これで、日本電気（ＮＥＣ）に続き富士通のパソコンも「危険物」の仲間入りです。

　http://www.sankei.com/economy/news/161006/ecn161006……
　▲産經新聞：富士通、レノボとパソコン事業統合へ　ブランドや工場は存続

　聯想集団（レノヴォ）は、中共共産党の「中国科学院」発祥で、英国・米国・カナダなどの政府機関、特に情報機関がレノヴォ製品の使用を禁止しています。

　このような会社と広く知られるようになってなお今さら統合するなど考えられません。富士通は、東芝にもＶＡＩＯにも袖にされ、よほど困っていたのでしょう。残念ながら落ちぶれ果てたものです。

　http://www.sankei.com/politics/news/161005/plt161005……
　▲産經新聞：【参院予算委】安倍晋三首相と蓮舫代表が再対決　解散、憲法で激論　稲田朋美防衛相も標的に

　さて、五日の参議院予算委員会で、安倍晋三首相と民進党の蓮舫代表の「再対決」に大問題が発生しました。報道各社は、その上っ面をさらって話題にしていますが、産經新聞社さえその大問題に気づいていないため、ここではっきり申しましょう。

　よって上記記事にないのですが、以前ここで申した「来年一月の衆議院解散は、日露首脳会談で成果があればあり得るが、露国の政治的都合で講和締結（領土問題の解決）交渉が進まないため、現段階の分析では、その結果としてあり得ない」ことに絡む質問を、蓮舫代表がしたことだけは分かります。

　大問題は、それに対する安倍首相と岸田文雄外相の答弁です。まず岸田外相が「四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結する」と答え、つづく安倍首相も「北方四島は、わが国固有の領土である。われわれは、四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する。これが基本姿勢でございます」と答えました。

　これで日露の四島返還合意はなくなったと申して過言ではありません。

　このような「基本姿勢」だから、蓮舫代表に「二島の返還で解決、平和条約の締結は行わないということですね」などと尋ねられてしまうのです。しかしながら、この答弁を聞いた彼女も「その基本姿勢を堅持していただきたい」などと寝とぼけた「安倍政権支援」をやらかしてしまっているのですが。無知蒙昧の恐怖とは、このことです。

　麻生太郎副首相が首相当時、露政府の招待による南樺太訪問への批判に気づき、記者団に「領土帰属の問題があります」と述べたのは、千島列島全島と南樺太の帰属は、未だ国際法上わが国に存するというのが大前提であることを示しており、これを忘れて四島返還交渉に臨む莫迦がどこにいるのでしょうか。

　なぜこう申せるかは、まさに日露講和が未締結だからです。大東亜戦争の結果について日露の合意がまだなく、これらを「所属未定地」などとする外務省見解は、間違い以外の何ものでもありません。

　露政府の都合も何も、日本側が自ら交渉の進展をぶち壊してしまいました。外務省を入れず官邸主導で進めるはずが、すっかり外務省ペースで進んでいます。

　私たち国民は、絶対にこれに抗議すべきです。

　http://www.sankei.com/politics/news/161004/plt161004……
　▲産經新聞：北部訓練場の暴行で逮捕 容疑者は社民・福島瑞穂議員らと接点

　三日記事の続報とお考えください。沖縄県内を台風十八号が通過した四日午前、中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志県知事は、インフラストラクチャー（通信や電気などの社会基盤）が深く傷ついた久米島の復旧を目的に、陸上自衛隊第十五旅団長に対して災害派遣を要請しました。

　気象庁が県内各所に特別警報を出したことにさえ、在日米軍北部訓練場の過半返還に伴う移設工事に反対する国頭郡東村高江の「市民」と報じられてきた破壊活動家たちの中には、「われわれを黙らせるため大したことのない台風に、安倍内閣が気象庁に大げさな警報を出させた」という意味の妄言を吐き散らした方がいるそうです。

　実際には、米軍というよりわが国の弱体化を目論むかのような翁長知事でも、自衛隊に助けを求めるほどの被害が出ました。自意識過剰な活動家の「陰謀論」流布は、それだけで県民の迷惑ではないでしょうか。

　この破壊活動には、既に「ヘリパッド建設に反対する若者有志の会」なる組織が設けれていますが、中身は「元ＳＥＡＬＤｓ」です。記者会見にズラリと並んだのは、昨夏特に国会議事堂前で莫迦騒ぎを起こした国際基督教大学や京都造形芸術大学の学生、東海支部に属していたフリーターらでした。

　防衛省沖縄防衛局職員に暴力をふるって逮捕された活動家は、社民党の福島瑞穂元代表に近い「対日レイシズム活動家」らしいのですが、いわゆる「ＳＥＡＬＤｓくずれ」とともに活動の危険性を示すのは、警察が「極左暴力集団」の参加を確認していることです。

　池田克史県警本部長は先月二十九日の県議会答弁で、県外から日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）、革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）らが侵入し、県内の破壊活動に与している実態を把握していると述べています。

　これは、県内で小さく報じられたそうですが、私たちの多くが知らされていません。どうか広く知らせてください。沖縄で起きていることの異常性と危険性を、一刻も早く認識しなくてはならないのです。

　北里大学の大村智特別栄誉教授が昨年、ノーベル賞医学生理学賞を受賞した際にも申しましたが、基礎系の研究成果が国際的に最も高い評価を受けるのは、大変望ましいことです。

　大村博士は三日、東京都平成二十八年度名誉都民の称号を与えられましたが、東京工業大学の大隅良典栄誉教授が同日、ノーベル賞医学生理学賞を受賞しました。生物が細胞内で蛋白質を分解し、再利用する「オートファジー（自食作用）」という生命活動を支える極めて基本的な仕組みを分子レヴェルで解明した博士です。

　日本人の受賞は、これで三年連続にして二十五人目であり、欧米の黄色人種差別の殻を破った湯川秀樹博士（物理学賞受賞）以来の歩みを考えますと、とても喜ばしいことでした。

　http://www.sankei.com/affairs/news/161003/afr161003……
　▲産經新聞：「一方的な多数決、許されない」波紋広げる日弁連の「死刑廃止」宣言案…被害者支援の弁護士らが反対声明

　日本弁護士連合会（日弁連）が憲法問題で一方的な政治活動をしたことに対し、南出喜久治弁護士が立ち上がって抗議した際と同様、死刑制度廃止という政治活動方針を一方的に決めてしまった日弁連がなぜいけないかと申しますと、まず弁護士になるには、弁護士になる資格を有する者が各地の弁護士会と日弁連の登録に関する審査を経て、弁護士名簿に登録されることが必要だからです。

　これが弁護士法の定める弁護士自治であり、日弁連に属さずして弁護士になれない以上、日弁連が組織として勝手な政治活動をすることは、弁護士それぞれの考えが違うことを一切無視した暴力行為（押しつけ、強要）以外の何物でもありません。

　死刑制度について、私たち国民の間でもさまざまな議論があり、法曹界でも同じだと容易に分かる問題です。高橋正人弁護士が会見で言われた通り、強制加入団体による思想・良心の自由を侵害する行為など、決して許されません。

　日弁連や弁護士会のあまりに偏った政治活動に対し、このような声が上がることは、とても健全です。これを非難するような者は、二度と「思想・言論・表現などの自由」を掲げて体制と闘う資格を有しません。

　映画『アマデウス』（ミロシュ・フォアマン監督）の音楽を担当したことでも知られる英国の名指揮者、サー・ネヴィル・マリナーが二日、亡くなられました。本年四月に来日公演をされたばかりでしたが、衷心よりお悔やみを申し上げます。

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/64226
　▲沖縄タイムス：「首絞まっちゃうよ」　警察官、笑いながらロープで市民拘束

　沖縄県内で先鋭化してきた異常な混乱は、まず中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志県知事（その正体は昨年九月七日配信動画を参照）の就任以来顕著になり、その前段として、中共や韓国でわが国を非難する演説しかしない旧民主党の鳩山由紀夫元首相が基地移設を巡り、その引き金を思いっきり引いたと申せましょう。

　それらを煽る装置が沖縄タイムスと琉球新報であり、煽られた情報を朝日新聞社が追いかけて世界へ発信してしまいます。海外紙・通信社の記者は、今やほとんどわが国に駐在していないため、この「よく分からない極東の島国」の情報をこれらに頼ってしまうのです。

　扇動装置が書く「市民」たちの在日米軍基地への抗議は、狡猾にもわが国自体への抗議へとすり替わり、いかにも「日本は市民を暴力的に弾圧する国」のように伝えられ、安倍晋三首相を「極右」と決めつけた間違いにうまく乗って、世界的な非難の仕組みが出来上がってしまいます。

　では、国頭郡東村高江で起きていることの真実は、一体どこにあるのでしょうか。

　まず九月十九日記事で申したことが一つあり、扇動装置でさえ無視できなくなった県民のもう一つの声、すなわち「抗議活動は村民の日常生活の迷惑だ」という現実があります。警察が「市民」と称する破壊活動家たちを或る程度排除しなければ、むしろ職務怠慢のそしりを免れないほどなのです。

　そして、本日はさらに深刻な村民の声をここでご紹介します。

　https://www.facebook.com/keijiyoda/posts/1126837504019030
　▲依田啓示さんのFacebook：沖縄県北部のヤンバル（山原）という地域には、メッシュサポート（ドクターヘリ）と言われる尊い浄財（寄付）によって運営されている素晴らしい活動が……

　東村でパイナップル農家を営む依田啓示さんは、破壊活動家への抗議を、扇動装置に「暴力行為」であったかのように書き立てられた経緯があり、むしろ活動家の暴力行為こそほぼ野放しで、島内北部の過疎地域に於ける医療体制にまで大変な影響が出ていることを警告しています。

　私が思うに、彼は活動家たちによって連日続けられる異常な行為から平和な村を取り戻したいだけでしょう。活動家は、やれ「平和のため」「アベ政治を許さない」と言うのですが、彼らの存在自体が平和を壊し、島民にとって許されないものに成り果てています。

　これこそが真実であり、依田さんがおっしゃる通り「市民」の正体は「テロリスト」でした。

　この現実を、まず私たちが知らねばなりません。そして日本人の声として、世界へ発信しなければならないのです。沖縄県内でテロが頻発する背景を。

　私たち日本人がよく知らないでいるから、中共の対日工作にやられてしまうのです。

　本題に入る前に、そろそろ劇場公開が終わりそうなので申してもよいと思いまして……あの、映画『シン・ゴジラ』（庵野秀明脚本総監督、樋口真嗣監督・特技監督）のことです。

　わずかに空いた時間を利用して東宝シネマズへ飛び込んだのですが、観ているうちに全く相反する感情が私の中に沸き上がりました。つまり、日本映画の『ゴジラ』として期待された作品の質を満たしているという想いと、これはとても全世界では公開できないまるで内向きな大失敗作だという想い。

　とにかく画面に登場しまくる美しい明朝体の字幕は、市川崑監督の影響を受けた庵野監督らしい演出であり、読み切れない量であることもおかまいなしなのですが、その意図を、翻訳された字幕に疲れ切ってしまうであろう外国人が理解できるでしょうか。

　人物説明や自衛隊法の一文を示す字幕が「ゴジラのリアリティを増幅させる一つのアイテム」であることは申すまでもありませんが、それが恐らく伝わらない以上、あのままの形で全世界公開し（既に亜州各国から始まっている）、大ヒットするとはとても思えません。

　さらに主演級の三人がミスキャストであり、石原さとみは論外としても、肝心の長谷川博己と竹野内豊が政治家に見えないのです。まして首相（大杉漣）以下、防衛相（余貴美子）以外の閣僚がほぼ全員無能に近いのは、やはり枝野幸男氏になんぞ取材したせいではないかと観ていて疲れます。彼らと矢口衆議院議員（長谷川）との能力の差について、説得力がないのです。

　また、マスコミとのリークのバーターに関する場面で、突然ハリウッド映画から拝借しただけのような幼稚なものになるのも、取材協力の青木理氏のせいなのでしょうか。記者との長年の信頼関係などなさそうな若い防衛官僚（高良健吾）を登場させたミスは、青木氏が現役当時いかにその程度の扱いしか受けていなかったかがよく分かります。

　わが国がことほど左様に自国民を守るためでさえ自衛隊を出すにも困難な「占領憲法国家」かは、そのあまりの滑稽さから観た外国人に伝わるかどうかはともかく、私たちに多くの課題を提示していますが、そのリアルの追求に（ほかにも私が思うに外務官僚の台詞がおかしいなど）問題があり、それでも後半一気にファンタスティックな「無人在来線爆弾」を登場させてしまう（ＪＲ東日本の所有物！）といった大阪芸術大学「ダイコンフィルム」時代を彷彿とさせる庵野監督のパワーだけは、とてつもありませんでした。

　本作に、大して政治的な意味はないでしょう。巨大不明生物への対処に、リアルに向き合おうとした芸術家の作品であり、もちろん一見の価値があります。ただ大絶賛の嵐の中、これだけのことを申すのも早早には控えたかっただけです。映画は、映画館で観るものであり、東宝の株価が上がるほど映画『君の名は。』とともに大ヒットしたことは、大変喜ばしいことです。

　http://www.cnn.co.jp/world/35089671.html……
　▲ＣＮＮ（米国）：デンマークの政党、難民対策で「スプレー」配布　非難の声殺到

　さて、本題。デンマーク（丁国）は本年一月、移民の家族呼び寄せを遅らせ、当局による貴重品の没収を認める難民申請抑制のための法案を可決しています。移民・難民問題の解決が国際的な枠組みでなされるまでの措置とのことです。

　丁国はこれまでも、難民を独国へ送還したり、賢明な読者の方がご指摘の通り国籍を取得するにも、確か四十問のかなり難しい設問に回答し、三十二問以上正解しないと合格しません。「丁国は欧州最悪」とまで言われますが、国民・国土を守るためにこのような方針の国が欧州にあることを、私たちは認識しておくべきです。

　今回の「ヘアスプレー」配布はいかにも過激ですが、このような背景を理解してから報道に触れなくてはいけません。

　移民・難民をめぐる混乱の中、まず欧州各国やわが国のような「伝統国家」と米国のような「新興国家」の違いも理解し、その上でわが国が彼らを容易に受け入れられない理由の一つに、同じ読者の方が指摘した「日本には共謀罪がない」ために「国際組織犯罪防止条約が締結できない」（外務省該当ページを参照）ことが挙げられます。

　つまり、概して移民推進に積極的な（安倍晋三首相らを除く）「反日」勢力が反対してきた共謀罪の未成立が原因なのです。こう考えますと安倍首相は、共謀罪を成立させて受け入れたいのかもしれません。

　今後の展開に注視すべき問題であることを、皆さんとともにここで確認しておきます。