http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015081800049
　▲時事通信：中国の戦勝行事不参加へ＝歴史認識問題への利用警戒も－独首相

　なぜかよく疑われるのですが、三月十四日記事で申していた内容からしても、独国のアンゲラ・メルケル首相は決して「親中派」ではありません。

　メルケル首相は現実的戦略家ですから、中共との経済関係を密にすることで自国経済の好調を演出する目的以外に中共や韓国とおつき合いする気はないのです。

　前出記事で「歴史修正を巡る日韓中の問題についても、メルケル首相は特に安倍首相を牽制する予定はなく、この問題に触れたくない彼女の本音が見えます」と申しておきましたが、それが抗日戦争勝利七十年記念式典に参加しないという判断にも当然表れています。これでようやく私が約五か月前に独国政府関係者から聞いていた情報の正確さを信じていただけるでしょう。

　中共は独国の参加を特に期待していたようなので、これだけでも抗日扇動計画は大失敗です。

　本日の動画配信は１９時とします。ご了承ください。

　http://youtu.be/yA0BLd7fmW4
　▲公式チャンネル：タイ爆弾テロの背後に中国！？ Defy China!! เธอไม่เป็นอะไรนะ

　実は延延と二十分以上も解説したものを短く編集したため、いつもより長い尺の動画になってしまいました。十七日に泰王国（タイ）の首都バンコク都中心部で起きた爆弾テロの背景について、日本の報道だけではよく分からない「そもそも」を端的に説明しています。

　その上で、私が現地から引き出した情報に基づき判然としている一つの結論を申しました。もちろん犯人はまだ分かりません。単なる犯人捜しではなく、現下のタイが置かれている状況を正しく理解しなければ事件の真相は見えてきませんし、わが国が気をつけなければならないことも分からないのです。

　ただ「ああ、怖いね」では済まされないのです。

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015081800118&g=int
　▲時事通信：中国の秘密捜査「犯罪」＝米当局への証拠提出要求－国務省

　米国務省のジョン・カービー報道官が言及した米メディア報道とは、ザ・ニュー・ヨーク・タイムズのものですが、米国内で許可なく捜査活動を行っている中共公安部の秘密捜査官を即時国外へ退去させるよう米政府が北京政府に警告したと報じていました。

　勝手に秘密捜査をしていた公安部の「キツネ狩り作戦」とは、外国に逃げた習近平国家主席の政敵たちを「腐敗官僚」と定め、本人とその家族を徹底的に脅し上げて本国へ送り返し、そののち処分することを目的とした人権上極めて問題の多い行為です。

　このようなことが米中関係のもう一つの懸案になりつつあり、実は米国土安全保障省も「キツネ狩り」の対象者を独自に捜査しています。その一人が、昨年末に失脚させられた令計画前共産党中央統一戦線工作部長（胡錦濤前国家主席の最側近）の実弟である令完成氏です。

　正式には答えてくれませんが、米中央情報局（ＣＩＡ）も把握しているに違いありません。十七日配信動画でも申したように、北戴河会議で習主席は己の厳しい立場を思い知ったはずですから、この作戦もいつまで続くでしょうか。

　とにかく日米両国とも中共の権力闘争には絶対手を出してはいけません。米国人でさえ利用できるどころか大やけどを負うのが関の山です。国共内戦の顛末を思い出すまでもないでしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/150817/wor1508170040-n1.html
　▲産經新聞：バンコク「繁華街」で爆弾爆発　２７人死亡、７０人以上が負傷…日本人が巻き込まれたとの情報も

　昨日配信動画でも申しましたが、日本企業はもういい加減に中共から完全撤退すべきです。さもなければ、習近平国家主席と江沢民元国家主席の内戦に巻き込まれて駐在員からいよいよ死人が出かねません。

　天津市浜海新区天津港にある物流倉庫が大爆発を起こした件について、台湾経由の情報では、共産党人民解放軍の爆弾が保管されていたのを当局が隠蔽しようとしているのではないかといいます。道理で、まるで映画『ゴジラ』などの中野昭慶特撮監督仕込みのような大爆発だったわけです。

　さて、タイ（泰王国）のバンコク都パトゥムワン区チットロムで十七日夜、二度にわたって大きな爆発がありました。実は最近また泰国南部の破壊活動が活発化していましたから、国家分断の活動家によるものかもしれません。

　爆発があったところは、都内随一のご利益を誇るエラワン・プーム（祠）があり、以前の「タクシン派（紅シャツ派＝対中売国派）と反タクシン派（黄シャツ派＝国体護持派）」の騒動でタクシン派が焼き払ったセントラルワールド（ＺＥＮ）のある交差点です。

　中共の混乱は、各国の対中売国奴たちを浮足立たせるのでしょう。まだ何が起きるか分かったものではないのです。

　http://jp.reuters.com/article/2015/08/12/china-markets-yuan-global……
　▲ロイター：人民元切り下げで「通貨戦争」が新局面へ、米利上げにも影響か

　わが国の日本銀行が量的金融緩和を決めたとき、世界は「日本経済の復活」と騒ぎました。しかし、中共が連日の人民元切り下げ（対ドル相場の下落）に手を染めたのを見て、世界は「中共経済の終焉」と判断したのです。

　なぜなら、中共の中国人民銀行が人民元の中間値（対ドルの基準値）を毎日厳しく設定してきたのに対し、輸出産業の致命的失速を認めて下落させたからであり、同時に中共の内需が全くと言ってよいほど低迷しきっていることも示しています。

　では、本当のところはどうなのでしょうか。北戴河（ほくたいが）会議と習近平国家主席、最も影響を受けるのは日本ではないことなどについて解説しますので、午後六時に以下のページより是非ご覧ください。

　　https://www.youtube.com/channel/UCEGpxg_qNlX0AQFwJw_BkJw
　▲遠藤健太郎公式チャンネル