天皇、皇后両陛下、英国で国賓としての公式行事　国王夫妻と馬車列でパレード

【ロンドン＝緒方優子】英国をご訪問中の天皇、皇后両陛下の国賓としての公式行事が２５日、始まった。両陛下は現地時間の２５日午前（日本時間同日午後）、宿泊先のホテ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　天皇陛下と皇后陛下の英国御行幸啓は、英国王室による最高位待遇に終始し、英国の全ての人びとに衷心より感謝申し上げます。特に今上陛下とチャールズ三世国王陛下との、これまでの長きにわたる交流がそのまま良好な日英関係を象徴しました。

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　しかし、英国は目下、七月四日投開票の連合王国議会庶民院（下院）議員総選挙（定数六百五十）を前に、与党・保守党が議席を減らし、野党・労働党が政権を獲る勢いです。リシ・スナク首相（リッチモンド選挙区）さえ落選するのではないか、と言われるほど国政が混乱しています。

　また、本日第一回目の投開票が実施される仏国国民議会（下院）議員総選挙（定数五百七十七）は、エマニュエル・マクロン大統領の中道左派勢力が国民的批判を受けて惨敗し、各国が「極右」などと警戒する右派の国民連合（ＲＮ）が第一党に躍進する見通しが有力です。

　ＲＮが掲げる政策は、中道右派からも懸念を示されていますが、仏国民の多くは、綺麗事を並べた移民政策によって治安が劣悪化、生活水準も著しく低下した現状に対して強い不満を抱いており、これらを解決するＲＮの政策に期待する声が高まっています。わが国も他人事ではありません。

　仏下院選の第二回目（決選投票）の投開票は、七月七日です。奇しくも東京都知事選挙と同日でした。

【市長と業者のメールも】広島・安芸高田市の石丸市長が再び敗訴　選挙ポスター費など一部未払い　広島高裁判決 | RCC NEWS | 広島ニュース

広島県安芸高田市の石丸伸二市長が市長選のポスター費などを一部支払っていないとして、印刷業者が起こした民事訴訟の控訴審で、広島高裁は13日、1審の判決を支持し、市長側に残額の支払いを命じる判決を言い渡し…

(ＲＣＣ中国放送)

　この有り様の人物が、そもそも都民が投票して大丈夫な候補者だと思いますか？　私は、五月十八日記事で既に「実は報道権力各社が大きく取り上げ始めた当初から怪しいと思っていました」と述べましたが、二元代表制は守れないわ、買ったものの代金も支払わないわ、綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）が大好きだわ……全くロクな人物ではありません。

　これを東京放送（ＴＢＳ）系ＪＮＮの全国放送報道でしっかり取り上げているのでしょうか。なぜか石丸伸二氏の「信者」のような支持者たちは、地元（広島県内）の報道各社をいたずらに攻撃しているようですが、中国放送も中国新聞社も、そうした支持者たちと同じ左翼・極左ですよ、と。

　暇空茜（本名＝水原清晃）氏が「石丸氏だけは許せない」とし、自ら都知事選に立候補したのもうなずけるほどです。私は、一貫して田母神俊雄元航空幕僚長を支持していますが、暇空氏の発信には同意します。

　安芸高田市議会を「悪者」に仕立て上げ、市長の専決処分を乱用した違法行為（地方自治法第百八十条の規定に違反）も疑われる石丸氏に、二度と政治を託してはいけません。小池百合子都知事も謝蓮舫前参議院議員も、まるで議論の余地がないほど酷い人物ですが、そこに石丸氏を加えたこの三名は、全く論外であることを今一度ご認識いただきたいのです。

　二十六日記事で、中共江蘇省蘇州市内で起きた日本人親子襲撃事件について、職務上この親子をかばおうとした中共人女性が重傷であり、一刻も早いご快復を祈りましたが昨日、亡くなったことが報じられました。衷心よりお悔やみと共に、職責に殉じたことへの感謝を申し上げます。

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　事件発生当初、中共の報道権力も蘇州市の警察も情報を隠蔽しましたが、この女性が亡くなったことで、ようやく警察発表、それを受けた報道がなされました。親子をかばって刺されたのが同市在住の胡友平さん（五十四歳）ということも、昨日になって分かりました。

　しかし、現行犯逮捕された五十二歳の男の犯行動機が未だ不明で、この事件の悲しい顛末そのものがさらなる対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に利用されかねません。やはりわが国の企業という企業は、中共から大挙して撤退すべきなのです。

台湾、中国渡航危険情報のレベルを引き上げ　「台湾独立派」対象の処罰指針を考慮

台湾で対中政策を主管する大陸委員会は２７日、中国を対象にした渡航危険情報のレベルを引き上げると発表した。中国が「台湾独立派」を対象にした処罰指針を定めたことな…

(産經新聞社：産経ニュース)

　台湾の大陸委員会が出した結論も、台湾人の安全を考えれば至極当たり前のことでしょう。「一つの中共」なる歴史的出鱈目を批判した経験があるだけで逮捕、懲役に処されるなら、とても恐ろしくて中共へ行くことができません。

　皆さん、これが台湾人だけに適用される「他人事」だと思いますか？　いいえ、私たち日本人も中共へ入国しただけで言いがかりをつけられ、逮捕される可能性があります。

　これで私は、中共が今のまま「共産党の中共」である限り二度と渡航できなくなりました。わが国外務省も、海外安全情報のうち中共全域の危険レヴェルを大幅に引き上げるべきです。

　以前から容疑の根拠不明な日本人逮捕事件がたびたび起きており、ただでさえ中共駐在は、そのまま「地獄行き」の可能性がありました。外務省は、こうした事案にほぼ対処してこなかったのです。

　繰り返される「情報を収集」からの「遺憾」に終わるわが国外交の腰砕けは、私たち国民の安全をまるで守らない現行憲法（占領憲法）政府の紛れもない真実の姿そのものであり、それが二十七日記事に述べた在日米軍兵による凶悪犯罪が繰り返される原因にもなっています。

　沖縄県警察は、本年に入って米軍人・軍属による凶悪犯認知件数が既に五件（五月までの暫定値）に及んでいることを公表しました。それがなぜいわば「上司」であるはずの玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事に報告されなかったのか、報道各社の警察担当にも隠されたのか、それが問題なのです。

　「阿呆どもに言うてもしゃあない」という判断だったのか（それなら同情しますが）、占領憲法に基づく日米地位協定の範囲内で捜査、逮捕、送検はしても、基地を提供させられるだけの占領憲法下日米安全保障条約が持つ或る種の精神性によって「待て。面倒なことにするな」との在日米軍からの脅迫的命令でもあったのか、いずれにしてもわが国の内にあって私たち国民の安全が守られないとは、一体どういうことでしょう。

　中共の一件と併せて、やはり本日も申さずにはいられません。わが国を焼け野原にした米軍に統治され続けるよう占領憲法を「後生大事に護れ」と言う左翼・極左の言うことなど、もういい加減に聞いていられないのです。

米朝ハノイ会談決裂　文前大統領回顧録の記述にボルトン氏反論「文前大統領はその場にいなかった」「トランプ前大統領の決定だった」【独自】

　米国のポンペオ元国務長官が文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の回顧録の内容に反論するインタビューに応じたことを先月お伝えしましたが…

(朝鮮日報日本語版)

　十三日記事で、北韓（北朝鮮）工作員だった韓国の文在寅前大統領が出した回顧録の記述を批判しましたが、文氏の正体を見破っていた安倍晋三元首相が「米国のドナルド・トランプ前大統領に『あいつを米朝会談の場に入れるな』と助言」した事実を指摘しました。

　また、同記事では、火器管制レーダー照射事件について、韓国軍に指示をしたのも隠蔽を強要したのも文氏だったことを改めて指摘し、ちょうどその直後（十五日記事を参照）、産經新聞社の久保田るり子編集委員がついにその事実を記事にしました。これが、未だ韓国国防部がわが国に謝罪できない理由なのです。

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　平成三十一年二月の米朝首脳会談に文氏を入れなかったのは、安倍元首相の助言を受けたトランプ大統領の判断であり、マイク・ポンペオ元国防長官やジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）の証言に、間違いはありません。文氏が自己顕示欲に満ち満ちた駄文を書いたにすぎないのです。

　だからこそ同年・令和元年六月に、板門店で北韓国務委員会の金正恩委員長との「単なる面会（二月の決裂で、もう重要な話をする場ではなかった）」では、その場に文氏が入りたがったのをトランプ大統領は許しています。これを「（三回目の）米朝首脳会談」と呼称したがったのも文氏でした。

　文氏は、自身の「回顧録」と称した駄文集で、自らを虚飾するほかなかったのでしょう。実際のところ北韓から見て「出来損ないの工作員」でした。むしろ当時の任鍾晳大統領秘書室長の存在こそが重要で、北韓に韓国の機密情報を提供する役割を果たしていたのです。

　こうして文政権の五年間、みるみるうちに韓国の国益が損ねられ、日韓米関係も悪化していきました。特に日韓は金輪際、北韓派左翼・極左の言うことになど耳を傾けてはいけません。

中国に抗議以上の対応必要、南シナ海問題でフィリピン大統領

フィリピンのマルコス大統領は２７日、南シナ海で１７日に中国海警局船の衝突で自国軍兵が重傷を負ったことについて、中国の「違法行為」への抗議だけでなく「それ以上のこと」をする必要があると指摘した。…

(Reuters Japan)

　中共についても、全く同じことが申せます。わが国のみならずどの国も、とにかく中共と北韓に配慮してよかったことなど、ただの一度もありませんでした。

　しかし、十九日記事で申したようにタイ（泰国）もマレーシア（馬国）も、現政権が中共へ寄っていき、東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）として「中共による領土・領海略奪」を牽制してきた取り組みが崩れ始めたのです。馬国もインドネシア（尼国）も、さらにヴェト・ナム（越国）も対中領土問題を抱えているのに、今後はＡＳＥＡＮが機能不全に陥るかもしれません。

　中共の狙いはそれであり、各国に対する切り崩しを行なっています。そのような中、フィリピン（比国）が孤軍奮闘しているのです。

　比国のフェルディナンド・マルコス・ジュニア（ボンボン・マルコス）大統領が「遺憾だ」だの「抗議する」だのでは、もはや何の解決もせず、実力行使を匂わせたのを、わが国もよく見習ったほうがよいでしょう。そして、台湾や比国と共に亜州の平和を実現するために、協力し合わねばなりません。

　私たち国民も、いつもながらの「遺憾として抗議した」の一言に、もううんざりしているのです。

米国防長官、在日米軍司令官の格上げを検討「中将」→「大将」　自衛隊との連携を強化

オースティン米国防長官は在日米軍司令部（東京・横田基地）の司令官の階級を中将から大将に格上げする案を「詳細に検討している」と述べた。訪問先のシンガポールで現地…

(産經新聞社：産経ニュース)

　昨日記事では、中共江蘇省蘇州市内で起きた日本人親子襲撃事件が中共・共産党の報道権力、および蘇州市警察によって情報を隠蔽された件について触れましたが、先達て発生した伊国フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州ウーディネ市で現地人どうしの喧嘩の仲裁に入った日本人男性が激しく殴打された事件は、伊報道各社が「その後、男性が亡くなった」（昨日）と報じ、ウーディネ市長が「勇敢な行動を讃え、哀悼の意を表します」との声明まで出しました。まずは、衷心よりお悔やみ申し上げます。

　ところが、沖縄県内で昨年十二月、在日米空軍所属のブレノン・ワシントン被告が日本人少女（十六歳未満）に性的暴行を加えた事件は、今ごろになって報じられ、わが国ともあろう国家がこの始末でどうして中共を批判できようか、と。

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　わが国の報道権力は、二十六日に至るまで沖縄県庁に一報がなかった外務省の対応を批判していますが、まず沖縄県警察が在宅捜査し、本年三月に県警が書類送検、那覇地方検察庁が起訴しています。外務省は、この時点で米国のラーム・エマニュエル駐日大使に抗議しました。

　つまりその間、なぜ県警と県庁が情報共有しなかったのか、ということが問題でしょう。皆さんご存知のように、端的に申して地方警察は、地方自治体の管轄です。

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左は、どうしても玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事を擁護したくて、この件に一切触れないまま、ひたすら在日米軍基地と日本政府批判を展開していますが、それでは公正な報道になっていません。左翼・極左集団「オール沖縄」の発信ばかりを取り上げ、何やら不謹慎なまでに「はしゃいでいる」ようにさえ見えるのです。

　しかし、実際のところ外務省が腫れ物にでも触るかのように事件を扱ったことは否定できず、五月にエマニュエル大使が石垣市や与那国町を訪問した際、何食わぬ顔で「日米同盟」を語った態度を思い返せば、少女を性的蹂躙された側の私たち国民は、到底納得のいくものではありません。

　県警から報道各社へ事件発生の発信がなかったことも、そのまま日米地位協定の不平等をにじませており、これだから対日ヘイト左翼・極左の太平洋防衛批判と中共擁護が後を絶たないのです。私たち国民の安全を決して語らない暴力集団に「燃料」を投下してどうするのか、と。

　対日ヘイト左翼・極左が「たとえ殺されても後生大事に護れ」と唱える現行憲法（占領憲法）があってこその日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約）であり、よって私たち国民が米軍に弄ばれても大して言い返せない日米地位協定の屈辱があることを、改めて思い知らねばなりません。左翼・極左の言うことを聞く限り、この種の口惜しい事件が後を絶たないのです。

　だからこそ左翼・極左は、この事件の発生に「またこれで飯が食える」とばかりに嬉しそうなのでしょう。腹立たしいことこの上ありません。

　問題の本質は、外務省が少なくとも起訴から三か月もの間、県庁に一報を入れなかったことではなく、そもそも昨年末の事件発生時点で適切な対応がとれない占領憲法にあるのです。対等な日米同盟？　在米日軍基地もないのに、そのようなものはないのです。

　中共江蘇省蘇州市内で起きた日本人親子襲撃事件ですが、稀に海外で日本人が襲われたり、殺害されるといった痛ましい事件が起きるものの、現地国の報道権力と警察に一切の情報を隠蔽されるという経験は、ほとんどありません。ところが、中共北京政府系の新華社通信や中央電視台（ＣＣＴＶ）、共産党系の人民日報が事件発生から一日経っても（二十五日現在）全く報じませんでした。

　蘇州市の警察からも一切情報の発信（事件対応）がなく、在上海日本国総領事館の赤松秀一総領事が蘇州市の呉慶文市長を呼び出して適切な対応を求めています。一部でいわゆる「反日（対日ヘイトスピーチ）」感情の高まりを抑止するためではないかと言われていますが、広東省東莞市内の公衆トイレに「靖國神社Toilet」などと書かれた看板が何者かによって設置され、撤去したという事件は、各報道権力が報じました。

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　今月に入って吉林省吉林市内で米国の大学講師が同じく刃物で斬りつけられる事件が発生しており、それでも今回の事件発生について尋ねられた北京政府外交部は、短く「遺憾だ」と述べ、続けて中共は「世界が認める最も安全な国の一つだ」などと聞いたこともない評価を口にしたのです。寝とぼけるのも大概にしてもらいたい。

　中共人民は、今回の事件を外信（日本発信）で知り始めたようです。自分たちの国で起きた事件を外信で知らねばならない中共や、知ったところで「知った」と言えば下手をすると殺される北韓（北朝鮮）は、やはり「人間の国家（または体制）」ではありません。

　三十代の母親と未就学の男児が無事でよかったですが、職務上この親子をかばおうとした中共人女性が重傷とのことで、衷心よりお見舞い申し上げると共に、一刻も早いご快復を祈念します。

慶尚北道慶州（キョンサンブクド·キョンジュ）の月城（ウォルソン）原発4号機の使用済み核燃料

慶尚北道慶州（キョンサンブクド·キョンジュ）の月城（ウォルソン）原発4号機の使用済み核燃料貯蔵水槽で、水2.3トンが漏れる事故が発生した…

(毎日経済新聞日本語版｜매일경제)

　対日ヘイト（憎悪差別扇動）を牽引してきた中共の最近の「ネタ」は、東京電力福島第一原子力発電所の高度処理水を「汚染水」と呼称してわめき散らすことでしたが、北韓系左翼・極左に立法権力（共に民主党ら）も報道権力（ハンギョレ新聞ら）も侵されている韓国もまた、彼らの扇動によって「汚染水」騒ぎを起こしてきました。

　これまでも何度か取り上げてきた月城原発の「汚染水」放出、漏出事故の多発は、東電福一の高度処理水のことを言う前に「あなた方の垂れ流しを何とかしなさい」と言うほかありません。中共浙江省の秦山第三原発にしても、まさに「あなた方が汚染水を垂れ流している」のです。

　自分たちで対日ヘイトをまき散らしてきたくせに、いざ靖國神社に放尿、落書きする器物損壊事件を起こす中共人が現れればこれを外交部が切り捨て、中共国内で日本人が斬りつけられたというのに全く無視するという対日ヘイトたちには、激しい怒りを禁じえません。

　これも何もかもわが国自身が対日ヘイトを野放しにしてきたせいです。今後二度と許しません。