本日、韓国からまた訪日議員団が来ます。対韓情報漏洩犯……いや失礼、日韓議員連盟の額賀福志郎会長ら「自称・知韓派」に、ぞろぞろともたれかかりに来るようです。

東京・目黒区 ソウル・中浪区と友好都市協定

東京都目黒区がソウル市の中浪（チュンナン）区と友好都市協定を締結したことが２９日、分かった。２６日に中浪区で締結式を行った。締結式には青木英二目黒区長ほか、自民、公明、立憲民主、共産などの区議８人が出席し

(産經新聞社)

　さて、地方自治体単位でも韓国側から「日韓交流お断り」などと突きつけられる中、東京都目黒区の区長や区議会議員たちは、韓国ソウル特別市へ「視察」と称する焼肉旅行か何かにどうしても行きたいのでしょうか。

　何度も申しますが、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）最大の目的は、韓国を北朝鮮に併呑させる韓半島（朝鮮半島）の赤化統一であり、もし私たち日本人が韓国を訪問している最中に文大統領が突如それを宣言し、直ちに全北朝鮮化されてしまえば、もう全員拉致被害者になってしまいます。

　目下の韓国は米国から冷遇され、日露中北（朝）の近隣三大国と一地域から猛烈な攻撃を受け続けていますが、上記産經新聞社記事に出た愚かな地方議員や、韓国の中央日報が報じた「自称・知識人七十七人」（こちらを参照）といった「これが知識人というからには日本の知の力は相当減退した」と断じざるを得ない阿呆どもによって、韓国側の致命的な誤解を招き、ますます日韓関係をこじれさせるのです。

　文政権を擁護する行為が、すなわち韓国国民を北朝鮮に売り飛ばすことを黙認するのに他ならないとすら気づかない程度の知力で日韓関係を語り、知識人ぶるんじゃない！

　韓国ソウル特別市近郊の京畿道議政府市内にある六つの高校の生徒からなる学生連合は、目下わが国が国際法に基づく手続きを進める対韓輸出品目優遇措置解除に対し、再度確認しますが高校生が「日本が後世に引き継ぐべき精神的遺産は反省と謝罪だけ」などという対日ヘイトスピーチ（日本人差別・憎悪扇動）を吐き散らして賞賛されているといいます。

　人格未形成段階の生徒に対日ヘイトを教え込んできたのが韓国の国史教育であり、韓国国民の実態としては、確かにそれらが頭にありながらも現実を見てヘイトには奔らない（興味を示さない）のがほとんどなのですが、彼らの言動につきまとう「韓日が親しい隣国同士であることを願う」という言葉には要注意です。

　この言葉に私たち日本人は、何度騙されたことでしょうか。彼らのいうこの関係は、あくまで「日本が韓国に謝罪し、反省し続ける」ことで成立するのであり、ヘイトの上に成り立ったものでしかありません。こんなことを高校生までもが平然と口にするのです。

　わが国でも日本教職員組合（日教組）らの教育研究に於ける基本は、まさに対日ヘイトそのものであり、日韓共にヘイトを子供たちに教え込んでおきながら、今さら「ヘイトを許さない」などとはどの口がいうものでしょうか。

対イラン制裁反対で一致

　【ウィーン共同】崩壊の危機に陥っているイラン核合意当事国による合同委員会の次官級会合が28日、ウィーンで開かれた。合意規定を超えてウラン濃縮を行うイランと制裁を強化する米国の対立が深まる中、中国代表は終了後、英仏独ロ中の当事国が米制裁に対する「強い反対」で一致したと明らかにした。イランのアラグチ外務次官によると合同委の閣僚級会合が近く開かれる…

(一般社団法人共同通信社)

　そして、ひと言。米国のイラン（義国）に対する態度も、まさにヘイトそのものです。かつて義国が「反米」に転じたのは、英国の中途半端な介入に混乱した中東に火をつけて回った米国への不信でした。

　日義関係の歴史から見て、わが国も対義制裁には反対すべきです。

北朝鮮、日韓軍事協定破棄を要求

　【平壌共同】北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は28日の論評で、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を韓国に要求した。北朝鮮は、歴史問題が通商摩擦に拡大した日韓の関係悪化を日米韓の軍事協力弱体化の好機とみて、引き続き協定破棄を文在寅政権に要求する…

(一般社団法人共同通信社)

　韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権は、既に日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄論議を米国に諫められています。

　韓国軍合同参謀本部（合参）は二十六日、前日に北朝鮮が発射した短距離弾道弾二発に関する情報を修正しましたが、合参が最初の不正確な情報を修正できたのは、ＧＳＯＭＩＡによってわが国からもたらされた情報のおかげだったのです。

　日本海上には、韓国の早期警報レーダーの死角地帯があります。つまり、韓国軍だけでは北朝鮮の弾道弾を追跡できません。それを補うのは、わが国の防衛省・自衛隊が提供する情報なのです。

　ＧＳＯＭＩＡを破棄するということは、文政権の判断として北朝鮮の弾道弾を警戒する必要がないということであり、すなわち韓国が北朝鮮の軍門に下るという意味にほかなりません。

　朝鮮労働党の金正恩委員長にしてみれば、米国に相手にされない文政権の優柔不断を叱りつけ、尚且つ米国のドナルド・トランプ大統領を刺激しない方法が今回の短距離弾道弾発射だったわけですが、安倍晋三首相は、決してこれらの思惑に呑まれてはならないのです。

　日本国民拉致事件の「犯人」が事件現場から私たちに向けて「発砲」してきたようなものである以上、強い非難の姿勢を崩すべきではないのですが、日米韓関係の破壊を目論む北朝鮮の思惑を睨むなら、ますます文政権を排除しなければなりません。

地震情報（各地の震度に関する情報）

各地の震度に関する情報
令和元年　７月２８日０３時３７分　気象庁発表
２８日０３時３１分ころ、地震がありました。
震源地は、三重県南東沖（北緯３３．０度、東経１３７．４度）で、震源の深さは約４２０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は６．５と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。

宮城県　　震度４　丸森町鳥屋

(気象庁)

　疲労が極度に達しているのか神経過敏になって、大阪市内は気象庁発表の「震度１」の地域にすら入っていないのに、私はこの地震で目が覚めました。確かに揺れたのです。すぐに確認しますと、何と宮城県で「震度４」だというのですが、震源は三重県南東沖でした。

　ならば大阪府など近畿から東海にかけてもう少し揺れるはずですが、震源の深さが四百二十キロメートルにも及んでいます。これが異常震域と呼ばれる現象です。

　東日本大震災以来、震源が遠い地震の揺れを感じ分けることができるようになりました。しかし、未明のこの地震は、震源が近いと感じていたので、この震源地には得心がいき、むしろ遠く宮城県内で強く揺れたことに驚かされたのです。

　震源が深ければ震央に近い地域には揺れが伝わりにくく、わが国の太平洋側に沈み込むユーラシアプレート（主に西日本）、震源に近いフィリピン海プレート（南洋）、北米プレート（主に東日本）といった複雑な構造が遠くに強い揺れを飛ばしてしまう異常震域が起きたのでしょう。

　このユーラシアプレートとフィリピン海プレートの沈み込む境界を南海トラフといい、巨大にしてほぼ一気呵成に発生する東海・東南海・南海地震の震源といわれています。

　これらが起きればわが国の三分の二が被災地と化し、私も身の危険を感じているところですが、東日本大震災すらその傷が全く癒えていません。ということは、今これら地震が起きればわが国のほとんどが被災地になってしまうのです。

　現行憲法（占領憲法）になって米軍に取り上げられた戒厳令発令の権限が、大日本帝國憲法（自主憲法）下で発生した関東大震災などでは発揮できた復興をできなくしています。

　占領憲法になって初めて起きるこれら三つの大地震によって、わが国は壊滅の危機を迎えるのです。

ＮＨＫ放送総局長　政党要件満たしたＮ国に「誤った理解広めれば厳しく対処」

　２１日投開票の参院選で、ＮＨＫの放送を契約者だけが見られるようにする「スクランブル化」を主張する「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得し、政党要件も満たしたことに絡んで、ＮＨＫの木田幸紀放送総局長は２４日の定例会見で、「受信料制度やその公平負担について、誤った理解を広めるような行為や言動については、きちんと対応し、明らかな違法行為は放置せず、厳しく対処したい」と…

(産經新聞社)

　何度も申しますが、解約権のない契約は消費者問題そのものであり、現行放送法には著しい不備があります。日本放送協会（ＮＨＫ）の言い分こそ「誤った理解」であり、国民の選択に対して「厳しく対処したい」とは、一体何様のつもりでしょうか。

　こんな一放送局に、国会審議を経て予算をつける必要などありません。自称・公共放送に用はないのです。