流石に雲隠れが長すぎる東京都の小池百合子知事について、怪しい動きを探っていた報道各社がさまざまな人を頼って調べたところ、どうやら公益財団法人 がん研究会有明病院（江東区有明）に入ったと分かりました。

　一般報道がいつ取り上げるかは分かりませんが、そのうち出るでしょう。小池都知事は、肺のほうかもしれません。

　とすれば、もう国政復帰から初の女性首相を目指すことなどどうでもよく、パクデブス……いや失礼、元都民ファーストの無免許当て逃げ犯になんぞ関わっている場合ではありませんし、東京地方検察庁特別捜査部も小池都知事を追わないでしょう。

　速やかに都知事を新しい人に譲るべきです。

北朝鮮、日本で外貨獲得か　警察「スパイ事件」認定

　昨年秋に入管難民法違反容疑などで警視庁に逮捕された韓国籍の６０代男と７０代女が、北朝鮮の情報機関の工作員とみられる男の指示下で外貨獲得活動に協力していたことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。日本の警察当局は北朝鮮が関係する「スパイ事件」と認定。…

(東京新聞｜中日新聞社)

　さて、危機感のない短い東京新聞記事ですが、参考までにご紹介します。私たちがさんざん「現実にやられてるから警告してるんだ」と何度もいってきたことは、ことほど左様に起きているのです。

　北朝鮮が在日朝鮮人を使い、さらに在日韓国人を使って、カネと情報をわが国から漁りまくって持ち逃げしています。

　だから私たち日本人は、心して暮らさねばなりません。むやみに外国人を信用して話してはいけませんし、モノを買ってもいけないのです。

　このようなことにしているのは、わが国を外国の工作員だらけにしてしまった行政と立法の不作為であり、友好を口にするしか脳のない失政そのものです。

　露国の工作員だった朝日新聞社記者（尾崎秀実）に大東亜戦争開戦へ導かれた過去や、ともすれば中川一郎元衆議院議員を死に追いやる端緒を作ったテレビ朝日専務（三浦甲子二）などの例を挙げても、特に中露朝の工作員を放置すれば結果は悲惨なものになります。

　北朝鮮については、わが国が国家と認めておらず、経済制裁の対象にもしていますから、このような外貨獲得工作を見逃さなかった警視庁はお見事です。

　本来他にもっと外貨獲得工作の事例があり、いよいよ決して逃さず一網打尽にするよう国民的協力が求められます。

　そうすることは、人種差別ではありません。駄目なものは駄目なだけなのです。

外国籍にも日本国籍住民と同じ投票権の条例を提案　東京・武蔵野市

　東京都武蔵野市の松下玲子市長は12日、外国籍の住民にも開かれた住民投票条例案を市議会に提案すると発表した。投票資格者について条例案では、市の住民基本台帳に3カ月以上続けて登録されている者としている。…

(朝日新聞社)

　どこの阿呆が歪んだ思想を顔から滲ませて莫迦条例を提案したのかは、紅い工作員が書き上げた朝日新聞記事でもご覧いただくとして、武蔵野市に府中市と小金井市で構成される東京十八区こそがわが国憲政史上の三莫迦首相（村山富市、鳩山由紀夫、菅直人）の一人、あの「カン・グァンス」「バ菅空き菅スッカラ菅」などの蔑称で国民に忌み嫌われた菅直人元首相を当選させ続けているところだというのを、まず初めにおさえておきましょう。

　この松下玲子市長も同じ旧民主党（対日ヘイトスピーチ）系であり、全てお察しの通りです。

　条例案自体は、単に外国籍にも住民投票に参加してもらおうというものですが、これを下地にして地方選挙に於ける参政権まで外国籍に与えること（外国人地方参政権付与）を目指しているのが韓国民団です。

　かつては選挙制度に興味がない（面倒なもの）と思われた中共と北朝鮮も、わが国を内側から食いちぎって侵略する手段として、現在は実現に向け熱視線を送っています。

　よってこの条例がどうというより、この後に起こる事態を想定して未然に防がねばなりません。

　現段階で同種（多少違うものも含む）の条例は、既に北海道稚内市や苫小牧市、岩手県宮古市、東京都杉並区や小金井市、神奈川県川崎市、静岡県静岡市、愛知県高浜市、大阪府岸和田市、広島県広島市など三十九市町村区で制定されています。

　このようなことになるのも公職選挙法が住民投票について何ら規定していないため、各自治体の議会が勝手に決めてしまえるせいです。

　私たち国民にできるのは、行政の問題を考える権利があるのは憲法の「すべて国民」だけであるとの正しい法治（違憲ゆえ条例廃止）の側に立ち、これ以上莫迦な自治体を増やさないことです。

　さもなければ中共の共産党人民解放軍が、弾道弾の一発も撃たずに日本を占領する日が、本当に来てしまうのです。

ＨＰＶワクチンの勧奨再開決定　子宮頸がん予防接種、８年ぶり―厚労省部会

　子宮頸（けい）がんなどの主因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症を予防するワクチンについて、厚生労働省の専門部会は１２日、２０１３年から中止している接種の「積極的勧奨」を再開すると決めた。厚労省は今月中にも、約８年ぶりに勧奨を正式再開し、開始時期などを自治体へ通知…

(時事通信社)

　英グラクソ・スミスクラインの子宮頸癌ワクチン「サーバリックス」の接種奨励が女生徒たちになされた時、もうその頃から私は、余計なワクチン接種それ自体を児童・生徒に義務化するなと申してきました。

　程なくして重篤な副反応に次次と女生徒たちが倒れているとの報道がなされ、流石の製薬利権屋たちも無視できなくなりましたが、一部の地方議員に至るまで秘かに浸透してきた製薬利権は、とうとう機を見て息を吹き返したのです。

　その機が武漢ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンの接種奨励騒ぎであり、明らかに現在の感染状況とワクチン接種の因果関係など説明できないにも関わらず、利権専門家と報道権力が連日のように「ワクチン接種の効果で感染者激減」などと謳っています。

　そのくせ接種直後の副反応を「接種との因果関係は不明」といってみせる製薬利権省、もとい厚生労働省は、子宮頸癌ワクチン接種で歩けなくなってしまった元女生徒たちの全国集団訴訟で、やはり知らぬ存ぜぬを貫いてきました。

　これが厚労省の奨励に従って薬害に苦しめられることになった国民に対する厚労省の態度なのです。それでもあなたは、まだ不完全極まりないワクチンを打ちますか？

　子宮頸癌ワクチンには、サーバリックスのほかにガーダシルとシルガード９がありますが、重篤な副反応の報告内容（ギラン・バレー症候群など）は、いずれもほぼ同じです。

　武漢ウイルスワクチンでも、既に厚労省が因果関係不明で処理した死者が数千人にも及び、ここへきて異常な患者数の増加が報じられている帯状疱疹なども副反応だといわれています。

　もはやわが国民の八割弱もが余計なものを接種してしまいましたから、今後の解明によってはまだまだ他に症例が出てくるかもしれません。

　薬害訴訟で今なお二重に苦しめられている女性たちは、この「ほとぼり冷めたら」のごとき厚労省の態度に怒っています。

　子供は国家の宝です。腐り果てた大人の利権を肥やすために犠牲にしてはいけません。

岸田首相　衆院選応援で違法「集団買収」

　河井元法相による買収事件を「説明が必要」と批判してきた岸田首相。衆院選では、激戦区の岸田派女性議員の応援に入った。だが、その遊説に選挙区民が参加すると「日当5000円」が支払われ――。…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　かねてよりその存在の危険性（莫迦莫迦しさ）を指摘してきた林芳正外相が日中友好議員連盟の会長を辞任したというのですが、この男の莫迦さ加減（無能ぶり）に変わりはありません。

　定めし中共に配慮する屈辱外交が始まります。どうにかしてこの邪魔者を永田町から消し去りたいのですが……。

　という私の林批判は、岸田内閣とは（外相入閣ではあるが）直接関係なく、以前から申してきたことです。

　しかし、週刊文春の記事は、明らかに岸田内閣の倒閣工作であり、誰かが意図的に書かせたものに違いありません。

　記事の内容が事実であれば、確かに今時ありえないほど盛大な公職選挙法違反に当たりますが、茨城六区で当選した岸田派の国光文乃衆議院議員の情報を誰がかき集め、文藝春秋社に売ったのでしょうか。

　安倍晋三元首相までもが応援に入った激戦区で、かつて麻生太郎副総裁に「関係を切らないと応援できねぇよ」といわれた岸田首相が曖昧な態度をとって、結局怒らせた人物……そう！　古賀誠元衆議院議員です。

　陰湿な性格が独特の売国奴は、まさに悪い奴ほどよく眠るがごとくまだなお元気に倒閣工作に血道を上げております。

　野田聖子内閣府特命担当相にももはや関係を切られている古賀氏は、もう現在の自民党の何もかもが憎くなったのでしょうか。

　野田氏にしてみれば、古賀氏の暗躍程度では総裁候補推薦人二十人を一度も集められず、今秋の総裁選挙で古賀氏を切って初めて立候補できたのですから仕方がありません。

　念願の宏池会に政権が渡ったというのにこの始末というのは、本当に哀れ惨めと申すほかないでしょう。古賀氏のこの状況こそが、古賀氏の人間性や人望のなさを表しています。

　氏が現職のころ、さんざん自民党の大物などと囃されながら小物のまま終わった理由がこれで分かろうというものです。

　岸田内閣は、早速いろいろと間違いを犯していますが、このような倒閣工作に負けてはいけません。

　とはいえ、対応を誤れば中途半端な給付金の問題と共に内閣支持率を下げる原因になり、来夏の参議院議員選挙が危険です。

　のちのちこのようなことになるから、内情を知りえる人脈を抱えたまま引退する有害な自民党議員は、完璧に始末してしまわねばなりません。

　今後の危険人物候補は、やはり石破茂氏でしょうか。

「日本は信頼できる友邦国家だろうか」…韓国大統領候補、竹島問題の繰り返し提起にも不信表明

　【ソウル＝上杉洋司】来年３月の韓国大統領選で左派系与党「共に民主党」の候補となった 李在明イジェミョン 前 京畿道キョンギド 知事（５６）は１０日、韓国メディア主催の討論会で日本について、「いつでも信頼できる友邦国家だろうか。なぜ独島（島根県・竹島の韓国名）についていつまでも問題提起をするのか」と主張し、強い不信感を示した。…

(讀賣新聞社)

　かつて金大中事件から文世光事件に至り、当時の朴正煕大統領が同じ言葉を吐いて愕然としたことを、私たちは忘れてなりません。

　中共と北朝鮮に配慮するわが国（田中角栄首相）は、赤化したと韓国保守派に思われてしまったのです。

　しかし、北朝鮮工作員の李在明候補がいうと、全く意味が変わります。韓半島（朝鮮半島）の赤化統一を目指す彼らは明らかに、日米韓の連携を壊そうとしているのです。

　文在寅大統領は、目下支持率の低落著しい李候補を当選させようと、またも不正選挙をやらせるに違いありません。

　このくらい頭のおかしな人物が韓国大統領になることで、かえって国内外の多くの人びとが北朝鮮（対日ヘイトスピーチ）の異常を思い知ってよいという意見もありますが、東亜の致命的不安定を招いて笑ってはいられないでしょう。

　気候変動枠組み条約第二十六回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、韓国が「グローバル脱石炭声明」に公式署名した後「脱石炭加速化という方向性に同意したのであって、合意事項に必ず従うというわけではない」といいはったことに世界各国から非難の声が集中しました。

　こうして次次と国際法上の約束を反故にしていく韓国の正体を世界が知ることで、わが国の苦労も知られるというものです。