米、日韓にガス融通可能か打診　対欧州、ウクライナ有事の際

　【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は2日、米国が日本や韓国などのアジアの主要天然ガス輸入国に対し、ウクライナを巡る有事の際に欧州にガスを振り向けられるかどうか打診していると報じた。…

(一般社団法人共同通信社)

　露国と欧米のウクライナをめぐる緊迫が「利権の奪い合い」であるとすれば露国は、ウラジーミル・プーチン大統領が欧州への天然瓦斯供給を止める可能性はあるでしょう。

　記事中にも、欧州連合（ＥＵ）の天然瓦斯輸入先が露国で約四割を占めていることが書かれていますが、止められて最も被害が出るのは間違いなく独国です。

　東独出身のアンゲラ・メルケル前首相がプーチン大統領との「蜜月」で輸入を拡大させた背景には、東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所事故が発生し、慌てて「脱原発」を進めたことが大いに関係しています。

　福一原発事故に関連し、福島県内の子供が「甲状腺癌に苦しんでいる」などと全く科学的根拠もなくＥＵの欧州委員会に書簡を送った五人の元首相（村山富市、細川護熙、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人）は、欧州委が原発を地球温暖化対策に資する「グリーンな投資先」に認定しなければならなくなった事情も分からないのでしょう。

　ＥＵにとってもわが国にとっても迷惑甚だしい行為に奔った五人の「太陽光パネル利権」の代弁者たちは、そうわめけばわめくほど石炭や石油の需要が高まることをどう考えるのでしょうか。

　地球温暖化だの持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）だのは、まさしく利権の提唱でしかなく、凍える冬を暖房もつけずに厚着で凌ぐ目下の英国国民に対して極めて残酷です。

　英国でも燃料費などの高騰に多くの国民が苦しんでおり、根拠不明な「環境問題」ではなく生活の実利を確保する政策が求められています。

　いよいよ給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）局面に突入してしまったわが国はさらに深刻で、国家安全保障に於いても自国の資源開発、海上交通路（シーレーン）の安全確保、既に国内企業が有している「安全な原発」技術への移行（現行軽水炉型原発の廃止）を直ちに進めねばなりません。

　米政府は、わが国に欧州への天然瓦斯の振り分けを打診してきたといいますが、先達ての石油備蓄の放出といい、本来であればわが国の安保体制を脅かす要請であり、一切応じる必要はなく、ならば「日米原子力協定を見直せ（軽水炉型や取扱量の問題）」「日本の海底資源開発に協力せよ」と突きつけて応じさせるのが先です。

　五人の「死にぞこない」がチマチマしたカネを懐に入れて妄言を吐き散らしているのは、あまりにもお粗末であり、わが国ももっと大きな利権を奪いにいけばよい。

※ 本日の内容は、極めて私的なものであることをご理解ください。

　とても奇妙な話をするようだが、旧暦の新年（二月一日）を迎えるに当たって私の夢になぜか石原慎太郎氏が出てこられた。中身の詳細はもう忘れてしまったのだが、何やら穏やかな夢だったように記憶している。

　目を覚ましてしばらくして、午後になってから石原氏の訃報が飛び込んできた。私はそれを、現実のものとも夢うつつとも解せず、ひどくぼんやりと聞き流したのだった。

　次第にそれが本物の報道だと判ると、先刻の夢は何だったのだろうか、と。

　私にとっての石原氏は、現行憲法（占領憲法）が昭和二十七年四月二十八日の桑港講和条約発効と同時に効力を失ったものであることを、南出喜久治弁護士の「新無効論」に学んで世に訴える同志、いや、むろん大先輩なのだが、この点に於いては同志と呼ばせていただきたい。

　東京都議会で私たちが占領憲法無効請願をやった時も、議会側は当時の土屋敬之都議会議員らに託されて「大いにやってくれ」とおっしゃったのが石原都知事だったし、沖縄県石垣市尖閣諸島の購入を都として目指した折、米国で石原都知事が演説した内容は、まさに尖閣と占領憲法の無効だった。

　ところが、報道権力は占領憲法のくだりを切った。尖閣だけを報じて或る種扇情的に石原批判をやったのだ。そのほうが自主憲法論に触れずに済みやりやすいからだ。

　この安っぽさこそが今の報道権力の正体だろう。石原氏は、靖國神社参拝などをめぐって、常にそうした報道記者たちに噛みついてこられた。「支那が怒るからか？」「莫迦なこというな」「どこの人間なんだ、貴様！」と発言して国会議員時代も都知事時代も辞職に追い込まれたことが一度もない政治家は、石原慎太郎をおいて他に類例が極めて少なかろう。

　動画「石原都知事アホな記者にブチキレ-靖国参拝」

　私たち国民は、そんな政治家をとうとう失ってしまったのだ。

　石原氏を嫌う人びとも多かろう。社民党の副党首だか何だかが訃報に触れてなお故人を罵倒したというから、それこそ「一体どこの国の人間なんだ」と私は問いたいが、保守派の中にも「所詮はポピュリストだった」と批評する方がたがおられる。

　恐らくそれは、かの三島由紀夫氏との対談など過去の発言を漁った印象だろうと思う。

　しかし、これにはね、私なりの解釈がある。三島氏は、健康的で体格もよく、万能に見えてとてもハンサムだった石原氏に嫉妬し、石原氏は三島氏の類稀なる文学の才能に嫉妬したと思う。そんなことは文壇に限らず、芸術家の世界では当たり前にあるだろう。

　これが石原氏の三島氏に対するいわゆる「逆張り」を生み、しかしながらその魅力をもって政治家となり、そして三島氏は肉体改造の末、陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地で占領憲法下のわが国を憂いて自決した。

　石原氏が皇室を軽んじたとされるのもこうした頃の小さな発言で、結局は自説を曲げることなく皇室祭祀を重んじたのに間違いはない。それがわが国、わが民族の精神的支柱であることをよくご存じだった。

　もし、石原氏が作家のままだったら、或いは三島氏が割腹の美学に奔らず政治家になっていたら、今頃わが国はどうだったろうと思うが、決してそうはならない。それがこのお二人の宿命だったと思う。

　私たちは、とうに三島氏を失ったが、石原氏を得ていた。

　それでも「戦後民主主義」と称される「占領統治後」を払拭できなかったのだが、だからこそ石原氏は次世代の政治家を探していたのだろう。橋下徹氏の突破力に期待したのもそうした焦りからだ。

　宿題は残ったが、三島由紀夫と石原慎太郎が遺した「民族の問題提起」は、私たちが力を合わせて解いていかねばなるまい。

　だから夢枕に立たれたのだろうか。末筆にて、衷心よりお悔やみ申し上げます。

謹賀新年
　あけましておめでとうございます。本日は、基督教暦ではなく旧暦の元日です。

　令和四年、皇紀二千六百八十二年がいよいよあけました。本年も何卒よろしくお願いします。

高市早苗　@takaichi_sanae

キャスターの質問を抜いて、私の発言の一部を報じるメディアがあり、誤解が生じていましたので、念のため。感染防止策は怠らず、早期の治療薬投与で重症者数と死亡者数の極小化に努め、ピークアウト後は十分に経済社会活動を廻すべきです。

(Twitter)

　さて、自民党の高市早苗政務調査会長が指摘した「キャスターの質問を抜いて、私の発言の一部を報じるメディア」とは、朝日新聞社らが報じた緊急事態宣言について「可能性はある」とされたものです。

　上記ツイートの一つ前に「『状況が悪化した場合の緊急事態宣言の可能性』を問われたので、『可能性はある』と答えましたが、現状で緊急事態宣言が必要とは言っていません」と高市政調会長が釘をさしているように、そもそも報道権力がこう質問して政治家が「悪化しても何もしません」とはいえないでしょう。

　ついでに、ＰＣＲ検査についても「やりまくれ」などとはいっていないそうです。どこかでそう誤報されたのでしょう。

　政治家は医学者ではありませんから、ファイザー製薬やモデルナのｍ－ＲＮＡワクチンを「即興で作られた出鱈目なもので、自然免疫までもを抑制してしまう可能性がある代物」ともいえませんし、現に高市政調会長自身が副作用に苦しみながら先の自民党総裁選挙を戦ったように、既に接種しており、三回目の接種について厚生労働省にさまざまな確認もしています。

　よって私としては、本当は「もう武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱をやめて、何でもかんでも陽性判定が出てしまう試薬の結果になど振り回されず、出鱈目なワクチンに依存してもいけません」と宣言してほしいのですが、政治家が現状でそれをいうことはできないでしょう。

　ですから、岸田文雄首相が何度も同じ混乱の仕方をする莫迦丸出しの沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事に煽られて今や三十四都道府県にまで拡がった蔓延防止等重点措置（マンボウ）をいとも簡単に発出してしまったのは、大変な失点です。事実をそうとはいえない分だけ慎重に判断すべきでした。

　高市政調会長は、だからこそ報道に対して釘をさしておきたかったのでしょうが、愛知県の大村秀章知事なんぞは会見で、ワクチンを「打って打って打ちまくるしかない」と発言したり、緊急事態宣言の要請を現段階で口にしたりする莫迦っぷりを惜しみなく披露しており、政治家としての重要な判断能力が完全に欠落しています。

　沖縄県が騒いだ時点で重症者は０人であり、病床使用率七十％とされている現在でも重症者はわずか六人、軽症者で埋め尽くされた指定医療機関の異常を、ついに沖縄県専門家会議の藤田次郎座長が一部報道に対して明かしました。

　症状だけでは武漢ウイルス「感染者」と特定するのも困難であることを現場の医師たちが口ぐちに発しており、つまり流行性感冒（風邪）などとの症状の区別ができない程度で莫迦騒ぎをしているのです。

　風邪でも重症化すれば毎年のように死者を出しており、特に新規変異株（オミクロン株）というだけで「つらかった」と叫びたくなるのが世の人びとの心情というもので、それはいわば風邪をなめているとも申せます。

　指定感染症（二類感染症相当）指定の変更についても、もう令和二年末以来しつこく申し続ければ「こんな現状で五類に下げるとかありえない」「五類だと治療が有料になる」などと反対する方がおられますが、これも高市政調会長が五類指定でも無償にできることを厚労省に確認しています。反対事由にはなりません。

　扇動し、扇動されて狂乱する世の中で、話を合わせておくところは合わせ、したたかにやるべきをやっている政治家は誰なのかを見誤ってはならないのです。

　私たち国民が武漢ウイルス感染拡大に対して緊急事態宣言の発出を求めることは、政府に「私たちの自由と権利をいたずらに奪ってくれ」「貧困化させて殺してくれ」といっているようなものだということを少しは自覚しましょう。

岸田首相、３回目接種遅れに危機感　野党は「指導力」を疑問視―新型コロナ：時事ドットコム

岸田文雄首相が新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の遅れに危機感を強めている。変異株「オミクロン株」の感染拡大と結び付けられれば、政府への不信感が高まりかねないためだ。野党は「先手」をうたってきた首相の指導力に疑問を呈している。

(時事通信社)

　立憲民主党らは、私たち国民がファイザー製薬やモデルナのｍ－ＲＮＡワクチンについて、三回目の接種に二の足を踏む理由が分かっていません。

　二回目までの接種で、すさまじいまでの副作用（高熱、悪寒や吐き気など）を経験した多くの国民が、そうまでして接種したにもかかわらず武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の新規変異株（オミクロン株）に、ＰＣＲ検査の信憑性はともかくどんどん感染していくとされる現状からうんざりしていることを知っているのでしょうか。

　イスラエルをはじめ接種先行国が三回目の接種を進めても感染騒動が全く収まらない様を見て、ワクチン接種に意味がないと私たちがとうとう感じ始めたことを、効果（メリット）が危険度（リスク）を上回るなどと喧伝してきたさすがの医療従事者たちも思い知ったのです。

　厚生労働省がついに重篤な副作用として心筋症などを発症する場合を認めて例示し、来たる集団国家賠償請求訴訟に備え始めたことも影響しているでしょう。

　そのようなものを子供たちにまで接種しようとするのは、まさに大人の無責任です。とても奨められません。

北京五輪の開会式、プーチン氏やサウジ皇太子、国連事務総長ら出席へ：朝日新聞デジタル

　中国外務省は28日、来月4日に開幕する北京冬季五輪に合わせて計30以上の国や国際機関から首脳や王室メンバーらが訪中し、習近平（シーチンピン）国家主席とともに開会式に出席すると発表した。6日まで、歓迎…

(朝日新聞社)

　さて、五輪大会（オリンピック）そのものが政治利用の場と化して久しいのですが、むろん冬季五輪北京大会（北京五輪）も中共・共産党にとって重要な政治日程です。

　米国ら開会式に政府関係者を派遣しないと決めた国ぐにに対し、中共は少なくとも三十か国程度が閣僚級を派遣することを自慢し、改めて米国らを非難しています。

　一方、日米韓同盟を無視して共産党側についた韓国は、開会式に黄熙文化体育観光部長官を派遣し、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備をめぐっていわゆる「韓流」を禁止した中共に懐柔を試みるようです。

　ウクライナ情勢をめぐる露国の動きからも、中露の暫定的相互理解関係は世界平和の敵であり、そちら側に着いた文在寅（北朝鮮工作員）政権は、それ相応の覚悟を決めたほうがよいのですが、そのような危機感もなく愚かな方針を晒しています。

　米国務省が日米韓外相会談を首都ワシントンから遠く離れたハワイ州で開催すると打診してきたのも、中共との蜜月が確実な林芳正外相と鄭義溶外交部長官を国家の中枢に近づけたくない、或いは共産党人民解放軍を牽制する太平洋防衛を改めて強調するためです。

　韓国もですがわが国もこれを「恥」と思い知らねばなりません。

明治憲法、授業で歪曲か　日教組集会で実践例

オンラインで開催されている日本教職員組合（日教組）の第７１次教育研究全国集会（教研集会）は２日目の２９日、分科会が開催され、多くの授業実践例が発表された。社会…

(産經新聞社)

　日本教職員組合（日教組）による本当の意味での歴史修正教育がまた一つ、明るみになりました。対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）思想に基づき、平然と歴史を書き換える日教組が私たち国民の知力を低落させてきたのです。

　わが国では、概して欧米各国とは異なり、自ら学んでリベラル（左派）を知るのではなく、そうした知の探究がなければリベラルを装った対日ヘイト（日本型左派）しか知り得ず、保守主義（右派）へ到達するにはまさに自ら研究しなければなりません。

　大日本帝國憲法を読んだこともない、或いはまともに読めない連中が義務教育を主導し、現行憲法（占領憲法）の耐え難い正体を子供たちに知られないよう画策してきたのです。

　さて、二十七日夜から二十八日朝にかけて、沖縄県の沖縄警察署（沖縄市）に約三百人もの若者が集まり、石を投げて窓ガラスを割り、大声で叫ぶなどの暴動を起こしました。

　きっかけは二十七日午前一時すぎ、バイクの暴走行為などを徒歩で取り締まり中の警察官（二十九歳）と十七歳の高校生が乗ったバイクが接触したのち、そのまま逃走して数百メートル離れた場所から自損事故を起こした旨、この高校生が自ら消防に通報したことによります。

　ところが、高校生は駆けつけた救急隊員に対し「右目の辺りを警察官に棒のようなもので殴られた」などといい、その情報だけが「仲間」だか何だかの手によってＳＮＳ上で拡散されたため、前出のような暴動に発展したようです。

　事実としては、むしろ高校生が取り締まりを恐れて逃走の際、この警察官に怪我を負わせており、一連のことから自損事故をも警察官のせいに仕立て上げたようなのですが、もはや「ここは日本か？」という惨状の警察署を見る限り、この高校生と約三百人のうち器物損壊罪などに当たる行為のあった者は、全員逮捕されねばなりません。

　しかし、沖縄県警察の対応が（失礼ながら）手ぬるいと申しますか、まるで県民に怯えているような対応で、丁寧に事件を扱っているのはよいのですが、まず署を荒らしに来た若者をその場で捕まえるべきでした。

　日頃から暴力そのものの対日ヘイト活動と対峙させられている沖縄県警の習性でしょうか、暴れる人びとに妙な耐性がついており、よってそのうち沖縄タイムス社、琉球新報社や朝日新聞社が「コロナ拡げた在日米軍への鬱憤など隠蔽する体制への不信が若者を突き動かした」などと書き始めるのが予想されます。

　どうです？　私、この手の阿呆みたいな文章ならいくらでも書けますから、朝日で雇ってもらおうかな笑笑。

　そこには、子供が吐きがちな自己保身の嘘、デマの拡散や警察署前の暴力行為といった諸問題はほとんど扱われません。

　これを見逃して、仮にも冬季五輪北京大会（北京五輪）閉幕後に中共が台湾・沖縄侵攻を強行した場合、残念ながら在日中共人の一部が国防動員法に基づいて工作員の役割を果たし、各地で破壊行為に奔ったとして沖縄県は果たして対処できるでしょうか。

　話の飛躍だと思ってはいけません。その危機は目前です。占領憲法を正当な憲法だと詰め込まれた私たち国民に現実感がなさすぎるだけなのです。