https://twitter.com/noiehoie/status/842641137403801600
　▲菅野完さんのツイート：つーか、もう、めんどくさい。もうやめ。（後略）

　日本共産党の機関紙「赤旗」は、稲田朋美防衛相が昨年十月にも学校法人森友学園の籠池泰典理事長と会っていたとした記事を撤回し、読者にお詫びしました。どうやら籠池氏のついた嘘に早速共産党が振り回されたようです。

　そして早くも、籠池氏が心を開いた相手だった菅野完氏も逃走しました。国会での証人喚問（理由なき欠席を認めず、虚偽の発言は処罰の対象）までもを決断した自民党の様子を見て、恐れをなしたのかもしれません。だから「寄付の話は、彼がほくそ笑むほど本筋とは関係がない（倒閣に影響しない）」と申したのです。

第３回　救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
　４月１５日（土曜日）午後１８時より、神戸市中央区の勤労会館（ＪＲ三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ）４階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。第４回の東京は、５月開催の予定です。

　https://www.washingtonpost.com/world/national-security/……
　▲ザ・ワシントン・ポスト：Defense contractor pleads guilty in massive bribery case（国防請負業者、巨額の収賄罪を認める）

　さて、この米紙記事は、平成二十七年一月十五日配信ですが、米軍需産業のグレン・ ディフェンス・マリーン・アジア（ＧＤＭＡ）をめぐる贈収賄事件の発端を報じたものです。

　その請負人が米海軍の何人もの担当者からカネをもらい、旅行代や葉巻、神戸牛などの挙げ句、性接待まで受けていたことが分かり、まずマレーシア（馬国）から発覚したことも書かれています。

　http://www.cnn.co.jp/usa/35080200.html
　▲ＣＮＮ：米海軍大佐、収賄で禁錮刑　日本も犯行の舞台

　さらに国語で読める記事として、昨年三月二十七日配信のこの記事をお読みいただいても分かる通り、米海軍第七艦隊所属の大佐がＧＤＭＡに機密情報を流し、収賄していたことが発覚し、その舞台がわが国にも及んだと書かれています。

　実は今この時機に、これら第七艦隊を巻き込んだ海軍史上最大最悪の贈収賄事件は、その全容が明らかにされようとしているのです。まさに二年がかりです。

　まず法廷で裁かれたＧＤＭＡのレオナルド・フランシス元被告は、十年にわたって海軍とこのような関わりを持ってきたらしく、用意周到な「爆弾」だったと申せましょう。

　どこか似ていると思いませんか？　日米で、なぜ北朝鮮をついに叩くという段階にきて、このようなことが起きたのでしょうか。

　米国のレックス・ティラーソン国務長官は、わが国訪問ののち韓国を訪ねたものの、尹炳世外交部長主催の夕食会や洪容杓統一相、丁世均国会議長（野党系）との会談を全て断ったそうですが、朴槿恵前大統領を排除してみせた工作は、日米両政府にも仕掛けられています。

　この時機に第七艦隊の身動きがとれなくなるなど、決してあってはなりません。無関係かもしれませんが、金正男氏が暗殺されたのも馬国でした。

　日米両国民が試練の時を迎えているのです。

　昨日記事でも申しましたが、豊洲新市場にケチがついたのは、東京都の小池百合子知事の策略によるもので、そもそも移転の必要があった築地市場の問題は、意図的に捨て置かれ、隠蔽もされました。

　それでも小池都知事がよいというのであれば仕方がありませんが、のちのち「騙された」「舛添要一元都知事よりはマシという程度でしかない」ではすまないと申しておきます。

　小池都知事が都議会で語った「築地ブランド」というのは確かに存在し、小池都知事自らの手によって、新しくできるはずだった「豊洲ブランド」の確立と定着、成熟の機会は、現段階では失われました。

　しかし、彼女のこの口ぶりこそが科学を無視した感情論でしかなく、法令と科学的根拠に基づくべき安心と安全の議論に於いても一貫しています。

　よって小池都知事という個人の理性と意志と心情が完全且つ無限のようにまかり通った数か月の都政に於いて、その手法は、或る種マルクス主義的ですらありました。それは、当初に於いて輝きこそ放っても、次第にそれが失われるのは自明の理です。だから共産主義は敗れました。

　ゴミの山に市場を作ろうとした都庁の意図は、むろん検証されてもよいでしょう。ただそのことと、決断すべきことから小池都知事が（七月の都議会議員選挙が終わるまで）引き延ばそうとしている現状は、別問題なのです。それを「決断しなくてもよい」と思う都民がいるのなら、信じられないほど無気力で無批判に陥っているといわざるを得ません。

　その都庁自体の問題には、豊洲の地下水調査（次回公表分）の手口をまた変更させた、或いは変更させるにまかせた小池都知事が何一つ斬り込んでいないのに、もう何も見えていないのでしょうか。

　http://www.sankei.com/politics/news/170316/plt170316……
　▲産經新聞：【森友学園問題】籠池泰典氏「安倍晋三首相が寄付」　首相は真っ向否定　２３日に衆参予算委で証人喚問へ

　で、このような記事構成にそろそろうんざりしてきましたが、何度も申したように学校法人森友学園の件は、財務省と大阪府に聞くべきだったのを、野党各党も報道各社も籠池泰典理事長を追及したので、まんまと仕組まれた通りになりました。

　国有地のやり取りについて疑義が生じたというのであれば、誰がどう考えても、一円でも安く買いたい「買ったほう（森友学園）」より「売ったほう（財務省）」に問題があるに決まっているではありませんか。

　これほど分かりやすいことがそうならなかったという一点をもってしても、目下の騒動がおかしなものであることは明白です。ちなみに財務省は、安倍晋三首相を嫌っています。仕組んだ連中と裏で組んだ職員がいるかもしれません。

　北朝鮮は、わが国本土（北海道から沖縄に至るどこか）に核弾頭を搭載した弾道弾を撃ち込むかもしれない事態にあり、それが東京都でも大阪市でもなく、秋田市かもしれない切迫した現下、政府がこの問題に占領されていることこそ仕組まれているというのです。

　安倍内閣から死人が出るのはともかく、国民から死人が大量に出るのを防がねばなりません。稲田朋美防衛相が的にされたのも、あまりによくできた話です。

　できすぎていると思うのなら、金正男氏がどのような殺され方をしたか、思い出してください。

第３回　救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
　４月１５日（土曜日）午後１８時より、神戸市中央区の勤労会館（ＪＲ三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ）４階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。第４回の東京は、５月開催の予定です。

　さて、昨日記事の全体をもう一度お読みいただければお分かりのことだと思いますが、学校法人森友学園（大阪市）の籠池泰典理事長夫妻が組んだのは、出版差し止めの仮処分が出た著作『日本会議の研究』で知られる菅野完氏であり、その結果として安倍晋三首相（山口四区）が百万円の寄付をしたという話になりました。

　私もここで断言しますが、安倍首相は森友に寄付などしていません。政治家が自らの選挙区外にある学校法人へ寄付をするのは、実はよくあることで、法的にも何ら問題はありませんが、重ねて申します。安倍首相は寄付していません。

　ただ問題を匂わせておきますが、わが国はいわゆる「ファーストレディー」に補佐官などがつかないので、今後はそれが必要になるという議論をただちに国会でしたほうがよいでしょう。

　とはいえ、なぜこのような話になってしまったのでしょうか。しかも昨日申したように、いよいよ米国が北朝鮮を武力攻撃するという段階に入って、野党各党や国内報道の状態がなぜこのようなことになってしまっているか、よく考えてみてください。

　何度でも申しますが森友に対する攻撃は、仕組まれたものです。

　塚本幼稚園に対する中傷が「元保護者（潜入工作員）」によって始まった時期と、小學院開設に疑惑が指摘された時期は、見事にシンクロしており、東亜の複数言語に明るい方がたによる壮大な「安倍政権潰し」の策略が、財務省と大阪府を巻き込んで行われた可能性が極めて高いと申せましょう。

　私は、安倍首相の労働者問題を含む経済関連政策に対し極めて批判的であり、不支持を表明する人びとにも一定の理解を示してきましたが、私たちの政府が国外の勢力による工作で深い傷を負わされるのを黙って見ているわけにもまいりません。もし安倍政権を倒すとするならば、それは私たち日本人の手で、日本人自らが考えて行うものです。だから私たちが簡単に騙されてはいけません。

　どうにも怪しい籠池氏が追い込まれた現状も、全て仕組まれたものであり、彼の懐に飛び込むというのも（飛び込みやすそうだと思われたことから）当初より計画されたことだったのでしょう。財務省近畿財務局は、（大阪府と違い）交渉の記録を持っていますから、全て放り出すべきです。

　一方、情報当局は、森友を追い込んだ（府を訪ねて饒舌に話した元保護者を含め）一人一人を洗いなおしてみてください。必ず背後に「死にかけた国」が出てくるはずです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/170314/afr170314……
　▲産經新聞：【豊洲問題】「安心のため法令以上の措置」　豊洲市場の安全性…小池氏が都議会自民と論戦

　最後に、私が東京都の小池百合子知事を批判することになった経緯は、既にご説明した通りですが、目下都議会でのやり取りは、ますます小池都知事の莫迦さ加減をさらすものであり、これを的確に報じないとすれば、まさに報道権力が都という権力と癒着していると指弾しなくてはなりません。

　豊洲新市場の「不安」を煽ったのは、小池都知事です。自ら煽っておいた豊洲の不安と比較して「築地は安心を得ている」とは、自分でいっていておかしいと思わないのでしょうか。

　この「不幸」を放置するほうが都民の利益になりません。もう一度申します。都民は、早く目を覚ましてください。

　俳優の渡瀬恒彦さんが亡くなったそうです。衷心よりお悔やみを申し上げます。お兄さん（渡哲也さん）より先に逝かれるとは……。

　たしか早稲田大学から電通入社だったにもかかわらず東映に口説き落とされた渡瀬さんは、深作欣二監督の映画『仁義なき戦い』シリーズなどに出演され、松竹の野村芳太郎監督の傑作『事件』への出演以降、『皇帝のいない八月』へと続き、やがて『戦国自衛隊』『復活の日』『セーラー服と機関銃』など角川映画の大作に欠かせない役者の一人になっていきます。ほかにも『南極物語』『首都消失』『敦煌』『天と地と』という具合に、もはや渡瀬さんのいない大作映画はないといえるほどのペースで出演されました。

　これまでさんざんワクワクさせてくださったことに心から感謝申し上げます。

第３回　救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
　４月１５日（土曜日）午後１８時より、神戸市中央区の勤労会館（ＪＲ三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ）４階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。第４回の東京は、５月開催の予定です。

　さて、中共共産党の全国人民代表大会（全人代＝党大会であり決して国会には相当しない）が閉幕しましたが、李克強国務院総理の記者会見（人民大会堂にて）に産經新聞社だけが出席を拒否されたようです。

　しかしながら李総理は、北朝鮮をめぐる情勢が緊迫化していることを認めており、米中の綱引きに発展することを十分予見させました。

　その最中にわが国の国会（主に野党）は、一体何をしているのでしょうか。現職の防衛相が弁護士時代に何をしていたかを問い詰め、もはや本人の記憶にもないであろう第一回口頭弁論（起訴事実や裁判日程の確認程度しか行われない）に夫である主任弁護士の代理出廷をしたか否かを確認して、それが私たちの何の利益になるというのでしょうか。

　http://www.sankei.com/life/news/170315/lif170315……
　▲産經新聞：【森友学園問題】「閣僚が籠池氏に現金数百万」　インタビューの作家語る

　学校法人森友学園の件は、私が「まず大阪府の松井一郎知事と財務省に聞けばよい」と申しましたが、よもやこれと全く同じことを、出版差し止めの仮処分が出た著作『日本会議の研究』で知られる菅野完氏にもいわれるとは思いもよりませんでした。

　この菅野氏にだけ心を開き、すぐに学園の代理人だった弁護士に「事実誤認」と全否定され辞任までされてしまうような話をするようになった籠池泰典理事長夫妻は、ともすれば現在塚本幼稚園で実施している教育方針を全てやめるようになるかもしれません。

　それを阻止するには、拙コメント欄にご意見をいただいたような皆さんが籠池氏に「小學院開設に絡んでやったことはともかく、或いは園児たちに『安倍首相がんばれ』と唱和させたのもともかく、教育勅語を暗唱させる塚本幼稚園の素晴らしさが変わらなければ、幼稚園自体は応援し続ける」という声を届けることです。

　とにかく「教育勅語に基づく教育」を否定したいだけの野党の無駄話が続いているため、国会が早急に議論し対処すべき諸問題は、捨て置かれています。

　米国のレックス・ティラーソン国務長官の日韓中訪問が始まったというのに、わが国のこの体たらくはどうしたものでしょうか。

　安倍政権がこの火消しに失敗したのは、安倍内閣が震源ではない（事態の早期把握が困難な）ことだったからです。だから大阪府と財務省に聞けというのです。籠池氏が現職閣僚から過去に寄付をもらったという話は、菅野氏がほくそ笑むほど本件とは直接関係がないと思います。

第３回　救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
　４月１５日（土曜日）午後１８時より、神戸市中央区の勤労会館（ＪＲ三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ）４階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。第４回の東京は、５月開催の予定です。

　さて、この際ですから全国民が教育勅語を実際に読んでみればよいのです。

　知りもしないで、教育勅語を暗唱するのは「極右教育」だの「戦前教育」だのと批判する者は、親を殺し、兄弟は殺し合い、友人も夫婦も互いに殺し合って、自分のことだけを考え他人を一人残らず踏みつぶし、一切学ぶことをせず、働きもせず、祖先がいて自分がいることに感謝の欠片も示さず、すなわち「戦争と殺戮上等」の危険思想を信奉することになると知るがよいのです。

　そのような世界になれば、人類は確実に絶滅します。

　これらと全く逆の、至極真っ当な「人の道」を説かれているのが教育勅語です。天皇陛下の御言葉という形式だからこそ人びとは納得しました。それを嫌悪するというのなら、せいぜい自民党の議員に道徳や倫理を説かれる「現行憲法（占領憲法）改正案」に賛成でもしておけばよろしいでしょう。

　ついでに大日本帝國憲法も実際に目を通してみてください。どこにも「戦争をせよ」「すべて臣民（国民）は軍に従え」などと書かれていません。それでも起きてしまうのが戦争なのです。その真の怖さを分からぬまま「戦争反対」を叫ぶほど、実は戦争回避の役に立たないものはありません。

　http://mainichi.jp/articles/20170315/k00/00m/040/129……
　▲毎日新聞：森友学園　さて今の思いは…「広告塔」の保守系文化人たち

　もう朝日新聞社と毎日新聞社の醜く汚らわしい微笑みが止まりません。特に毎日のこの悪質な記事は、まさにドブにはまった人の知人に至るまでドブに落としてやろうという魂胆が明け透けです。

　私も九年前だったかに初めて塚本幼稚園を視察した際には、大変感心しましたし、理事長を「稀な人」だとも思いました。まさかその氏がいくつかの嘘をつき、小學院開設で無理をしたとは思いもよりません。

　毎日が「広告塔」と記した人びとも、一切園を訪れたこともない方を除いて、定めし同じ気持ちだったでしょうし、そのようなことが珍しくないのは、誰にでもわかることです。「サザエさんの一社提供までしていた」あの東芝が、まさかあのような出鱈目な会計をし、とうとう会社を解体させてしまうとは思ってもいませんでしたが、これまで商品の広告塔になった芸能人たちも、それは同じに違いありません。それでも毎日は、彼らを「卑怯な罪人」のように扱うのでしょうか。

　毎日のこの記事は、その全ての人びとを嘲り笑うようなものです。しかし、教育勅語や大日本帝國憲法を読まずに「何となく批判的」な人も同罪であり、正統の皇室典範を知らずに皇族会議と皇室会議の違いも分からず、今上陛下の御譲位について「何となく同情的」な人もまた、無知蒙昧な報道記者のくだらない記事を「くだらない」と気づきすらしません。

　東京や大阪の朝鮮学園にかかる土地取得や認可の不正疑惑、または各地の朝鮮学校に対する補助金の不正支給は、決して話のすり替えではなく、教育勅語ごと批判の的にしようと画策した「反日（対日ヘイト）」一派の目論見が外れ、その余波が自分たちにも襲い掛かるという滑稽な様相を呈しながらの大問題です。

　間違いは間違いであり、正されるべきです。塚本幼稚園を見て感動した人も、その当たり前のことを願っているだけであり、「自衛隊が来ると婦女暴行事件が起きる」などと意味不明な不安を扇動した沖縄県宮古島市の石嶺香織市議会議員のような根性のねじ曲がり方をしている人たちから見て、その当然の倫理観もおかしなものに見えるのでしょうか。

　ただちに教育勅語を読んだほうがよいです。