先の自民党総裁選挙で、石破茂氏の推薦人に堕ちた伊東良孝内閣府特命（地方創生等）担当相兼国際博覧会担当相（比例北海道）が十日、尿路感染症との診断を受けて入院していたことが昨日、明かされました。

　病人に鞭打つ気はありませんが、つくづく「岸破森進次郎政権」に「役立つ政治家」などいません。現時点でそれを否定しているものの下手をすれば人事を差し替えなければいけませんが、ほかに石破氏に協力するような「低次元の政治家」もいないでしょう。

　自民党史に残る「黒歴史内閣」です。

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　さて、昨日記事で指弾した中共の浮遊障壁（海上ブイ）撤去をめぐり、八日の日米首脳会談に於いて沖縄県石垣市尖閣諸島が日米安全保障（在日米軍基地提供）条約第五条の適用範囲であることを確認したせい、とする楽観論が散見されます。

尖閣諸島への安保条約5条適用を確認、日米首脳会談　領海侵入繰り返す中国の抑止狙い

【ワシントン＝田中一世】石破茂首相とトランプ米大統領は7日昼（日本時間8日未明）の首脳会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に米国の対日防衛義務を定める日米安保条約…

(産經新聞社：産経ニュース)

　海上保安庁がブイの撤去を確認したのが十一日ですから、確かに時系列の整合性はあると申せましょう。しかし、これに怯むような中共ではありません。

　未だわが国を「敵国」と思っている米民主党政権は終わりを告げ、ドナルド・トランプ大統領（共和党）の再登板でワシントンＤ．Ｃ．から対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左職員も一層されようとはしています。

　ところが、肝心の霞が関はそのままで、且つ岸破森政権です。現行憲法（占領憲法）もそれに基づく在日米軍基地提供条約もそのままであれば、中共が尖閣諸島を強奪しようと時間をかけて工作する手を緩めねばならない理由などありません。

　読者ご指摘のように、本年八月十五日（大東亜戦時下、天皇陛下の玉音を賜った日）に石破氏が「いらん話」をする約束を、日中が既に確認した可能性はあるでしょう。

　それではいわゆる「戦後八十年談話」とかいう代物で、ひたすらわが国が平謝りする「便所の落書き」に政府認識が逆戻りしてしまいかねません。「子孫の代は謝らない」とした安倍晋三元首相による「最後の戦後談話」でもう終わったはずです。

　昨日申したように、自民党が石破氏のような稀代の無能を首相に担ぎ上げたがばかりに、まるで二目と見られないゴミのような内閣が誕生してしまい、まんまと中共の罠に自ら嵌ってしまいました。

　そう言えば国賊相の村上誠一郎氏もよく中華料理屋へ複数の中共人と出入りしていましたが、アノ中華料理屋へ出入りしていた国会議員たちを、むろん警視庁公安部が捜査の結果として公表してしまうことはないにしても、それとなく打ち明けてくれれば勝手にバラ撒かれる、いや本来すべて国民が知るべき情報です。

　中共・共産党は、もはや日米安保なるものがあろうがなかろうが、わが国の政治家と官僚を統制できる次元に至っている実感を得ています。米国が何を言おうとほとんど関係なく、まして米民主党政権になればもっと統制が楽になるくらいです。

　ただ、彼らの弱点は唯一、私たち国民の声を完全に統制できない点にあり、あまりにも対中非難が盛り上がってしまいますと、行動を抑制せざるをえなくなります。これまでも中共は、そのせいで対日侵略の一進一退を繰り返してきました。

　ゆえに報道権力を中心に私たち国民の中へ工作員を放り込み、協力者を募って増やし、対日ヘイトを蔓延させてきました。それでも、私たち国民が正気を保ち続ける限り、彼らの思うようにはさせません。

　私たちの手で日本を守るのです。

※ 本日記事配信の時刻設定に誤りがあり、申し訳ございませんでした。

沖縄・尖閣周辺のブイなくなる　海上保安庁が確認　中国が設置、政府は再三撤去要請

海上保安庁は11日、ホームページ上の航行警報で「台湾北東にあるブイがなくなった」と公表した。海保によると、中国が2023年7月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の…

(産経新聞：産経ニュース)

　東支那海上に不法設置された浮遊障壁（海上ブイ）について、これまで何度も撤去するよう求めてきましたが、とうとうわが国政府が動かないまま、不法設置した中共側が自ら撤去しました。何だかおかしいとは思いませんか？

　政府による再三の撤去要請に、中共が「はい、そうですね」と応じることはありえません。外相の椅子に座っている岩屋毅氏や内閣官房長官に居座る林芳正（リン・ファンヂャン）氏のこれまでの対中姿勢を思い起こせば、何らかの「日中友好案件」をわが国側がお膳立てすることで中共が撤去した、と考えるのが適当です。

　ゆえにすべてのブイが撤去されたかどうかは、まだ分かりません。海上保安庁が確認しているのも、沖縄県石垣市尖閣諸島近海のブイなど一部であり、もっと台湾に近い海域のものは、撤去を確認していないのです。

　ということは、これからさらに中共側が「もっと言うことを聞け。一つ聞けば一つ撤去してやる」という態度を貫くでしょう。わが国政府は、その誤った交渉の罠にまんまと嵌められたのです。

　だからわが国政府が撤去してしまわなければいけませんでした。何てことをしてくれたのですか！

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　米国のドナルド・トランプ大統領は、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の閉鎖を命じました。年間約六兆円規模の海外援助が使途不明であるとして、事実上摘発の姿勢をとったのです。

　わが国では、外務省の政府開発援助（ＯＤＡ）がこれに当たりますが、以前も申したようにトランプ大統領がその無駄をなくして国民のために予算を注ぐ方針を徹底するのは、いかなる批判を浴びても一国の為政者の基本姿勢として何も間違っていません。

　さてわが国はどうでしょうか。中共に無駄な配慮をし続け、得られたものは中共による脅迫と恫喝でした。

　昨日記事では、自民党評論家の石破茂氏による対米投資の「口のきき方」で化けの皮が剥がれたように、これまで官民の対中投資でどれだけ中共が肥え太ってきたでしょうか。それで「日中友好」が実現しましたか？

　ますます増長する対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）で、私たち日本人の安全や生命、財産がどれほど狙われ、失われたでしょうか。よく思い出してみてください。

　わが国の国会や官僚組織には、そうしたことを問題視しない者が山のようにおり、ただ現行憲法（占領憲法）に従って「何事も穏便に見えるように片づけろ」を徹底してきました。私たちが「平和憲法」と呼んできたものによる政治の正体がこれです。

　何度罠に嵌められれば気が済むのでしょうか。わが国政府が自らブイを撤去しなかったことについて、中共による「脅迫の秒読み（カウントダウン）」が始まったことを追及します。

　本日は、紀元節（建国記念の日）です。奉祝申し上げます。

　日付の諸説はともかく大東亜戦争後、紀元節が連合国軍（米軍）から削除を命じられたことは、わが国の興りまでもを葬り去ろうとした現行憲法（占領憲法）統治そのものです。

　私たち日本人の手で（占領憲法下ゆえの不適切な名称ではあるが）これを取り戻したように、憲法こそ取り戻さなければいけません。

187人の容疑者個人情報、不正薬物密輸事件　財務省職員が書類紛失　横浜で飲酒後発覚

財務省は10日、同省関税局調査課の職員が不正薬物の密輸事件の容疑者など計187人の氏名や住所が記載された書類を紛失したと明らかにした。発見できておらず「漏洩（…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、財務省職員が不正薬物密輸事件の容疑者情報を持ち歩いていた理由は、通関業務が財務省の管轄だからなのですが、そのようなものを持ち歩いているから外国の工作員や諜報員につけ狙われるのです。

　財務官僚も「人の子」で、酒も飲めば失敗もするでしょう。それは構いませんが、重要書類の管理が全くなっていません。そもそも「重要書類」の認識がいい加減なのです。

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　高市早苗元経済安全保障担当相が導入に尽力したセキュリティ・クリアランス（適格性審査）以前の問題がこうして起きていることを踏まえ、扱う重要情報の基準ごと見直さなければいけません。

石破首相「バンキシャ」衝撃発言で炎上中　トランプ大統領に約束した投資１５１兆円→「民間がやること。政府が言う問題じゃない」　ネット大荒れ/デイリースポーツ online

石破茂首相が９日、日本テレビ「真相報道バンキシャ！」に生出演した。　番組では、日米首脳会談の共同会見で、石破首相が「本日、私から、対米投資額を１兆ドル（＝１５１兆円）といういまだかつてない規模まで引き上げたいと伝え…

(デイリースポーツ｜神戸新聞社)

　しかしながら、一国の首相自身がそうした情報を扱う適格性に致命的問題がある場合、やはりその首相を即座に引きずり降ろすべきです。自民党評論家でしかない石破茂氏は、まさにその典型例でしょう。

　九日記事で指摘した事実に対し、一部報道が例の「仮定の質問には」が石破氏の即興（アドリブ）だったように報じています（日刊スポーツ新聞社記事を参照）が、外務官僚に聞けばわかります。「答えられない質問にはこう答えてください」と用意されていたものだった事実が……。

　その化けの皮は、帰国してからまんまと剥がれました。石破氏は、ともすれば米国のドナルド・トランプ大統領に何を話したか、そのほとんどすべてを的確に理解できていません。

　九日の放送当日、或いはその翌日の出勤で、外務省内は「あいつガチで阿呆だよ」と盛り上がったはずです。対米投資額の引き上げについて、ついこのように口走ってしまう「石破のいつもの汚い口のきき方（醜い自己顕示欲の露呈）」には、外務官僚でなくとも呆れ果てるしかありません。

　この何もかもが汚い男にわが国の行政を扱う資格そのものが全くないのです。

　沖縄県浦添市の市長選挙は昨日、投開票され、松本哲治市長（チーム沖縄）が四選を果たしましたが、那覇市の在日米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市西海岸への移設計画については、そもそも現職も「オール沖縄」も賛成していますから、日本共産党系の新人候補が反対を掲げても支持は広がりませんでした。

　これで完全に、県下十一市の市長からオール沖縄が姿を消したことになります。

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　一月三十日記事などで強く申した沖縄県教職員組合（沖教組）の脅迫事件についてですが、一方的拒絶の対象にされた航空自衛隊側は、果たしてどう思っているのでしょうか。

　実際に南西航空音楽隊の声を聞くことはできていませんが、政策提言の場で或る方が「空自は騒ぎを大きくしてほしくないと考えているのではないか」「ますます楽隊が催事に呼ばれなくなることほど空自にとって淋しいことはないから」と私に言いました。

　確かにそうかもしれません。これを言われた時、私はまるで頭を殴られたような感じがしました。それほど自衛隊が現行憲法（占領憲法）下で苦しい想いをされてきたのは、周知の通り事実です。

　しかし、沖教組の暴力行為をこのままにはしておけません。五日記事で取り上げた那覇市の知念覚市長（チーム沖縄）の対応は、そうした遵法の精神と空自の苦悩との狭間で、意外にも困難を極めるかもしれないのです。

　ますます沖教組を「卑怯だ」と感じました。その「騒ぎ」をよくないほうへかき立てるのは、まさしく彼ら対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）の左翼・極左だからです。

「産経新聞はお断り」の移民支援団体　その理由はウィキペディアの乱暴すぎる定義　　パリの窓

パリで移民支援団体に取材を申し込んだら、「産経新聞はダメ。価値観があわない」と断られた。日本語が読めないのに、どう判断したのかを聞くと、ウィキペディアを見たと…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ただの「中道新聞」にすぎない産經新聞社は、在日クルド人団体をはじめ、あちこちで取材拒否の憂き目に遭っていますが、その背後に左翼・極左による誹謗中傷があるのもまた事実です。

　報道権力の書く記事もおかしければ、ウィキペディアの編集にも彼らがせっせと上書きをするため、インターネット上でさえ真実にたどり着くのが難しくなり始めています。

　欧州各国で保守系政党が躍進している現下、左翼・極左の焦燥を表しているとも申せましょう。わが国でも、左傾化から極左化へと病状が進行する中、中道も保守派寄りにならざるをえず、そうした状況を自ら招いている左翼・極左が焦りに焦っています。

　子供たちに音楽を聴かせたい、生命の危険から国民を助けたい、そうした「人の想い」を踏みにじる言論がまかり通るような世界にしてはならないのです。

「シンゾーは偉大な友人」と悼んだトランプ氏、会見中に５度言及…「安倍氏の『遺産』で成功」見方も

【読売新聞】　【ワシントン＝太田晶久】米国のトランプ大統領は今回の日米首脳会談の日程を通じ、２０１７～２１年の第１次政権時に蜜月関係を築いた安倍晋三・元首相に再三、言及した。政府内には「安倍氏の『遺産』が会談を成功に導いた」（高官）…

(讀賣新聞社)

　滞在時間よりも移動時間のほうが長かった訪米で、ここまで首相の座に居座った自民党評論家の石破茂氏がようやく日米首脳会談にありつけたわけですが、報道権力各社の論評は、概ね「意外とうまくいった」というものばかりです。

　その中で、真相を見抜くことができるのは、讀賣新聞社のこの記事でしょう。他社と同様に「成功した」と報じていますが、石破氏の面前にもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領が会談冒頭と共同記者会見で計五回も安倍晋三元首相に言及しなければ成立しなかった、というのが本当のところでした。

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　米軍による日本統治を継続させる現行憲法（占領憲法）行政では、他国はともかく米国との首脳会談の失敗など決して許されません。ところが、石破氏を首相に担いできた自民党のせいで、外務省が余計な苦労をしました。

　讀賣記事にある高尾直日米地位協定室長が再び通訳に駆り出されたのもその一つで、安倍・トランプ会談（菅義偉元首相の時も）のすべてで通訳した「実は通訳の専門ではない」彼を随行させなければ「まず話にならん」と外務省は考えたのでしょう。

　初顔合わせの場面でも、従来二、三分が報道に公開されるところを延延とトランプ大統領が話し続けた中、石破氏の口から出た「台詞」もすべて外務省が入念に用意したもので、ともすればトランプ大統領が「こいつ、どこまで耐えられるかね」とばかりに石破氏を晒し続けたようなものです。

　約百五十兆円もの対米増資を提示してトランプ大統領のご機嫌を伺ったその内容は、そもそも失敗するはずのないもので、ＵＳスティールが日本製鉄に買収されたがっている件でも「買収ではなく対米投資です」と言ったその台詞は、外務省が考えに考えたものでした。

　実のところ、石破氏の即興（アドリブ）はほぼありません。日鉄のことを米報道に質問された石破氏が用意していた答え（「仮定にはお答えしない」というのがわが国の国会の形式）にトランプ大統領が「いい答えだ」と応じて記者たちから笑いが起きたのも、外務省の想定問答通りです。

　よって首相に対する台詞の指導に時間がかかり、これが本当に情けなかったのですが先月、インドネシア（尼国）大統領府から「日尼首脳会談の際には、石破氏の態度に気をつけて」とまで事前注意が入って用心深くした立ち居振る舞いの指導に「穴」が開きました。

　まずアンドルーズ空軍基地（メリーランド州）に降り立つ際、コートのポケットに手を突っ込んだまま米政府側の出迎えを受け、先述の初顔合わせでも、椅子に肘をついたまま握手したり、だらしない座り方や薄気味の悪い笑い方が目につき、つくづく「存在自体が日本の恥」を晒しました。

　安倍昭恵さんがこれより先に二度も訪米し、わが国首相に対するあからさまな冷遇を何とか回避しましたが、まるで元首相の村山富市・鳩山由紀夫・菅直人各氏らを思いださせるその「存在の耐えられない軽さ」は、自民党の大失態による国民益の致命的喪失、と断じずにはいられません。

　占領憲法政治にますます拍車がかかった今、この出来損ない政権をそのままにはしておけないのです。