農林中金、赤字１．４兆円に拡大　外債運用で巨額損失―２４年４～１２月期

　農林中央金庫が７日発表した２０２４年４～１２月期連結決算によると、純損益は１兆４１４５億円の赤字（前年同期は９７０億円の黒字）だった。…

(時事通信社)

　一月二十七日記事で指弾した「農林中央金庫が多額の資金を株式運用で溶かした」事実がついに公表されました。その「穴埋めのため」に唐突なコメ不足が起きたのです。

　農林中金の監督官庁は、ご存知の通り金融庁ではなく農林水産省であり、目下改正案が論じられている農林中央金庫法によって業務内容が規定されています。

　よってもともと与信管理は甘く、運用も素人の次元と申して過言ではありません。この責任を一体、誰が取るのでしょうか。「農業のため」からかけ離れ、国民生活を不安定化させた以上、その存続も含めて徹底追及しなければいけません。

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　「そのカネどうなった？」で申せば、一月二十五日記事の後段で取り上げた「軽やかな足取りでホテルから出てきた女性」のもう一つの「自称監督作品」がその製作費をクラウドファンディングで集めておきながら、全く完成せず、支援者にも連絡していないそうです。

　米映画界に売り込んで「アカデミー賞候補」をもぎ盗ったこの女性は、六年も前にやはり「主観たっぷりの記録映画」の製作を掲げて約二百五十人から五百三十万円近い大金を集めたまま逃げています。

　賞候補作も映像作品としてあるまじき問題を抱えており、わが国と私たち日本人が「大嫌い」な左翼・極左報道権力に守られなければ今ごろ醜聞まみれで社会的抹殺されているでしょう。騒動を作り上げ「世間に騒がれて」転落する人としない人を、左翼・極左が選別しているようなものです。

　もちろん読者ご指摘にもあった通り、そもそもこのような女性に手を出した男性の軽率を恥じねばなりません。男性にすれば「こんな女だったとは」というところですが、その後に左翼・極左が仕掛けてきた対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）と闘う姿勢にも見通しの甘さがありました。

　それだけ左翼・極左の手口は汚く、えげつないのです。人を陥れることにかけては、よくできた手順書（マニュアル）でもあるのでしょう。

　その典型が中共や北韓（北朝鮮）の性接待です。男性のみならず女性の政治家や企業経営者、一社員（何らかの企業機密を扱っている者）に対してすらもあるくらいですから、気をつけねばなりません。

　北韓を訪問して帰ってきた途端に「政治信条が変わった」というような国会議員は、そもそも大した信条もなく、欲望に負けて国民を裏切っただけです。これまでにも何人いたことでしょう。

　自民党評論家でしかない石破茂氏が首相になってしまった現在も、北韓は「例の動画」を保存しているのでしょうか。今後、その性接待の様子をネタに「脅してきた」と分かる瞬間があるかもしれません。

　その前に引きずり降ろさなければ、とんでもない約束を交わされてしまうのです。

中核派の男を生活保護費の不正受給容疑で逮捕　大阪府警

生活保護費を不正受給したとして、府警警備部は6日、詐欺の疑いで高槻市登町、中核派活動家、座喜味盛純（ざきみせいじゅん）容疑者（76）を逮捕した。「事実じゃない…

(産経新聞：産経ニュース)

　昨日記事の中盤で中共の元外交官を警視庁公安部（恐らく外事二課）が逮捕した事件を取り上げましたが、極左暴力集団の中核派を逮捕したのも、産經新聞社記事にある大阪府警察警備部というのは、公安課（恐らく一課）が踏み込んだということです。

　容疑はあくまで生活保護の不正受給ですが、中核派や革マル派は、常に公安の監視対象に置かれています。それだけ暴力（破壊と殺戮）を厭わない危険な連中だからです。

　さんざん「国家」を否定して暴れ散らかしてきた者が、齢を重ねたからと言って地方自治体を含む「国家」に生活の面倒を見てもらおうとするなど言語道断であり、私たち国民をあまりにも莫迦にしています。

　警視庁公安部（恐らく公安二課）は昨日も、革マル派の拠点である解放社（東京都新宿区早稲田鶴巻町）などを一斉家宅捜索しました。暴力活動家による携帯電話会社との契約に、詐欺の疑いがあるためです。

　昨日も申したように通常であればこれらの事件は、刑事部が扱いますが、あくまで公安が監視している中で発覚した詐欺事件などは、そのまま公安が容疑者（暴力活動家）を逮捕します。とてつもない捜査能力で、頭の下がる思いです。

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　ところで、独ノルトライン＝ヴェストファーレン州ケルン市のヘンリエッテ・レーカー市長は、ナチス記録センター前で開催予定の「忘れてはならない芸術」展示に対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）の少女像を設置しようとした市民団体に禁止の決定を下しました。

　レーカー市長と言えば、初当選した前回の選挙期間中に「難民受け入れ反対」を掲げた男性に刃物で襲われた左派の政治家です。つまり、一見「女権」「人権」を掲げる運動は、対日ヘイトが目的であることを見破られ、左派にも嫌われたことを意味します。

　この市民団体も、首都ベルリン州ミッテ区で少女像が撤去命令を受けたように、その正体が韓国ではなく北韓（北朝鮮）だとバレているのです。

　それは、堂堂と申しますが、私たち日韓の同志が独国にそうしたことを断続して訴えたからにほかならず、北韓の日韓離間工作（対日ヘイト）になど「協力してはならない」という認識が広がり始めたことを、とても嬉しく思います。

米グーグルもＤＥＩ見直し宣言、トランプ大統領令準拠が理由

米アルファベット傘下のグーグルは５日、社内文書で少数派グループからの従業員採用を増やすという目標を撤回し、「多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）」の取り組みの一部を見直すと通知した。…

(Reuters Japan)

　そこでもう一つ取り上げたいのがこれです。綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）で世界人類を混乱の渦に巻き込んだ左翼・極左によって、文字通り不利益が生じ始めた企業たちは、口では米国のドナルド・トランプ大統領を批判しながら、その大統領令から実のところ最も多くの恩恵を受けるでしょう。

　本当は皆が止めたがっていた多様性（ダイバーシティ）政策は、既に積極的格差是正措置（アファーマティヴ・アクション）が失敗したのと同じ末路を辿り始めました。恣意的優遇策は、確実に不公正と不公平を招くのです。

　はっきり申し上げて「多様性」や「ＳＤＧｓ」を掲げる者の社会的信用は、ゼロどころかマイナスであり、決してつき合ってはなりません。トランプ大統領が性差認識の異常を是正したことは、すべての男女、異性愛者や同性愛者、性倒錯の人びとに実は最も「自由で生きやすい世界」を実現するのです。

　国土交通省の航空保安大学校（大阪府泉佐野市）会計課の神岡孝充課長が大阪市中央区日本橋二丁目十四の同じマンションに住む大木滉斗容疑者に殺害、切断、遺棄されたとする事件で、東大阪市山手町の山中に胴体などを遺棄しながら、頭部を近くの同区島之内二丁目三にある廃マンション「インペリアルヤマト」に置いたというのは、つくづく殺人犯の考えていることがよく分かりません。

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　ずいぶん前に島之内の近く（大阪府警察南警察署管内）で街頭演説をしたことがありますが、この辺りが昔からいわゆる「ガラの悪い町」で、中共人の団体観光客がバスを乗り降りするのも、なぜかここでした。

　よく分からないと言えばインペリアルヤマト（九階建て）はもう、十年以上も打ち捨てられたままで、隣の韓国料理屋も数年前に閉店して一旦解体工事に入ったものの、再び足場が撤去されてそのままになっています。

　土地転がしで揉めたか、それこそ関係者から死人が出ているかもしれません。かつて暴力団が睨みを利かせていたころとは違い、中共人向けの中華料理屋（ガチ中華）も多いこの辺りは、とうに「チャイナマフィア（凶悪暴力集団）」の巣窟と化して久しいです。

　名所・道頓堀から東へ進むと突き当りますが、あまり近づかないほうがよいでしょう。

＜独自＞新型コロナの給付金詐取　容疑で中国籍の元外交官を逮捕へ　高級中華料理店を経営

東京・銀座や六本木で高級中国料理店などを経営する元中国外交官の男が従業員に指示し、国の新型コロナウイルス対策の給付金をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、事件と言えば通常、詐欺容疑などの経済犯は、警視庁刑事部捜査二課が扱いますが、中共籍の元外交官で中華料理店を経営する「東湖（東京都港区）」社長の徐耀華容疑者らを逮捕したのが同公安部（恐らく外事二課）である点に注目すれば、令和五年には既に「日中交流」などを掲げる怪しげな拠点を張り込み、捜索してきたことがよく分かります。

　つまりこれは、経済犯を追ったものではなく、不法な諜報活動（スパイ）の疑いをもって警察が中共人容疑者に踏み込んだ事件なのです。法の建付けが悪いわが国で、それでも尽力する警察には頭が下がります。

　これが現実だというのに、まさに法の建付けが悪い原因は、わが国・私たち国民のことなど一ミリも考えない対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）の左翼・極左が立法を妨害するからにほかなりません。

　国会議員が行きつけにしている中華料理屋というのは、もちろん都内にいくつかありますが、徐容疑者の店に与野党を問わず議員の出入りがあったものと思われます。この際、その全員の氏名を出すべきです。

安住委員長、国民民主1回生を一喝　「制服組」出席巡り　衆院予算委

　衆院予算委員会の5日の審議で、「制服組」と呼ばれる現役自衛官を国会答弁に呼ぶよう求めた国民民主党の橋本幹彦氏を、安住淳委員長（立憲民主党）が厳しく注意する一幕が…

(毎日新聞社)

　そうした左翼・極左の暴力的思考は、立憲民主党の安住淳氏による暴言にもよく表れています。国会のみならず首相官邸にも、現職自衛官が制服で入場することは、事実上禁じられており、私もかつて「滑稽にも程がある悪習」と指摘しました。

　その滑稽な理由は、奇しくも安住氏が吐き散らした通り「先の大戦」だの「文民統制（シビリアン・コントロール）」だのといった珍説にほかなりません。これらは、法に基づかないただの感情論でしかなく、文民統制の意味も分かっていない莫迦が立法権力の末端におり、今や衆議院の予算委員会委員長です。

　この事実は、私たち国民にとって本当に恐ろしいことなのです。

　左翼・極左は、国民民主党の「右傾化」などと言いますが、わが国を含む多くの国ぐにが「左傾化」はおろか「極左化」が始まって国民生活が成り立たなくなり、欧州各国で保守系政党が躍進し始めています。

　そのような現状を左翼・極左が自ら招いたのであり、国家安全保障について自衛官の答弁を求めたくてもできないようにする立法権力の傲慢と偏見を、私たち国民が許してはなりません。

　昨日記事の後段で続報した件もあり、再度このことを言いつけに行ってやります。

　実業家の北村功太さんが自殺を図り、その妻でタレントの小島瑠璃子さんも変わり果てた夫の姿に失神して、共に救急搬送されたという報道に驚かされた昨日、大阪市北区の清風堂書店が今月末日で閉店するという報道がありました（讀賣新聞社記事を参照）。

　同区の「東梅田」に当たる界隈では、かつて大型の旭屋書店が再開発後のビルに入居できず、そのまま閉店したのを機に良質な書店を失ったままです。この書店は、令和三年十二月二十五日記事で申した通り日本共産党の巣窟だったため、公安の監視対象でした。

　国内のあちこちで、何気にそこにある店が「良い店」とは限りません。恐ろしい背後を抱えた「黒い店」ならぬ「紅い店」の可能性もありますからね。

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　さて、自民党評論家の石破茂氏がイスラエルのパレスチナ人大虐殺について、医療を必要とするガザの人びとをわが国で引き受けるよう検討している旨を明かしましたが、一国の首相気取りで勝手なことを言われては困ります。

　私は、一貫してイスラエルを批判し、こうなった原因を作った英米を非難してきましたが、そのような中でハマースが破壊活動に及んできたのも事実であり、多くのパレスチナ人を「気の毒だと思って支援する」のと「日本に入国させてまで」というのは、全く次元の違う話です。

　ぬるい認識で破壊活動組織のクルド労働者党（ＰＫＫ）の入国を許してしまったわが国は、埼玉県川口市や蕨市で目下起きている惨状を決して放置してはならず、また別に拡大させてもなりません。

　テロリストに紛れられても分からないまま引き受けるのは、まるで無責任です。「支援」を口にするだけで引き受けないことが無責任なのではありません。

　北韓（北朝鮮）扇動の「反日」を放置して「嫌韓」を生み、中共・共産党の「国家動員法」で全中共人民への信用が地に落ちたように、政府の「紅い」政策や無責任が私たち人間どうしの対立を深刻なものにしてきました。

　そうしてはならない責任をこそ政府がとらねばならないのです。無用に人を入れて国内が混乱し、憎悪対立が起きたら石破氏は、責任をとれるのですか？　政府の誰一人としてとらないくせに。

那覇市長、空自演奏会中止要請の沖縄県教組支部に疑問　「特定の政治的立場とは何か」

那覇市の知念覚市長は4日の定例記者会見で、同市立小学校で予定されていた航空自衛隊の音楽隊のコンサートが開催直前に中止になったことについて、「いろんな大きな問題…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そこで、起きたことに責任をもって対応する首長というのがどのようなものか、お目にかけましょう。一月三十日記事と翌三十一日記事で徹底追及をお約束した沖縄県教職員組合（沖教組）による脅迫事件をめぐり、対応を求めた那覇市の知念覚市長（チーム沖縄）がついに言及したことを、産經新聞社が記事にしています。

　ここでも指摘した沖教組の「特定の政治的立場」という全く不明且つ不穏な表現について、やはり知念市長も繰り返し疑問を呈しました。

　市として金城小学校の保護者・教職員団体（ＰＴＡ）が依頼した演奏会に、当初認識も口出しも出来なかったのは当然なので、これから沖教組を追及していただきたいと思います。

　日本漫画『花より男子』の台湾版テレビドラマ『流星花園』（中華電視）や『求婚事務所　第三章』（台湾電視）の主演で知られた徐煕媛（バービィー・スー）さんが二日午前七時ごろ、四十八歳で亡くなりました。お悔やみ申し上げます。

　台湾の報道に目を通しますと、徐さんが本年春節（旧正月）休暇初日に神奈川県箱根町へ家族旅行に来られてすぐインフルエンザ・ウイルス感染の症状を発症（台湾で罹患）したため、今月一日に東京都内の病院で薬を処方されましたが、肺炎を併発して翌日に亡くなったとのことです。なお、都内で荼毘に付されています。

　徐さんは、てんかんの持病に悩まされてきましたが、そのあまりにも早すぎる訃報に私は、思わず声を上げてしまいました。前出の出演作は、もう二十年以上前のものになりますが、よく観ていたからです。

　ただ徐さんは、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂騒後、わが国でマスクを買い占めて中共湖北省武漢市へ送るといった言動で、強い社会的不信を買ったこともあり、私は『流星花園』でも、徐さんより親友役の楊丞琳（レイニー・ヤン）さんのほうが放送当時から好きでした。このようなことを申してごめんなさい。

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　さて、どうでもよいフジテレビジョンの問題ですが、本当に企業広告（ＣＭ）を失った放送をしているのか気になり、観てみたところ「本当に関東広域圏の皆さんはこんな惨劇をご覧になっているんだ」と驚きました。放送中、とにかく他番組の宣伝（番宣）と公共広告機構（ＡＣ）しか流れていません。

　近畿広域圏の関西テレビ放送では、少しは企業ＣＭが流れていたのを確認し（そのためだけに数年ぶりに地上波放送を観）ましたが、いわゆる「韓流捏造」騒動から約十四年、当時「こんな声は無視してよい」とたかをくくったフジがみるみるうちに視聴率競争から転落し、目下本当にとんでもないことになっています。

　また、一月十九日記事で申したフジだけではない日本テレビ放送網の危険な状態を露呈させたかのように、同局の番組で統一教会（世界平和統一家庭連合）系舞踊集団が大きく扱われ、慌ててその場面を全て削除・再編集、放送時間を変更するという珍事もありました。

　不動産やイヴェントなど主たる事業とは別のことで稼ぐしか社を維持できなくなって久しい報道権力の新聞社とテレビ局は、記者たち（フリーランスの自称記者も酷いが）の低次元と共に多くの私たち国民の信用を既に失っており、玉石混交のいわゆる「ネットメディア」の中で既存の数社でも信用を得る存在になれるか否かが今後の焦点です。

カナダ、米国産の酒撤去へ　各州で関税課すトランプ米大統領への反発拡大

カナダの首都オタワや最大都市トロントを抱えるオンタリオ州政府は2日、米国による関税措置に対抗して米国産の酒を店頭から撤去する方針を発表した。カナダ放送協会（C…

(産經新聞社：産経ニュース)

　韓国の尹錫悦大統領や、米国のドナルド・トランプ大統領をめぐる報道では特に、報道権力の出鱈目が顕著でした。これは、共同通信社記事をそのまま配信していますが、彼らはいつも、肝心な「こうなった原因」を隠すのです。

　トランプ大統領が米民主党政権で止まらくなった物価高（インフレーション）をどう抑制するかは、一月二十三日記事で示した通りですが、別の重要な視点は、彼がなぜ中共や一時停止の取引が成立しましたが英連邦加州、そして墨国（メキシコ）への「対抗策」に手をつけたのか、つまり、対抗しなければならない理由があることを隠してはいけません。

　特に不法移民の流入と、これが最も深刻なのですが麻薬の流入がもたらした米国の災厄は、武漢ウイルス狂騒以上の死者を出し、職と賃金を奪い、ますます治安を劣化させ、綺麗事を並べて十分な策を講じきれなかった米民主党への強い不信を募らせました。

　わが国で同じことが起きた場合、やはり私たち国民は、対抗と防衛の策を政府に強く求めるでしょう。いや、既に一部の中共人による「喰い荒らし」やクルド人による暴力行為に私たちは、それをもう求めています。

　トランプ大統領が再登板早早に着手したのは、それらがほとんどでした。よって加州で米国産が店頭から消え「米国が損するだけだ。トランプ氏は莫迦なことをしている」などと笑っている人たちは、実はこれらが米国にとって大して痛くもかゆくもないことであり、利のほうが大きいのを知りません。

　報道権力がその程度なのはまだマシですが、今や「岸破森進次郎政権」のわが国は、首相以下閣僚のほとんど、与党（自民党最高顧問を除く）役員の全員が目も当てられないほどの莫迦者とくれば、私たち国民が利を奪われ、失うばかりです。

　すべては、綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）をまき散らした左翼・極左の「やりすぎ」が招いたことであり、その修正に取り組む政治家を批判する資格は、彼らにないのです。