【平昌五輪】韓国の治安、殺人が日本の２・５倍、強盗は１・２倍！　外務省が平昌五輪観戦に注意喚起

外務省は１日、韓国・平昌五輪に合わせた韓国渡航予定者に対し、治安情勢について注意を促す「スポット情報」を発表した。韓国の治安について「比較的安定した状況」とする…

(産経ニュース)

　私は訪韓したことがありますが、韓国の治安がこれほど悪いとは、いわゆる「韓流」がもたらす印象だけで気楽に渡航できないということでしょう。外務省から五輪開催地の注意情報が出るたび、いかにわが国の治安がよく、これを今後も守るために私たちが意識的に注意しなければならないことがあるか、思い知らされます。

　五輪大会には、多くの無償奉仕者（ヴォランティア）の活躍が求められますが、平昌冬季大会の環境劣悪が原因で、先月末までに約二千人もが離脱してしまいました。隣国の手軽さから競技観戦のために渡航予定の方は、寒さ対策などにも注意してください。私も冬の韓半島（朝鮮半島）を知っていますが、ソウル特別市内でさえ極寒です。

朴政権時代の海洋水産相らを逮捕　韓国検察、セウォル号調査委妨害容疑　進む文政権の「積弊清算」

【ソウル＝桜井紀雄】２０１４年の韓国旅客船セウォル号沈没事故の原因究明のために設置された特別調査委員会の業務を妨害したとして、検察は１日、職権乱用などの疑いで、…

(産経ニュース)

　さて、文在寅大統領（北朝鮮工作員）の保守言論弾圧がまた一歩進みました。想定されたことですが、今度は彼ら北朝鮮工作組が朴槿恵前大統領を引きずり降ろす一つの契機として仕掛けた「セウォル号沈没事件」に関連し、金栄錫前海洋水産部長官（大臣に相当）と同部次官（事務次官に相当）が逮捕されてしまいました。

　しかし、セウォル号救出を妨害したのは、北朝鮮工作組です。わが国では全く報じられませんが、韓国報道の数社が既に入手しているのは、本来沈没を遅らせるべく現場へ向かったはずの「工作組の息がかかった業者の作業船」がまるでセウォル号を海中へ押し込むような動作をしていた決定的場面の映像であり、これが文政権の弾圧から表に出せないでいます。

　これらの情報を掴んでいる米政府は、ゆえに昨年十一月に非武装地帯（ＤＭＺ）を超えて北朝鮮兵士が脱北した際の決定的瞬間映像を、管理する連合国（俗称＝国際連合）軍主導で出させたのです。記者会見に立ったのは、韓国政府ではなく連合国軍でした。文政権が隠蔽、事実を歪曲させる（脱北者死亡を発表し、本当に殺してしまう）と知っていたからです。

　金前長官らの逮捕も、自分たちの悪行がバレないよう口封じを謀るものと見られ、セウォル号の真実が公開されれば、もはや韓国国民が文政権を許さないでしょう。

　何度でも申しますが目下の韓国は、北朝鮮と同じです。私たちが訪韓に注意しなければならないのは、そういうこともあるのです。

あの中国「堅物」報道官、河野外相と笑顔のツーショット　日中ユーザーから反響が

中国外務省の華春瑩副報道局長が、河野太郎外相のツイッターで満面の笑顔を披露し、話題になっている。華氏は記者会見で硬い表情で中国政府の公式見解を繰り返すことで知られ…

(J-cast ニュース)

　日中関係のややこしい話は一旦置いておくとして、私は外交部の華春瑩副報道局長が初めて登壇した時から「中共共産党のムカつく莫迦話も、この人を通すととりあえず黙って聞ける」と申したことがありました。これまで登場した外交部の報道官は、内容もさることながら居丈高な態度と、一目見ただけで人の神経を逆撫でする顔つきで、はっきり申して「こんにちわ」と聞いただけで「うるさい！」といいたくなったものです。

　とりあえず黙って聞くだけで決していちいち内容に同意はしませんが、華副局長は、とても可愛らしい人だと思います。美人局にやられたわけでもなく、投稿用ですし、いいではありませんか。河野太郎外相も粋なことをするものです。しかし、これに冷や水を浴びせたのがまだ日本から出て行かない小西洋之参議院議員で、対日ヘイトスピーカー（反日活動家）のくせに（現在の外交部に力がないとはいえ）北京政府高官を「格下」だの何だのといってよいのでしょうか。

　こんなことしかいえない連中に外交を語る資格はありません。

東シナ海でタンカー沈没事故でオイルが流出！報道しないのは五輪関係？

東シナ海で10万トン級の イラン国籍タンカーの衝突炎上事故がありました。ここ数十年で最悪のオイル流出が東シナ海であった、とのことですが日本ではなぜか報道されて…

(trendy15　駆け抜ける、日々)

　さて、そんなことよりも表題の件ですが、私たちの知らない間にどうやら大変なことが起きそうです。もしもこれが現実になれば、わが国近海の漁場が大変心配であり、未曽有の危機に私たちがさらされるかもしれません。

　英国を中心に海外報道だけが史上最悪の可能性を伝え、当事国のわが国で一切報じられないのは異様なことです。今年から平成三十一年五月一日にかけ、皇統をいじったわが国は、酷い目に遭わされるだろうと申しましたが、これもその一つになるかもしれません。

　とにかく注意喚起が必要です。取り急ぎ情報を共有してください。

「韓国政府は北朝鮮関連で言論統制」　米専門家が批判

米国の韓半島（朝鮮半島）専門家2人が「韓国政府が北朝鮮問題関連で言論統制をしている」と相次いで批判した。かつて在韓米軍の法務官を務めた北朝鮮人権活動家、ジョシュア・スタントン弁護士は23日、短文投稿サイト「ツイッター」に「（韓国政府が）メディアに北朝鮮批判を自制するよう要請し、金正恩（キム・ジョンウン）反対派のデモ隊メンバーに対する犯罪捜査に着手した」と書き込んだ。スタントン氏は米下院外交委員会の対北朝鮮制裁法の草案を作成した人物だ。

(朝鮮日報日本語版)

　これを、韓国の朝鮮日報が報じていることにも注意してください。文在寅大統領（北朝鮮工作員）の異常に気づき、中央日報やＫＢＳらが政権批判を始めています。そのうち彼らも弾圧される（何か適当な罪を擦りつけられて逮捕される）のでしょうか。

　安倍晋三首相が第二次内閣を発足させて以来、わが国の報道の自由度が下がったと海外記者たちにわめき散らし、連合国（俗称＝国際連合）の場にまでその話を持ち込む対日ヘイトスピーチ（反日）活動家まがいの記者が朝日新聞社や毎日新聞社、或いは朝日新聞社、または毎日新聞社、よもや朝日新聞社、まさか毎日新聞社に（もううるさいと思いますので）いますが、本当に弾圧されるというのは、新聞社が解散させられ、記者たちが投獄されたり殺されたりすることをいいます。権力の弾圧と闘っている海外の記者もいるというのに、自分たちで勝手に「同調圧力」を生み出して騒いでいることの、何と幼稚で哀れなさまよ。

　しかし、安倍首相が改めなければならないのは、それこそくどいようですが平昌冬季五輪大会開会式への出席です。たとえ韓国の報道企業数社が頑張ったところで、青瓦台から発表されるに違いない「安倍首相が（日韓合意の件で）謝りに来た」「安倍首相が文大統領の言葉に強くうなずいた」といった反日捏造だけは、そのまま韓国国内で大きく報じられるに違いありません。

　安倍首相がいくら「わが国の立場を主張する」といっても、絶対に無駄です。無理です。そして安倍首相は、いよいよ本当の支持者たちを失います。わざわざ地獄へ堕ちるために韓国に行くことはありません。この訪韓の負の威力を、官邸は決して甘く見てはいけないのです。

韓国検察、李明博元大統領を聴取へ　平昌五輪後の３月にも

【ソウル支局】韓国の李明博政権（２００８～１３年）時に情報機関、国家情報院が大統領府に不正資金を渡したとされる疑惑などをめぐり、韓国検察が平昌五輪（２月９～２５…

(産経ニュース)

　昨日記事で扱った産經新聞社記事からもお分かりの通り北朝鮮への制裁が一部で効いているのは確かでしょうが、あらゆる手を使ってカネをかき集め、延命するのが彼らの「反社会的力」であり、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）が何度でもそれに手を貸します。

　平昌冬季五輪大会は、まさに文政権の韓国が北朝鮮を支援する場に利用されており、開会式の前に開かれる金剛山でのお祭り（※注）に関連しても、韓国が発電用の軽油約六十三バレル（一万リットル）を北朝鮮へ提供することが分かりました。これは、連合国（俗称＝国際連合）で決めた対北制裁の方針に違反しています。

　文大統領は、以前にも申したように韓国国内の保守派一掃作戦に手をかけており、朴槿恵前大統領を引きずり降ろすことで大統領の地位を強奪した後、李明博元大統領も狙われるのは当然の流れです。韓国の歴代大統領は、ほとんど無事にその生涯を終えられないものですが、平昌五輪が閉幕すれば李元大統領の逮捕が近いのも間違いありません。

　これでも安倍晋三首相が開会式に出席することが正しいと思いますか。

　※注　この行事は、北朝鮮からの申し入れで中止になりました。面倒なことになったからでしょう。ただ、軽油だけは貰う予定のはずです。

【コインチェック巨額流出】金融庁、仮想通貨流出で改善命令へ　コインチェック「２６万人に４６０億円返金」

金融庁は２８日、不正アクセスにより約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京）に対し、近く改正資金決済法に…

(産経ニュース)

　現行の資本主義に蔓延した賭博経済の隅のほうで誕生した仮装通貨を、あたかも次世代の主流とでも扱いたがる愚民中の愚は、わが国の信用を後ろ盾にした世界で最も安全と申して過言ではない円のほかに、博打の夢を見て全財産をビットコインやネムに託し、ネムで一文無しになったといいます。

　やっぱ知らないんだぁ！　どう見ても二十七歳の和田晃一良代表取締役と三十七歳の大塚雄介取締役が「実質的経営者」ではないでしょう。セキュリティがなっていない取引所なんぞを金融庁が認めてはいけません。

　じゃあ教えてよ！　どうやら二十六日だけでも十一回、わずか五分で約五百八十億円分のネムが「ＮＣ４」で始まるアドレスに送金され、そこからさらに九つのアドレスに送金。あっという間に持ち出していった不正な個人ないしは組織を特定することは難しいそうです。大塚氏がいうほど簡単には見つかりません。

　やっぱ知らないんだぁ！　和田、大塚両氏が約四百六十三億円を返金保証するといいましたが、それだけの現預金の存在を金融庁は確認できていないのです。何のためだかの「時間稼ぎ」であり、そもそも「マイナス四百六十三億円の事業」を継続できるはずがありません。コインチェックはこれでおしまいです。

　じゃあ教えてよ！　何でコインチェックがいいんだよ？　それは……。

【北朝鮮情勢】核・ミサイル開発で金正恩氏の秘密資金枯渇か　米ラジオ報道

米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ、電子版）は２７日までに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の秘密資金が一連の核・ミサイル開発により枯渇しかけていると報じた。国際…

(産経ニュース)

　現在まことしやかに囁かれているのが、北朝鮮へ流れたのではないかという話です。いい加減な噂話の類いを超えています。

　コインチェックの実質的経営者が一体何者たちなのかはともかく、ビットコインの取引所だったマウントゴックスの事件と同様、全容解明がうやむやにされるでしょうが、まずこの疑いを持って今後の韓半島（朝鮮半島）のわずかな変化も見逃さないよう注視しましょう。