http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131211/plc131211……
　▲産經新聞：遺骨収容優先、滑走路移設は４年後めど　硫黄島で政府方針

　政府は十一日、大東亜戦争の激戦地だった東京都小笠原村硫黄島に今なお残る先人たちのご遺骨の収集事業に関する関係省庁会議を開き、自衛隊基地の滑走路を四年間（予定）は移設せず、周辺での収集を優先して進めることを決めました。

　硫黄島に眠るご遺骨の収集は、戦没者約二万二千人のうち、これまで半数程度しか進んでいません。本土防衛の砦を守ろうと必死に戦い亡くなられた先人たちは、いわば「帰還」を許されないまま頭の上から滑走路を敷かれたわけで、一刻も早い政府主導のもとでの収集が待たれていたのです。

　当面の移設に「待った」がかかったのは、恐らく防衛省・自衛隊からの要求だったはずで、複数の国会議員はすぐに滑走路を剥がすよう安倍晋三首相に要求しました。また、私たちと同じ民間から陳情した独立総合研究所の青山繁晴氏も、確か同じように主張していたはずです。

　しかし、五百億円規模の予算を投下して先人たちを帰還させる事業でも、自衛隊の現場判断としては、滑走路移設の位置や空白期間が島嶼防衛に影響することなどを懸念しました。

　まず仮設の滑走路建設予定地を定め、その地区の収集作業から進めて元に戻すといった方法がありますが、政府主導の本当の意味は、新滑走路建設も含めて予算を組むということでなければなりません。必ずしも移設してしまう必要はないのです。

　私は、この問題を三年前にも扱いました。それは、当時発刊の『週刊文春』による比国（フィリピン）での戦没者ご遺骨収集事業に関する批判記事が端緒で、ＮＰＯ法人「空援隊」の理事だった登山家の野口健氏が退会に追い込まれたことへの批判でした。

　「全日本、全国民的なものにしなければならない」と主張した野口氏を非難しながら、厚生労働省がＮＰＯ法人に事業を丸投げした無責任を誰も指摘せず、ひたすら野口氏を叩いた言論は、あまりにも無理解で暴力的だったと今でも指弾せずにはいられません。

　同じく硫黄島も、全島が自衛隊基地と化したまま、政府は何もしてこなかったのです。当時から私は、現世国民のために内需を回復させるべく公正な予算を組むことと同列に、今ある私たちの生命の証明に割かれるはずだった予算を組み込んでいくことは重要だと申してきました。

　これをないがしろにして、私たちの暮らしの安寧はないのであり、沖縄県などに於いても可能な限り取り組むべきです。

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131211/……
　▲産經新聞：「一定の役割終わった」東国原氏がブログで辞職の理由説明

　安倍晋三首相は、十四日午後六時から一体何を話すつもりなのでしょうか。

　東京地方検察庁特別捜査部は、医療法人「徳洲会」側からの五千万円受領問題で、東京都の猪瀬直樹知事を逮捕出来ると目論んでいるようです。

　最大の決め手はやはりあの借用書であり、都議会で大粒の汗をかき、目は虚ろで、顔が紅潮しているように見えたさまから、「簡単に落とせる」と思われてしまいました。

　しかし私は、以前から特捜部の「正義」を文字通りには受け取りません。何度も申しますが、彼らの出自は連合国軍による占領統治によって生まれた「隠匿退蔵物資事件捜査部」であり、今日に至るまで米国のあらゆる思惑の影響を強く受けてきました。

　もはや徳洲会や徳田毅衆議院議員に対する国民的印象が著しく悪くなっている中、こう申しても伝わらないかもしれませんが、なぜ今さら公職選挙法違反容疑で入ったのか、と。

　かつて自民党の保岡興治元法相との壮絶な公選法そっちのけの選挙戦を経てきた徳田一家に、医療や保険の観点から環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対し、米政府を批判する毅代議士が登場したことは、「米特捜部」にとって、それほど一族郎党の名誉を急に毀損してしまわなければならない問題だったのでしょうか。

　猪瀬知事の先に某元知事の首までもを彼らがとるというなら、東京地検特捜部の真の狙いを知るべきです。私が最初からその捜査手法を批判してきた陸山会事件での彼ら自身の失態に対する「名誉挽回」など、捜査機関として異常な態度であり、司法の筋として決して許されません。

　この混乱に乗じ、日本維新の会の東国原英夫衆議院議員（比例近畿）が離党、議員辞職しました。まるで「党の理念が……」「比例なので議席をお返し……」などと正論を述べたように装っていますが、まず立法府の議員としての自覚が致命的になかったことを詫び、二度と政治に携わらないことを私たち有権者に誓ってもらいたいものです。

　猪瀬知事の辞職または逮捕で、来冬にも東京都知事選挙が行なわれるかもしれませんが、たとえ「今や莫迦が知事でも大丈夫な東京都」でも、無責任極まりない人物を首長に据えていいことにはなりません。

　本日申したことは一部事件に関するものですが、特に事件報道について、あまり信用してしまわないよう気をつけてください。特捜部が作る事実は、真実とは限らないのです。

　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131210/mca131210……
　▲SankeiBiz（産經新聞社）：農業輸出、２０２０年に１兆円へ　農業創造本部で安倍首相が「大改革を実現」

　内閣は、本年五月から農林水産業・地域の活力創造本部（本部長＝安倍晋三首相）を設けていますが、十日には首相官邸での会合が十一回を数え、農林水産物の輸出を平成三十二（東京五輪開催予定）年までに一兆円に倍増させることや農地の大規模化による競争力強化、米の減反廃止など農政の転換も盛り込んだ「農林水産業・地域の活力創造プラン」を策定しました。

　その主旨は従前の自民党農政をほぼ全否定するものであり、大いに賛成しますが、安倍政権の危うさは、法律やいわゆる「プロジェクト」の設置を目指した政策としての立派な本分から、内容の詳細や施策がみるみるブレていくことです。

　米の生産を自由に増やすといいながら、飼料用の米を生産する農家への補助金のみを高額に設定するなど、最初から極めて恣意的な内容であり、飼料用穀物の自給を目指すのは大いに結構ですが、やはり自民党農政の悪しき体質を脱していません。

　また、生産支出を抑えるべく必要な農地の大規模化に於いて、私たちが必ず気をつけなくてはならないのが、決して米国型工業的農業を導入させないことです。あのようなものを見習う価値はありません。

　わが国でも例えば米モンサント社の遺伝子組み換え（ＧＭＯ）種子で大量作付などやり始めれば、農地の汚染のみならず、農家はモンサント社との契約の義務に縛られて次第に身動きが取れなくなり始めます。日本農業が守り続けなければならないのは、「Ｆ１」種を作るにしてもまず固型種であり、固型種でなければその種から次の世代は育たないのです。

　敢えて申し上げるなら、わが国は仏国を参考にすべきであり、決して米国と歩調を合わせてはなりません。仏国の自給率が高いのは、自国生産への自信と広報の巧さにあり、農薬の使用や「ＧＭＯ」の扱いにとてもうるさいことでしょう。仏最高裁判所は、モンサント社の除草剤の「人に安全で環境にも優しい」という広告を「虚偽」と断罪しています。

　ところが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加交渉を巡り、わが国が農産物の重要五項目で相手国に有利な低関税の特別輸入枠の設定を柱とする譲歩案を先月、米国に初めて提示したことが判明し、それすらも米国にはねられていたと分かりました。

　安倍首相は、仏国のように高関税で自国農業を守り、妥協はせず、交渉の結果として納得のいかないものであればすぐにでも参加交渉から脱退する、と私たち国民に約束したはずです。

　もしもこれを破ったら、ただでは済まないでしょう。今や農協（ＪＡ）や農家だけが怒るのではなく、消費者である大多数の国民が怒って、売国政策を反省するまで何度でも自公連立政権を引きずり下ろすのです。しかしながら、売国政策にしか手をつけなかった民主党の政権が復活することは二度とありません。

　仏政府は自国の農産品の価値を高めるため、それが正しいことか否かはともかく、明確な基準を設けた格付けを自ら実施しており、それは農地そのものに対しても行なわれています。葡萄酒（ワイン）の名称にあるボルドーやブルゴーニュなどは、皆様ご存知の通り産地そのものです。

　これこそ、安倍政権が目指す「クール・ジャパン戦略」の参考例ではありませんか。その筋から考えても、ＴＰＰで米国に妥協し、誤った手法で農業を大規模画一化してはならないのです。

　http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/1209kaiken.html
　▲首相官邸：平成25年12月9日　安倍内閣総理大臣記者会見　（動画あり）

　安倍晋三首相は九日、第百八十五臨時国会の閉会を受けて記者会見を開きました。何度も申しますが、今国会はその場で安倍首相が述べたほど「成長戦略実行国会」になっておらず、民間投資を喚起する産業競争力強化法や、規制緩和と関連する国家戦略特区法、ついに英断された米の減反政策廃止に伴う農地集積バンク法、再生医療促進法、電気事業法の改正などが極めて不十分な審議のまま、ただ可決されていったというだけです。

　よって改正を求めていくとした特定秘密保護法よりむしろ、これらの改正も今後訴えていかなければなりません。これまた以前にも申しましたが、成長戦略とは決定的な内需回復と輸出拡大の起爆剤ですから、政府は発表の仕方に気をつけるべきでした。

　安倍首相が随時、自ら官邸の会見室で記者会見を開き、新資源の採掘・商業化を決めたとか、自民党農政の過ちは私の代でやめます、といった具合に鮮烈に発表させなくてはならなかったのです。

　いわゆる「ぶら下がり取材」を断っているのですから、首相の都度の会見が世界に与える影響は大きく、一方その点から申せば、秘密保護法案の類いはわざわざ会見で首相に発表させるものではありません。国会での審議に於ける答弁などで十分です。

　しかし、会見で安倍首相が最も多くの時間をこの説明に費やしたように、法案が処罰の対象を絞っていないため、特定秘密とされる国家機密情報の定義が特定されないという皮肉なことになっています。

　それでも安倍首相は会見で四つの重要な点に触れました。第一は現行約四十二万件の特別管理秘密の九割が衛星画像、残りが暗号、自衛隊の装備性能などであり、第二に歴代政権で生まれた外交密約などが首相にも知らされない現状（官僚主導政治の原因）、第三に約三年間で三万件もの防衛機密を廃棄した民主党政権での責任の所在が不明である現状、第四に菅民主党政権で発生した中共漁船衝突事件で証拠動画を隠蔽しようとしたのが菅直人首相か仙谷由人官房長官か、福山哲郎副長官か分からず、事件の真相は私たち国民と世界中の人が知るべきだったという認識を現首相が有していることです。

　これは、これまで「知る権利」や「言論の自由」を盾に反対してきた官公労や自治労、日教組らで彩られてきた過激な反対運動の主張が根底から覆る内容であり、これこそ私たちが知らなくてはなりません。

　民主党こそが防衛機密を大量に廃棄し、国民の知る権利よりも秘密保護法制の必要を唱え、一色正春元海上保安官のような人物を生み出しながら逮捕させようとしたり、福島第一原子力発電所の現状を公開した青山繁晴氏を逮捕させようとしたのです。これらは既にここでも取り上げてきました。

　また、今回確かに与党の国会運営は酷いものでしたが、民主党が「こんな強行採決は民主主義を殺すものだ」などと批判する資格はありません。民主党政権下では、最大野党だった自民党が欠席したまま、或いは彼らの制止を振り切って十五回も強行採決されています。

　これからは秘密保護法をいわば「スリム」なものに改正すべく再審議を求めますが、その過程に於いて、決して彼らの言い分が法の問題点ではない、すなわち衛星画像や暗号の解析は国民の知る権利と全く別の問題であることを明らかにし、あさっての方を向いて反対していた言論こそ本法案の問題を未整理なままにした「戦犯」であることを前提に、提言してまいります。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131207/amr131207……
　▲産經新聞：米情報長官顧問を辞任か　中国企業兼務の米教授

　国家機密を扱う情報機関を統括する米国家情報長官の顧問を務めていたジョージタウン大学の教授が、中共の通信機器大手で共産党人民解放軍系とされる華為技術（ファーウェイ）のコンサルタントを兼務していたとして、顧問を辞任したことが六日、分かりました。この教授は中共の対外投資の専門家だったとのことです。

　なお、米国のゲイリー・フェイ・ロック（駱家輝）駐中共大使（元ワシントン州知事・元商務長官）が先月二十日、来年一月中にも辞任する考えを突如発表し、さまざまな憶測が飛び交いました。

　実は米政府内部で目下、このような突然の辞任劇が度重なっており、国防総省のアシュトン・カーター副長官も今月四日付けで辞任し、後任にはクリスティン・フォックス氏が女性で始めて同職に就いています。

　ロック大使もカーター前国防副長官も、辞任の理由は未だ明かされていませんが、カーター副長官の辞任について、外交・安全保障の分野で何もしないバラク・オバマ大統領に「彼はレオン・パネッタ前長官末期から既に嫌気が差していた」という話もあり、オバマ政権に対する著しい求心力の低下は、早くも内部から始まっているのかもしれません。

　中共が米国の、特に太平洋側の州から影響力行使（太平洋侵略）の土壌を育てつつあるということは、ここで何度も指摘してきましたが、ロック大使はその最大の功労者でした。

　ところが、中共の彼への評価が変わったのは、盲目の人権活動家として知られる陳光誠氏の事実上の米国への亡命に関与した時からです。ロック大使は北京駐在の現状に、家族の身の危険を感じているものと見られます。陳氏の家族が山東省当局からどれほど酷い暴力を受け続けたか、私たちはよく知るべきであり、中共とはそのような国家なのです。

　特定秘密保護法案を巡り、自民党と公明党（創価学会）の国会運営が滅茶苦茶だったことは、少なからず私にとっても迷惑でしたが、本法案の成立を安倍政権に急がせた米政府こそ、機密情報管理がなっていません。

　国土安全保障省や中央情報局が中共の華為を国内通信網敷設に於いて危険な企業と認識していたことは明らかで、国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴という機密がそもそも漏洩され、連邦議会上下両院でその弁明に追われていたジェームズ・クラッパー国家情報長官の頭脳として、機密情報にも触れる立場に華為関係者を置くなどあってはならないことです。

　安倍晋三首相が参議院での審議で、唐突に第三者「的」機関の仮称を口にしましたが、これほどいい加減な対応はありません。何度でも申しますが、機密保護法制の整備を目指した本分を政府の誰一人とて忘れてはならないのであり、今後は外交・安保に機密情報保護の対象を絞るよう改正を目指して提言します。

　諮問委員会だの監視委員会だの、何者が潜り込んで機密情報に触れるか分かったものではないことが、米政府すらやらかした今回の間違いを見ても明白なのです。