クルド人排斥デモ禁止命令　さいたま地裁仮処分決定

在日クルド人らでつくる「日本クルド文化協会」（埼玉県川口市）が、ヘイトスピーチに当たるデモで名誉を傷つけられたとして今後実施しないよう求めた仮処分申し立てで、…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そもそも一部の在日クルド人たちに対する抗議活動は、なぜ起きたのでしょうか。そこを行政権力も司法権力もよく考えなければいけません。

　私たち国民が国家権力に求めるのは、何ごとにも公平と公正です。一部の在日クルド人たちが集団で暴れても、無免許運転で暴走してもほぼお咎めなし、違法滞在でも強制退去にならないのでは、わが国が法治国家と信じたい私たち国民は、到底安心して暮らせません。

　彼らを「特に罰してほしい」などとは誰も主張しておらず、私たち国民と「同じにしてほしい」と訴えているだけなのです。

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　以前にも申しましたが、一部の在日クルド人による暴力行為を咎めていたはずの日本クルド文化協会（埼玉県川口市）が突如、私たち国民に牙をむいて暴れはじめた背景に、在日本朝鮮人聯合会（朝鮮総連）との関係まで疑われています。

　朝鮮総連から「ゴネ方」を倣ったとさえ噂される彼らの暴挙は、中共人による国土の買い荒らしを見逃し、在日米軍兵による凶悪犯罪に日米地位協定が立ちふさがる現行憲法（占領憲法）の出鱈目こそが招いたものです。

　危機対応能力を米軍に削がれた占領憲法下、致命的内需委縮（未曽有の不景気）にも指をくわえて見ていただけの行政・立法権力は、まんまと少子化を誘発し、ここへきて「移民」という言葉を忌避した事実上の移民推進政策をとって漫然としています。

　欧州各国では、先行して移民を推進した結果、わが国とは比べ物にならないほどの移民に対する抗議活動の過激化が起き、新興の移民国家だった米国でさえ「国境の壁」を主張したドナルド・トランプ大統領が誕生したほど治安が悪化しました。

　例えば回教徒移民の急増で、地域の文化が根こそぎかき消された欧州の例もあります。政策提言の意見交換の場で、英国の方からそれを聞いた私は、思わず青ざめてしまいました。

　学校給食の「許されたもの（ハラール　※注）」食が移民団体から要求され、それを拒めば「差別だ」何だと圧力をかけられた結果、限られた予算では仕方なくすべてハラールか、野菜食（ベジタリアン）に置き換えられてしまい、児童・生徒の多くが「美味しくない、食べるものがない」と泣き寝入りを余儀なくされている、というのです。

　注）ハラール食というのは、単に豚肉を食べなければよいというものではありません。それ以外の食材の調理に於いて、回教儀式に基づいて「許されたもの」を証明できる鶏肉や牛肉等しか扱えず、英国の地方単位でも給食費の予算に限りがあり、到底子供たちに無償ではそれまでの給食を提供できなくなった、という実例です。

　わが国でも、このままでは近いうちに必ずこうなります。子供たちの食育は、地産地消に代表される実施例がありますが、国民の文化の一つである食文化までもが破壊されるような政策を「よし」とする政治家を、ただの一人も国政や地方自治に送り出してはいけません。

　このようなことに政策の右も左もないのです。あなたの子供が満足に給食を食べられず、お腹を空かして家へ帰ってくるのを「よし」としますか？

　そのような有り様にも、子供に「多文化共生、多様性こそが大事だから、食べられたもんじゃなくても文句を言わず食べて帰って来なさい」と言いますか？

　それも教育かもしれませんが、国民が実害を被ってまで受け入れなければならないものではありません。何ごとにも限度があります。

　ましてわが国の国土は、災害列島です。地震や豪雨などの発生で避難生活が始まり、ハラール食を要求されても提供できません。簡単に「提供できるよう備えろ」と行政に要求してよいものでも、或いはそれを呑めるものでもないのです。

　国家の政府は、まず国民を第一に考えねばなりません。わが国を含む主要な国ぐにで「リベラル」や「左翼」が支持されなくなったのは、国民よりも「国民ではない外国人」を優先するような綺麗事を繰り返し、国民を置き去りにし始めたからです。

　それを「やめてくれ」と主張する人びとを「極右」などと書き立て、司法もが抗議活動を弾圧するというなら、政治が置き去りをやめるより解決策はないのです。

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が二十一日、イスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント前国防相に請求されていた逮捕状を発行しました。

　請求された段階で米民主党のジョー・バイデン大統領が「言語道断」などと吠えていましたが、実際に発行されたとなりますと、イスラエルがパレスチナに対する戦争犯罪・人道上の罪（戦争以外の犯罪）を問われますから、これは大ごとです。

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　国際機関の主権国家に対する不当介入には、断固として拒否する態度を示してよいですが、さんざんパレスチナを虐めてきた「英米の出鱈目の産物」は、さすがにＩＣＣの逮捕状を無視することはできません。

　国際司法裁判所（ＩＣＪ）が軍事行動の停止を求めた仮保全命令を無視してきたリクード「汚職まみれ」政権は、少なくともわが国が応援したり見逃したりしてよい存在ではないのです。これは、そうした方針の是非を問う上で「右派か左派か」という問題ではありません。

　二十日記事の前段で取り上げたウクライナ支援にしても、岸田政権から石破政権に至る判断は、国益を損なうほど大きく間違っています。

「衆院選比例は『れいわ』とお書きください」中国の総領事がX投稿、政府「不適切」抗議

先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪中国総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿につ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　わが国の外務省は、現行憲法（占領憲法）下で間違いに間違いを重ねてきました。中共・共産党に対する「してはいけない配慮」を繰り返した結果、ことほど左様に堂堂と内政干渉されるにまで至ったのです。

　ちょうど前段でＩＣＣの件にも言及している五月二十二日記事の後段で、中共の呉江浩駐日大使が「日本の民衆を火の中に引きずり込む」と発言したことを徹底批判しましたが、外務省の「いつもながらのぬるい抗議」が文字通りまるで効いていないのを、薛剣駐大阪総領事によって暴言が重ねられたことで露わにしました。

　これは、例えばわが国の駐米大使が「共和党の候補に投票して」と言うようなもので、直ちに米政府や米国民から猛抗議を受け、大使が更迭される事案です。そう、まともな法治国家であれば、本国政府が「更迭」の判断を下します。

　しかし中共は、どうせ薛氏をそのままにしておくでしょう。今回も外務省の抗議はぬるく、中共産党には全く届かないに違いありません。

　中共産党は毎度のように、一月十三日に投開票された台湾の総統選挙にも不当介入しました。それでもこれほどあからさまにわが国の国政選挙に介入したのは、恐らく今回が初めてではないでしょうか。

　しかも「特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄行き」というれいわ新選組に対する支援要請理由は、失笑を禁じえないもので、そっくりそのまま中共産党にお返しします。中共人民がこれを聞けば、確実に「自分たちの国の話だ」と思うでしょう。

　指名されたれいわも、指名されてしまったがゆえに、多くの私たち国民に「れいわってそういう政党なんだ」と認識させてしまいました。もともとご存知の方も多いですが。

　呉氏をペルソナ・ノン・グラータ（外交上好ましからざる人物）として国外追放しなかったせいで、調子に乗った薛氏のウィーン条約違反を招いたわけで、これでも「あなたはペルソナ・ノン・グラータです」と通告して叩き出さなければ、今後も酷い犯罪行為を重ねるに違いありません。

　北京政府外交部が昨日、日本人向けの短期滞在査証（ヴィザ）免除措置を「今月末日から再開する」と発表しましたが、これも「飴と鞭の飴」のつもりでしょうか。何と生意気なこと。これをやられてしまいますと、わが国も中共人向けの入国審査簡素化を検討しなければならなくなります。

　中共に入った日本人を法的根拠不明のまま不当逮捕・処罰するような国に、査証免除などしてもらいたくありません。免除再開を安易に求めてきた日本経済団体連合会（経団連）らも、中共産党に軽く見られているから駐在員が身柄を拘束されて辛い思いをさせられるのです。

　中共が悪いのは間違いないのですが、それらをぼうっと見逃し続けてきたわが国政府が最も悪いのです。

元TBS立民議員「この解説委員は大丈夫ですか？」立花孝志氏めぐる「ミヤネ屋」識者発言に私見

　元TBSキャスターで立憲民主党の杉尾秀哉参院議員（66）が20日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新し、兵庫県知事選をめぐる読売テレビ特別解説委員の高岡達之氏のコメントについて、私見を記した。…

(日刊スポーツ新聞社)

　讀賣テレビ放送の高岡達之特別解説委員はいかがか存じませんが、東京放送（ＴＢＳ）元社員から参議院議員に成り上がった立憲民主党の杉尾秀哉氏（長野選挙区）の頭は、間違いなく大丈夫ではありません。

　兵庫県知事選挙に対し報道権力が一方的伝え方をしたことについて、真摯に反省点を述べた高岡委員の発言をかくも揶揄したということは、杉尾氏は、元報道権力の末端にいた者として、今や立法権力の末端にいる者として、私たち国民に向けた一方的（偏向）報道を「今後も続けるべし」と考えているようです。

　これほど恐ろしい考え方を隠し持った者を、このまま国家権力側に座らせておいては極めて危険です。これだから立憲民主党をはじめとした「自称リベラルの左翼・極左」が敗れた、ということが杉尾氏には全く理解できないでしょう。

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　皆様に重ねてお願いです。上記動画を是非ともご覧ください。兵庫県民のうち少なくとも百十一万人以上もの人びとは、杉尾氏の思想のような旧態依然とした報道権力が持つ既得権益に対し、貝原・井戸県政で肥え太った県職員、県議会議員らが抱えていたそれにも、文字通り「ＮＯ」を突きつけました。

　選挙結果を受けてなお、齋藤元彦知事側への批判が続いているのは、よほど「その既得権益は美味しい」ようです。偏向報道を堂堂と擁護する杉尾氏こそ、国会から追い出さねばなりません。

東京都参与に安倍元首相の秘書官　今井氏、エネルギー政策で助言：東京新聞デジタル

安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏（６６）を、東京都が参与に起用する方針を固めたことが２１日、関係者への取材で分かった。専門的知見…

(東京新聞｜中日新聞社)

　さて、地方自治をめぐるもう一つの動きにも注目してください。私が安倍晋三元首相の人事のうち、最も多くの時間を割いて批判したのが経済産業省出身の今井尚哉元首相秘書官（政務担当）・のち兼補佐官（政策企画の総括担当）です。

　安倍元首相が財務省ではなく経産省から多くの官僚を首相官邸へ出向させた（「経産内閣」と言われた）のは、一つの戦略としてそう外れてはいませんでしたが、後年今井氏ら経産官僚側が増長して余計なことばかりするようになっていました。

　そのころよく申したのが「大東亜戦争直後ならいざ知らず、高度経済成長も終えた現下のわが国で、商才の欠片もない経産官僚のすることは、ほとんどが余計なこと」であり、今井氏は、まさにその権化のような人物です。

　東京都の小池百合子知事は、環境相時代に世話になった「実は『反原発』の極左暴力活動家だった」元環境官僚の言うなりに豊洲市場移転遅延問題を起こし、つい最近になってそれに裏切られたかと思いきや、今度は太陽光発電パネル利権に目がくらんでいる最中、資源エネルギー畑上がりの経産官僚を抱き込もうとは。つくづく「欲深い緑のたぬき」です。

　わざわざ参与に招き、本人も厚顔のまま受けたということは、小池都政の「エセ環境・再エネ利権」に大きな動きがあることを示しています。今後の都庁に注意が必要です。何かあればすぐに取り上げます。

　ここ数日、青森県の陸奥湾を震源とする地震の発生が続いています。昨日は、九十年ぶり（昭和九年十月以来）となるマグニチュード５．１の規模を記録しました。

　特にしばらくの間は、震度四以上の大きな揺れに警戒してください。

【閣僚に聞く】ネットの偽・誤情報に対応　村上誠一郎総務相 自治体への指示は慎重に発動｜全国のニュース｜Web東奥

―インターネットにまん延する偽・誤情報への対策をどう考えるか。　「社会に悪い影響が生じており、強い問題意識を持って対応を進めていくことが重要だ。有識者会議が…

(東奥日報社)

　そこで、青森県に本社を置く東奥日報社の今月四日記事を取り上げますが、岸破森進次郎政権の中でもことにその存在が国民的問題視されている総務相の「お前こそが国賊」の村上誠一郎氏は、インターネット上の言論統制に乗り気です。

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　昨日夜に公開した上記動画をご覧ください。私たち国民が報道権力によって誘導される「方向」へ世論を動かしてしまうことの危うさと、一方でネット上に転がる玉石混交の情報のうち真実ではないものが独り歩きする危険性は、どちらが「悪」かの天秤にかけがたいものです。

　一つ申せるとすれば、政治家が報道権力に大きく手を出すことは難しく、私たち国民の言論活動を叩きやすい環境にあります。

　再選された兵庫県の齋藤元彦知事も、一部の県議会議員が訴える誹謗中傷の被害について、やはりＳＮＳなどの言論に「何らかの対策が必要かもしれない」と発言しました。それはその通りでしょうが、まず齋藤知事自身が県庁職員、報道権力、一部の議員や県下市長らに誹謗中傷されまくったことこそ大問題です。

　今回の兵庫県知事選挙で起きたことを考えれば、村上氏の発言は極めて不気味で、民意を操ろうとする権力が国民の自由な言論に敗れることを問題視しているようにさえ見えます。

　それも何もかも、村上氏に対する国民的信用が全くないせいです。自身のこれまでの態度が招いた、まさに自業自得と申すほかありません。

　長年の政策提言が意外な形で実りつつあるいわゆる「年収の壁」を取り払う議論でも、いよいよ自民党と創価学会公明党が国民民主党との三党合意を目指し始めましたが、その進捗にもどこか疑わしさを払拭できません。

　そもそも米民主党政権と財務省に屈従してきた岸田政権のいわば禅譲だった石破政権に対する信用がまるでないせいです。形だけ「壁」が取り払われ、別の重課税・徴収案を盛り込まれるなら、いよいよ自民党が来夏の参議院議員選挙でも大敗を喫するでしょう。

　三党の政務調査会長や税制調査会長が話し合いを始めましたが、国民民主が求める（時限措置だが）消費税率の引き下げも、財務省の許容範囲でしか動かない今の自民・創価が首を縦に振るとは思えません。

　国民民主も含め、財源の話など一切しないでいただきたいのです。本当にもうくどいですが、政府・国民資産の合計が脅威の一京二千六百四十九兆円超もある国家の予算編成で、国債が発行できないわけも日本銀行がさばけないわけもありません。

　それこそ「財源を語らない無責任」などという誹謗中傷に負けないでほしいのです。

制裁強化「国際社会と連携」　岩屋外相、ロ朝軍事協力を非難

　岩屋毅外相は１９日の記者会見で、ロシアがウクライナ侵攻で北朝鮮との軍事協力を強めていることを受けたロ朝への制裁強化について「国際社会と緊密に連携して考えていきたい」と述べた。…

(時事通信社)

　自民党評論家の石破茂氏を党総裁、首相に押し上げた主犯格の一人として外相就任の報酬を受けた岩屋毅氏は早速、米民主党政権の「犬」らしく岸破森進次郎政権の歪んだ意志としてウクライナの首都キエフ（キーウ）を訪ねて十六日、ジョー・バイデン氏と組んで露国をけしかけた「戦犯」ウォロディミル・ゼレンスキー氏と会談しました。

　そこで三十億ドル（約四千六百億円）もの追加支援を約束しています。これがほとんど報じられていないのは、なぜなのでしょうか。

　私たち国民の経済格差に困窮するさまを尻目に、よほど後ろめたいからなのでしょう。報道権力も、石破内閣を批判するのはやぶさかではないにせよ、米民主党政権に逆らうような論調で批判はできません。

　欧米各国のウクライナ支援は、みるみるうちに縮小されており、またもわが国だけが大型支援の継続を米民主党政権の「最後っ屁」で命じられたようです。そのための「財源」はあるようですね、財務省。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領が本気で北韓（北朝鮮）なんぞと軍事協力しているわけがありません。三日記事でも取り上げたように、北韓人民軍が何の役にも立たないことは、露国が最もよく知っています。

　ただ北韓が露国にもたれかかりたくて半ば勝手に協力しただけであり、言葉がきつくて恐縮ですが、知恵の足りない外相もどきが「保守風味」に露北批判をしたところで、自民党の岩盤支持層が「評価してくれる」とでも思っているなら大間違いです。

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　本日夜十九時　新着動画を公開します！　元気が出る動画です！　ご期待ください！

　そのような岸破森進次郎政権が高市早苗前経済安全保障担当相を党政務調査会に新設の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（治安・テロ対策調査会を改組）の会長に据えようとしていること（讀賣新聞社記事を参照）も、単に高市前担当相を抑えつけたいがための狡猾な人事案でしかありません。

　その種の政策に明るく、国民を守るために防衛策を推進してきた高市前担当相が「断りにくい」椅子をわざわざ用意して「断ってきたら叩く」つもりなのが明け透けです。

　また、目下逮捕者が続出している匿名・流動型犯罪グループ（匿流）の実態解明を役割の一つとし、高市前担当相が会長を務めた暁には、警視庁が総力を挙げてもほぼ不可能とさえ言われている匿流の全容解明が進まなければ「役立たず」「次期首相などとんでもない」と叩きまくる腹積もりでしょう。

　どこまでも汚い罠でしかないため、正直なところ、高市前担当相にやっていただきたくありません。党政調の「せいぜいこんな役」は、もう一つ正直に申して現行憲法（占領憲法）下、結局誰がやっても同じです。

　高市前担当相ほどの国民を守る意志の強い政治家が首相になって指示を出せば話は変わりますが、まして自民党評論家が首相のままで何ができますか。むしろ高市前担当相のほうから内閣に「強い指示を出せ」と要求しても、どうせ誰も何も出せないでしょう。

　米国がドナルド・トランプ政権の再登板へ移行するというのに「岸破森進次郎」の愚か者たちは、どうしても高市前担当相に仕事をさせたくないようです。そのせいで、私たち国民の利益がみるみるうちに目減りしていきます。

　皆さん、どんどん「石破内閣を倒せ」「首相を交代させろ」と叫んでください。