讀賣新聞グループ本社代表取締役主筆の渡邉恒雄氏が死去したという報に触れ、まずはお悔やみ申し上げます。

　元来亡くなった方の批判を改めてすべきではないでしょうが、私は讀賣巨人軍が大っ嫌いで、その理由の大半が渡邉氏の存在によるものでした。終身名誉監督の長嶋茂雄氏を筆頭に、選手たちを特に嫌ったことはありません。

　忘れもしませんのは、球界再編問題が起きた際、当時選手会の古田敦也会長らの動きを指して「分をわきまえなきゃいかんよ、たかが選手が」と吐き捨てた時には「黙れ売国奴め！　さっさと〇ね」と思ったほどでした。

　一事が万事このような精神性だからこそこの老人は、政治家が靖國神社を参拝することに猛反対したのです。大東亜戦争を経験し、左翼活動家だった渡邉氏がよく自民党に出入りしたのも気に入りませんでした。

　さすがに近年は、そのような影響力もなく「今さら死んでくれても」と思っていますが、讀賣新聞社の各位には、大変申し訳ないことを書いてしまいました。すみません。

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　さて、本日の午後六時（十八時）、上記公式チャンネルにて新しい動画を公開します。その内容は、極めて重要な「移民」問題に発覚した事件のことです。

　新着動画　【移民難民】ついに暴かれた日本の闇と恥部

　どうかご期待ください。

台湾の馬英九元総統、訪中し台湾担当部門トップと会談…独立反対で一致

【読売新聞】　【北京＝川瀬大介】台湾の最大野党・国民党の 馬英九 （ マーインジウ ） 元総統は１８日、中国黒竜江省ハルビンを訪れ、中国政府の台湾政策担当部門トップの 宋濤 （ ソンタオ ） 主任と会談した。中国国営新華社通信や馬氏の…

(讀賣新聞社)

　というわけで、讀賣の記事を引いておきますが、台湾の中共・共産党系野党の国民党が立法院（国会）でとんでもない暴挙に出たことは、十七日記事で申した通りですが、元総統の馬英九氏がこの期に訪中したのも極めて不気味です。

　馬英九基金会主催の「青年育成プログラム」に参加する学生らを帯同し、二十六日まで滞在する予定ですが、この台中・学生交流は、台湾に対する中共産党の政治介入を促進するものでしかありません。若者を騙して（洗脳して）動かそう、という類いのものです。

　立法院での国民党の暴挙に対し、国民党本部（台北市中山区八徳路）前では、約六千人（主催者発表）もの人びとが抗議の声を上げました。

　本日、さらに憲法訴訟法改正案を国民党の委員（議員）たちがまたも強行採決する構えですが、これは、違憲言動の審査に於ける表決を難しくするもので、まさに「国民党のやりたい放題」を許すものです。

　こうした暴挙を国民党立法院党団総召（院内総務）の傅崐萁氏が主導しており、抗議の声を上げた台湾人からは「六大罪状」を突きつけられています。

　それは、政府人事を麻痺させ、国家の財政を横領し、台湾政府から行政権を剥奪、十七日記事で取り上げた公職人員選挙罷免法改正と、憲法訴訟法改正、与党・民主進歩党の委員を議場から追い出した（民主的秩序の破壊）の六つです。

　やっていることが本当に韓国の北韓（北朝鮮）系野党・共に民主党によく似ています。つくづく中共と北韓に隷属してしまうような政治家を決して選んではいけないことがよく分かろうというものです。

　一方、尹錫悦大統領に対する「梯子の外し方」を見ても、やはり米民主党の言うことなど微塵も信用してはならないとも痛感させられます。

　わが国と台湾は、これらのことをよく頭に入れておくことです。いたずらに台湾有事を誘発された場合、必ずこれが身に沁みる時が来ます。

　だからこそドナルド・トランプ大統領の再登板でうまく交渉しなければならないというのに、わが国の首相が自民党評論家のままだったり、米民主党の犬の再登板だったりでは、絶対に太刀打ちできません。

　まずは自民党にそれを分からせるよう、私たち国民が声を上げねばならないのです。

自公国協議、合意できず「打ち切りだ。話にならない」　103万円の壁引き上げ

自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は17日、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げ幅を巡り、国会内で協議した。自民の宮沢洋一税調会長は終了後、記…

(産經新聞社：産経ニュース)

　十三日記事で申した通りの顛末を迎えつつあるいわゆる「年収の壁」撤廃議論ですが、国民民主党税制調査会の（旧民主党のころから私は嫌いですが）古川元久会長が自民党案の提示に呆れて退席したことに対し、旧大蔵省理財局出身の宮澤洋一氏のとぼけ方こそ私たち国民を大いに呆れさせました。

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　財務省主計局の思惑は、国民民主を篭絡しきれなかった場合に備え、日本維新の会に接触して「腐った妥協案」で政権与党と合意させることでしょう。

　現に元職の橋下徹氏が「自民と維新が先に合意すれば、国民民主は無視される」などと物騒なことを平気でツイッター（Ｘ）に綴っています（こちらを参照）。

　この連中は、何が何でも国民経済の活性化（内需回復）を阻み、財務省主計局を頂点とする霞が関官僚のための特別会計と天下りを死守するつもりです。むろんそれを悦ぶ一部の民間企業もあるわけで、これらを「国民の敵」と言わずして何と申しましょうか。

　北韓（北朝鮮）系の共に民主党代表で北韓工作員の李在明氏は、係争中の不正・疑獄事件でソウル高等裁判所が送付した訴訟記録受理通知書をわざと受け取らず、代理人（弁護士）を選任しないで「俺が大統領になって訴追免除されるまで」引き延ばす作戦に出ていますが、この卑怯、人として完全に終了しているさまとわが国の行政・立法の有り様に、ほぼ違いがありません。

　多くの国民が財務省に苦言を呈しています。自民党と創価学会公明党および維新にも丁寧且つ真剣に抗議してください。

　財　務　省　　〒100-8940　千代田区霞が関3-1-1　電話03-3581-4111
　自由民主党　　〒100-8910　千代田区永田町1-11-23　電話03-3581-6211
　公　明　党　　〒160-0012　新宿区南元町17　電話03-3353-0111
　日本維新の会　〒542-0082　大阪市中央区島之内1-17-16　電話06-4963-8800

　ここ数日、年末に見られがちな物騒極まりない殺人事件が続いていますが、米医療保険大手「ユナイテッド・ヘルスケア」のブライアン・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が射殺された事件では、逮捕、起訴されたルイージ・マンジオーニ被告を賞賛する声が米国内で多数上がっているといいます。

　とても褒められた言論ではありませんが、いかに米保険業界が「出し渋り」し、国民皆保険制度のない米国民の暮らしの不安を直撃してきたかが分かります。

　わが国の国民皆保険は、もちろん出し渋りなどありません。この制度を守っていくには、前出の「税金・徴収を徹底しなければ財源がなくなる」などという出鱈目を許さないことと、現状主として中共人に「タダ乗り」されているのを厳正に禁じ、排除することです。

　一京八千兆円を超える政府・国民資産のある国の政府が国債を発行し、国際決済通貨「円」を発行する日本銀行が引き受けて、それで財政破綻などしません。予算編成を財務省主計局にやらせるから駄目なのです。

　財務省から「カネの入り」を切り離す歳入庁の創設などを、何の役にも立たない「こども家庭庁」だのを新設する前にやるのが先でした。今、内需回復を果たさねば少子化を食い止めることができず、わが国そのものが完全に終了してしまうかもしれません。

　そうした危機感をもって政治が事に当たるよう、私たち国民が声を上げねばならないのです。

　南洋バヌアツ（瓦国）の首都ポート・ヴィラがあるエファテ島の沖で昨日午後十二時四十七分、マグニチュード７．３の大きな地震が発生し、島内で強い揺れを観測しました。瓦国民の皆様に、衷心よりお見舞い申し上げます。

　瓦国は近年、札束で途上国の頬をはたく中共の支配下に堕ち、それに対抗すべく米国が本年七月、大使館を開設したばかりですが、入居する建物の一階部分が完全に圧し潰されてしまいました。

　中共という「災害」を受け入れてしまい、債務の罠にはまった瓦国は、震災復興も中共に頼るのでしょうか。英連邦豪州らもそれに対抗していますが、本当に困ったときに助けてくれる国がどこなのか、よく考えるきっかけにしてほしいものです。

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　さて、公式チャンネルで英語版動画（日本語字幕付）まで作成して訴えてきた件ですが、破壊活動（テロリズム）組織「シー・シェパード」のポール・ワトソン容疑者について昨日、デンマーク（丁国）司法省がわが国の身柄引き渡し要請に応じず、釈放してしまうという暴力的判断をしました。

ワトソン容疑者釈放、仏閣僚が歓迎「安心した」　支援者の「勝利」称える

【パリ＝三井美奈】フランスのパニエルナシェ・エコロジー移行相は17日、デンマークが反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者、ポール・ワトソン容疑者釈放を決めたこ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　この無法な政治判断の背景には、七月二十七日記事で申したように仏国のエマニュエル・マクロン大統領らの対日妨害工作があり、丁国が欧州の中で厳しい立場に追い込まれたためです。

　たまさか昨日記事でも指摘した通りマクロン氏は、いわば「てめぇの頭の上の蠅も追えない稀代の出来損ない大統領」のくせに、まんまと環境保護名目のテロを、まさにその主犯を逃がすよう丁国に圧力をかけたのですから、仏国をテロ地獄の火の海へ叩きこんだようなものでしょう。

　わが国政府は、海上保安庁警備救難部（捜査機関）の彼末浩明部長を丁国へ派遣し、交渉しましたが、これほど長い時間がかかった挙げ句の「要請拒否」には、先述の通り日仏の板挟みに遭った丁国の苦渋が伺えます。

　さらに踏み込んだ国際世論形成が必要だったはずで、捕鯨の正当性ではなくテロの是非を全世界に尋ねなければいけませんでした。前首相の岸田文雄氏が何の覚悟も示さなかったことこそ最大の敗因です。

　テロリストの弁護団が「日本の司法諸制度は百年遅れている」などとわめいて釈放を訴えたそうですが、これは、完全に黄色人種に対するヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）にほかなりません。

　韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案が可決されてしまった件をめぐる報道でも、独バイエルン州ミュンヘンの地方紙が与党・国民の力の安哲秀議員の写真を掲載してしまう始末で、欧州に蔓延る選民意識に訴えかけた狡猾な弁護団の誹謗中傷を、新たな問題としてわが国が徹底して非難する必要があります。

　確かに前回動画で、国民の力で真っ先に尹大統領を裏切った安氏を「自分が大統領になりたいからだ」と解説はしましたが、報道権力が黄色人種の国の大統領をまともに認識できないように、わが国の先人たちが欧米との不平等条約と闘って大日本帝國の地位を勝ち取った時代から、欧州が全く進歩していないのです。

　この際ですからはっきり申し上げますがわが国政府は、仏国らに対し、前例のない何らかの厳しい制裁を課してでも抗議しなければいけません。とにかく「激怒している」ことを相手に伝えなければ、欧州の「原始人」たちは、何の反省もしないのです。

　岸田氏以上に何の覚悟もない自民党評論家の石破茂氏ではどうにもならないでしょうが、それでも私たち国民がこの怒りを表明せずしてどうしますか。惨めに目を伏せてしまえば、マクロン氏のような自国民のことすらも考えない愚かな為政者は、何度でも私たち日本人に嫌がらせをして平然とするのです。

　台湾与党・民主進歩党の林右昌秘書長（幹事長）が来日し、わが国与党の出来損ないたちとやむなく会談しながらも、実は個別に高市早苗前経済安全保障担当相とも会談すべくわざわざ衆議院第一議員会館を訪ねたことは、十三日記事で申した通りですが、韓国に続き台湾の国会（立法院）までもが昨日、大荒れに荒れました。

　公職者に対する解職請求（リコール）の成立要件を厳しくする内容を盛り込んだ公職人員選挙罷免法改正案を、何と中共・共産党系野党・国民党が民進党の議員（立法委員）たちを議場から締め出して勝手に強行採決したのです。とんでもない暴挙です。

　北韓（北朝鮮）系野党・共に民主党によって酷く荒らされた韓国の政治といい、共産主義の独裁と組んで民意を蔑ろにする勢力のやり方が以前にも増して乱暴になっています。

　台湾と韓国の状況が少し似ているのは、どちらも与党が国会では少数であることです。国民党は、よって民進党が国民党の公職者をリコールで引きずり降ろし「数を減らそうとしている」と主張しています。

　立法院議場の外では、民進党委員たちが決死の抵抗を試みましたが、議場には国民党委員しかいないのですから、当然可決されてしまったわけで、これほどの暴挙をなかなか聞いたことがありません。それこそ国民党委員の全員を引きずり降ろすべきです。

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　一方、独国も連立与党から自由民主党が離脱し、少数に転落してオラフ・ショルツ首相の信任投票が連邦議会下院で採決される顛末を迎えた昨日、まんまと否決されました。

　そのため、来年九月に予定されていた連邦議会議員総選挙は、まもなく解散の上、二月二十三日投開票に前倒しされます。社会民主党（左翼）のショルツ政権は、事実上崩壊しました。

　仏国も以前から申していますように、中道を謳いながら国民のほうなどまるで向いていないエマニュエル・マクロン大統領が稀代の変態、いや失礼、大莫迦者のため、少数与党・民主運動のフランソワ・バイル議長を新首相に任命し、政権の立て直しを図るつもりです。

　しかし、既に左翼も右翼もミシェル・バルニエ前首相の不信任に賛成（そのまま失脚）した経緯から、マクロン政権の終焉も近いでしょう。独国も仏国も、何なら形は違えど韓国もですが、来年度予算案の審議で大きくつまづいた結果がこれでした。

　果たしてわが国はどうなるでしょう。いわゆる「年収の壁」撤廃やガソリン税の議論で政権与党と国民民主党が決裂すれば、いよいよ「お待ちかね」とばかりに「岸破森進次郎」政権も崩壊するかもしれません。

　独国も仏国も、早い話が緊縮財政型予算案を押し通そうとして政権が不安定化しました。私たち国民も、緊縮財政論には徹底的抵抗しなければいけません。

謎のドローン、米当局「対応中」 不安払しょくに努める

【ワシントンＡＦＰ＝時事】米北東部上空で正体不明のドローンが相次いで目撃されている問題で、国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は１５日、当局が「対応中」であり、安全保障上の脅威はないと述べ、市民の不安払しょくに努めた。…

(時事通信社＋ＡＦＰ通信社)

　ところで、先月から米国各地で未確認飛行物体（Ｕ．Ｆ．Ｏ．）の目撃情報が多く寄せられ、いよいよ連邦政府が対応を迫られています。先月と言えば、ドナルド・トランプ大統領の再登板が決まってすぐのことでした。

　国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は、トランプ前大統領暗殺未遂事件の直後、共和党が要求していたトランプ前大統領の警護体制強化を却下していた「犯人」だったことが露呈したような人物です。

　おおよそ未確認飛行物体の正体は、十一日に米加州ヴァンデンバーグ宇宙軍基地の上空にドローンを飛ばして逮捕された中共人（周尹飄容疑者）のような手合いの犯行でしょうが、ならば国土安保省が否定したところで他国からの工作疑惑を払拭できません。

　トランプ大統領の再登板が決まった途端のこの騒ぎは、一体何ごとでしょうか。先述のように、中共や北韓をはじめ、イスラエルも含めてやり方が従前より極めて乱暴になっています。

　わが国にも数多いる米民主党や中共、北韓の（国会議員を含む）工作員たちが何をしでかすか分かりません。十分に警戒しなければならない次元に達しています。しばらくは、何が起きても「驚くこともない」ような状態にある、と言えるのです。

　公式チャンネルの最新動画で申しましたように、韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案が可決されたことを受け、憲法裁判所（ソウル特別市鍾路区）で審議されることになりましたが、一縷の望みは、九名中六名の「弾劾妥当」判断を得ず、棄却されることです。

　新たに国会が指名する三名（与党が一名、野党が二名）の裁判官を加えても、左翼系が四名（現状で二名）になりますので、北韓（北朝鮮）系の共に民主党が予算審議で「０円」を乱発し、行政や司法の高官をつぎつぎと弾劾に追い込んだ行為を「非常戒厳宣布するに妥当」と残る五名が真っ当に判断できれば、北韓工作員の李在明氏が次期大統領になってしまうのを阻むことができます。

　尹大統領は昨日、検察の出頭要請に応じませんでした。憲法裁は本日、裁判官会議を開いて審議の準備に入ります。なお、与党・国民の力の韓東勲代表は、フラフラと弾劾に賛成する「裏切り者」を出した責任をとって本日、辞任する旨を発表するでしょう。

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　憲法裁での審議の見通しは、決して暗いものではありません。尹大統領のよき理解者が裁判官の中にもいますので、審議の過程で正当性を主張する尹大統領（および弁護団）の、まさにその主張が前述の惨状以上の不正選挙疑惑にまで至れば、非常戒厳宣布の妥当性を証明できます。

　弾劾可決後、尹大統領が「まだ希望を捨てていない」旨を語ったのは、これもまたいかにも元検察官らしく、司法手続きに則って正正堂堂と闘う意志を示したものです。火病を起こして歌を唄い、ペンライトを振り回しながら「尹大統領は死ね」などとわめいているデモ参加者は、自分たちの国の将来がどうなるか、ない頭をこそよく振って考えなさい、とわが国にもいる同種の連中（左翼・極左暴力活動家）を思い浮かべながら厳しく叱らずにはいられません。

１０３万円見直し「おかしい」　小野寺自民政調会長が講演で

　自民党の小野寺五典政調会長は１５日、札幌市で開かれた党セミナーで講演し、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担に関する「年収１０３万円の壁」見直しに疑問を呈した…

(時事通信社)

　さて、わが国の将来が懸かっている問題の一つに目を向けますと、十三日記事で申したように、自民党が三党合意をひっくり返す（嘘をつく）段取りに入っていることを指弾しなくてはなりません。

　まず当然のように口火を切ったのは、党税制調査会の会長で「財務省の壊れた拡声器」こと宮澤洋一氏（旧大蔵省理財局系）ですが、党政務調査会の小野寺五典会長までもがいわゆる「年収の壁」撤廃議論に頓珍漢な発言を挟み始めたということは、早くも「岸破森進次郎政権の末期」の様相を呈しています。

　宮澤氏も素直に応じた学生の非正規労働にあった「百三万円の壁」撤廃は、確かに遊興費を稼ぐために働く場合が多いものの、学費を稼がねばならない学生が労働時間の不毛な調整をせずに済むようにしたもので、決して「それを超えて働け」などというものではありません。

　働かなければ就学できない学生たちのための措置であり、学生が親の扶養を外れて親の税負担が増えることについては、それこそ「子育て支援」の一環で免除すればよいだけです。そもそも親の収入が増えないような政策を採ってきたからこうなったのでしょうが！

　あ、それは、財務省が激怒して政治家が嫌がらせされるから口が裂けても言いたくないのでしたっけ？

　小野寺元防衛相ともあろう方が「根本、おかしい」などと言い放って（全国一律の教育無償化といった政策案を）何も提言できないとは、先の党総裁選挙で結局「石破茂」に投票してしまった「旧宏池会」の一員でしかない負の一面を全開にしています。先生には、心底失望しました。

　私たち国民は、こうした財務省主計局の恐るべき策謀を徹底非難し、篭絡される政治家たちを叱りつけながら現状を打破していかねばならないのです。