http://www.sankei.com/politics/news/150223/plt150223……
　▲産經新聞：「慰安婦“強制連行説”は論理的でない。朝日の記事などは歴史修正主義」米国人ジャーナリスト　マイケル・ヨン氏に聞く

　従前いわゆる「歴史修正主義」とは、例えば大東亜戦時下、わが国の慰安婦が「従軍」や「性奴隷」だったとする説、人口約二十万人の南京市で三十万人以上が虐殺されたという主張などに対し、「そのような事実はなかった」とする考え方や研究を指します。

　しかし私は、ここでもどこでも、不確定な政治的主張（或る説）をすでに確定された歴史認識とした上で事実（別の説）を指摘することを「歴史修正」とは言わず、むしろ不確定な政治的主張こそ「歴史修正」されたものだ、と申してきました。

　奇しくも、米国のジャーナリストであるマイケル・ヨン氏も同じことを言っています。「安倍晋三首相や産經新聞を歴史修正主義者と言っている人たちこそが歴史修正主義者だ。吉田清治氏やその本、朝日新聞の記事などは明らかに歴史修正主義だが」と。

　その上で氏は「（慰安婦像のある）グレンデール市には二度行った」「日本共産党機関紙『しんぶん赤旗』の関係者ら日本人の団体がいて」「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）のフィリス・キム氏（広報担当）氏と助手に『昭和二十一年に米政府がまとめた（慰安婦は売春婦であるにすぎないと指摘する）日本人戦争捕虜尋問リポートは読んだのか』と聞いたら、キム氏の様子が変わった。『そんな質問はすべきでない』という態度だった」と証言しています。

　何度も申しますが、ヨン氏の言うとおり、中韓と一部の日本人だけが騒ぎを起こしたがために日韓・日中の関係が悪化したのであり、彼らによる政治工作が広がるにつれ、日本は世界平和を希求する国家どころか、あらゆる国と（「歴史」とやらをネタに）新たな戦争の火種を抱えかねません。このような歴史修正主義者は、平和と友好の敵なのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150222/plt150222……
　▲産經新聞：与那国の陸自配備、「賛成」が大差　町長安堵も…なお「専決処分」求める訳は

　日本最西端の沖縄県与那国町（与那国島）への陸上自衛隊・沿岸監視隊配備の賛否を問う住民投票（即日開票）が二十二日に行われ、賛成が六百三十二票で反対の四百四十五票を百八十七票もの差をつけて上回りました。

　陸自を誘致した外間守吉町長は今後、駐屯地予定地を縦断する町道の廃止と水道の引き込みで町議会の議決を得ることが課題となります。

　しかし、産經新聞社記事の指摘どおり、自治体が政府の専権事項である安全保障問題で住民投票を行い、配備に反対する野党町議が中学生や外国人に投票資格を与えるよう主導したことは、いずれも主として大日本帝國憲法第十九条および占領憲法（日本国憲法）第十五条などの概念、或いは目的の規定に違反しているのです。

　与那国島は、よく「たった駐在警察官二名と二丁拳銃だけで守られている」と言われてきました。陸自配備でようやく心細いこと極まりない現状から脱します。これが本来の与那国町民に対する社会保障のあるべき姿でしょう。

　何度も申しますが、太平洋防衛は日米にとって最大の価値観の共有事項であり、これを揺るがし第三次世界大戦を引き起こしてはなりません。在日米軍の必要を前提とし、しかしながら普天間飛行場の辺野古移設に大きな疑問を呈してきた私としては、与那国への陸自配備が私たちの自国防衛意識の大きな転換につながるよう希望します。

　念のため断っておきますが、「基地なんか要らない」という移設反対闘争ではありません。日米の協力は必要です。占領憲法問題さえ解決すれば、いずれ日米政府間協議で例えばハワイ州への在米自衛隊基地配備も視野に入れてはどうか、という意味で申しています。

　自国は自国で守ろうという田母神俊雄元航空幕僚長の主張は正しいのです。誰が何と言おうと。

　http://www.sankei.com/politics/news/150218/plt150218……
　▲産經新聞：麻生氏「守銭奴」発言、民主議員が激しく同意
　http://www.sankei.com/world/news/150221/wor150221……
　▲産經新聞：トヨタに「見返り」要求　米紙が安倍首相を論評

　麻生太郎副首相兼財務相をめぐるいわゆる「舌禍」騒動に対し、私は大抵の場合において「発言の趣旨を無視した言葉の編集に過ぎない」と批判してきました。

　麻生副首相の政治的立場を一括りにして非難対象にしてきた人たちは、とにかく麻生副首相が口を開けば中傷するというような手口を繰り返してきたのです。

　しかし今回ばかりは、いつも無視してきた発言の趣旨に着目し、全国知事会長の山田啓二京都府知事のみならず、民主党の労働組合出身の参議院議員までもが麻生「守銭奴」発言に賛意を示しました。やればできるではありませんか。

　その上で、安倍政権の取り組みを正しく評価すれば、決して雇用と賃金の問題を解決できそうにありません。何度でも申しますが、いくつも掲げた政策が互いに相反し、何一つ実現できないに違いないのです。

　安倍政権は、女性に「子供を産め」といいながら「表に出て働け」といい、私たちに向かって「日本人は勤勉」といいながら人材派遣業（労働力置屋）の増長をよいことのようにし、現状人口規模を何が何でも維持するとして外国人を物のように輸入するという、人間を道具にしてしまう政策案にまみれています。

　それで大企業はまだしも、わが国の九割を占める中小企業経営者が社員・従業員に大盤振る舞いの展望など持てるでしょうか。「守銭奴」批判や「見返り」要求は大変ありがたいのですが、そうはさせない複数の意図に絡め取られ、安倍晋三首相や麻生副首相の恐らくイメージしている展望とはかけ離れた結果しか得られません。

　その原因と対策について、皆さんと考える場を設けたいと思っています。

■３．１５集会のお知らせ■
　と　き　平成２７年３月１５日（日曜日）１３時３０分～１６時３０分
　ところ　神戸市勤労会館４階
　講　演　「安倍政権には、常にわずかながらの軌道修正が必要だ」（仮題）
　　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　皆様のご参加、お待ちしています。

　本日は、島根県条例に基づく「竹島の日」です。
　いまだ韓国による武装占拠が続く竹島は、島根県隠岐郡隠岐の島町官有地竹島というのが国際法上有効な唯一の住所表記であり、もう武力による侵略を正当化させない世界を作りましょう。

　http://www.sankei.com/column/news/150221/clm150221……
　▲産經新聞：歴史認識が問われる韓国　ソウル・黒田勝弘

　何度か申していますが、独国政府には「韓国が日本と対比するために独国の名を出すのはやめてほしい」という意見が厳然と存在します。先月末日に亡くなったリヒャルト・フォン・ワイツゼッカー元大統領（今月十一日国葬）を特に悼んだ韓国外交部も、独国のいわゆる「戦後処理」をまったく誤って認識しているに過ぎません。

　ワイツゼッカー元大統領は「歴史を歪曲せず、直視する勇気を」と説いて一時賞賛されましたが、結局のところ「ヒトラーとナチス党に罪があり、独国人に罪はない。しかし、独国が『ナチス被害』の個別賠償の責任を負いましょう」と発言したことで、盛り上がりかけた「反日」論壇の「独国賞賛」は消えました。韓国政府は、そのような事実も知らないのです。

　果たして韓国の朴槿恵大統領は、露国政府主催の対独戦勝七十周年記念式典への招待に、どの頭で考えて参加・不参加を決めるでしょうか。

　産經新聞社の黒田勝弘ソウル支局長特別記者が指摘するとおり、政治的弱みにつけ込まれて歴史を繰り返すがごとく露中に弄ばれる韓国は、中共共産党主催の抗日戦勝七十周年記念行事にも本来参加してはいけません。

　中共に擦り寄り続けて参加すれば、南北分断中の朝鮮半島における正当な国家がどこか分からなくなります。韓国統一部の「光復七十年行事の南北共同開催」という案すら、「反日」を絡めれば絡めるほど韓国の命取りになりかねません。

【余談】
　http://www.sankei.com/world/photos/150221/wor150221……
　▲産經新聞：ドバイのシンボル、超高層ビルで火災　高さ３３０メートル…甚大な被害に「まるでタイタニック号」

　どう見ても米映画『タワーリング・インフェルノ』のワンシーンでしょう！　これを『タイタニック』に喩える人たちとの世代間格差……。

　http://www.sankei.com/politics/news/150219/plt150219……
　▲産經新聞：【朝日慰安婦報道】「強制連行プロパガンダ」の海外への影響を直視せよ　独立検証委報告書　第三者委との違いくっきり
　http://www.sankei.com/west/news/150208/wst150208……
　▲産經新聞：「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の元朝日・植村氏が講演　声震わせる場面も

　何度も申しますが、朝日新聞社の植村隆元記者（北星学園大学非常勤講師）がご家族ともども脅迫を受けたことについては、極めて不当なものとして処分されるべきです。しかし、虚偽の流布に対するジャーナリストとしての処分は、植村氏が受けるべきものでしょう。

　もちろん氏一人に虚報の全責任があるのではなく、よって朝日の社としての責任は明解にされなければなりません。社が設置した第三者委員会の検証結果は、踏み込んだ部分と曖昧にされた部分が混在し、不十分でした。

　有識者らが昨年十二月に設立した「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」（委員長＝京都大学の中西輝政名誉教授）は、全国紙のどの社説にも書かれなかったとされる内容にも触れ、朝日報道の海外紙または連合国（俗称＝国際連合）への影響を深刻なものとし、具体例を挙げています。

　また、在米日本人の子供たちが在米中共人・韓国人から不当な虐めを受けている原因としても指摘、その思わず目を覆いたくなるような「日本人差別」の現状が報告されました。

　これをして植村氏の抵抗はどのような意味を持つでしょう。ご自身の苦境から、子供たちの惨状を想い図ることはできないものでしょうか。

　独立検証委は、その報告書において「国際社会に蔓延しているプロパガンダを消し去るため、朝日が応分の負担をすることを求める」と締めくくりましたが、これこそ私たちが訴えてきた「絶対に書き間違うなということではなく、間違いだったと分かったのならお詫びし、訂正してまわってください」ということにほかなりません。

　にもかかわらず、朝日の理念は不可侵のものであることを前提としても、虚報に対して開き直ったままです。植村氏個人の人権が大切なように、私たち日本人個人の、そして騙されて対立軸に立たされた韓国人個人の、まさに人数分の人権も大切に考えてください。「平和と人権の朝日新聞社」でしょう？

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