国のサーバで管理」するような企業にやられては困ります。

　政府ともう一つの強力な権力がここまでの個人情報の一元管理に手をかけたということは、思想統制や言論統制といった、やはり法務省が目論んできた人権擁護・人権救済の名を借りたのと同じ目的が潜んでいると申して過言ではありません。

　運用に間違いがないよう設置されるらしい委員会の運営こそ厳格化すべきであり、個人情報の持ち出しや勝手な調査、目的外使用などに対して量刑（刑法としての厳罰）を定めた法の改正を求めましょう。

　皆さん、占領憲法（日本国憲法）下で集約される個人情報はどこへ行くか分かりませんよ。