参政公約「終末期延命措置は全額自己負担」　神谷氏「啓発する思い」：朝日新聞

　参政党の神谷宗幣代表は8日、参院選の公約に「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」を掲げたことの真意を問われ、「みとられる時に蓄えもしないと大変だと啓発する思いで入れた」と語った。遊説先の盛岡市で…

(朝日新聞社)

　朝日新聞社が最初に配信した記事の見出しは、終末期延命措置を「終末期医療」に書き換え、多くの私たち国民を不安にさせるような公約を、あたかも参政党が発しているかのように工作したものでした。

　その後、修正して記事を配信しなおしましたが、相変わらずお詫びがありません。すべてが出鱈目だった「慰安婦」の検証記事にしても、とんだ誤りを認めながら湿った言い訳を繰り広げ、結局は謝罪（社の解散等）もなく未だ無駄に延命を図る対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）新聞社に、お金を注ぐ必要はないのです。

　どうせ不動産やその他の事業で生き延びるのですが、新聞社としては既に「終わっている」ので、よもや購読している方は、直ちにおやめください。お金の無駄です。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　ＮＥＷ【財務省解体デモ】今ごろ政府見解を求めるマスゴミ～急に詰んだアノ一言

　二十日投開票の参議院議員選挙で、全国行脚する「歩く災害」の石破茂氏（鳥取一区）は九日、長崎県諫早市での応援演説で、県の海岸線を「北方領土を除けば北海道よりも長い」などと述べ、いわゆる北方領土（そもそも千島列島全島と南樺太）を「露国が不法占拠している」という政府の公式見解をないがしろにするような発言に及びました。

　また同日、千葉県船橋市での街頭演説では、米国のドナルド・トランプ政権との関税交渉に大失敗したのを棚に上げて「なめられてたまるか。たとえ同盟国であっても……」と粋がってみせましたが、すべては自らの不徳が招いた顛末です。

　国益を語るなら、私たち国民に対して石破氏が腹を斬って詫びるべきでしょう。ロクに面会の約束も取れぬまま訪米を繰り返した「ボクちゃん首相官邸にお部屋があるの」でお馴染みの赤澤亮正氏（鳥取二区）は、まるで偉そうに訪米を続けて何の成果もあげなかった河井克行元服役囚によく似ています。

　「なめられてたまるか」とは、現政権に対する私たち国民の声であり、トランプ大統領に言いたいことがあるなら今すぐ電話をかけて直接言えばよいのです。安倍晋三元首相は、漫才師の伊達みきおさんによく物真似されたほど盛んにトランプ大統領と電話で話し合いました。

岩屋氏、レアアース規制に懸念表明　日中外相「戦略的互恵」確認

　【クアラルンプール時事】マレーシア訪問中の岩屋毅外相は１０日、中国の王毅共産党政治局員兼外相と首都クアラルンプールで約４５分間会談した…

(時事通信社)

　中共（支那）と、トランプ大統領に「中共に隷属する」と見られた韓国とわが国の現政権に、関税の見直しが宣告されましたが、米国のマルコ・ルビオ国務長官は、東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合に出席するため、マレーシア（馬国）の首都クアラ・ルンプールを訪問したものの日韓には立ち寄りもしません。

　馬国も現政権が「中共寄り」と目され、関税の見直し対象国に入っていますが、北韓（北朝鮮）系・共に民主党の李在明被告と石破氏ほどには軽蔑の対象になっていないのでしょうか。

　■日本改革党　瀬戸弘幸候補（大阪選挙区）

　希土類（レアアース）については、三日記事でわが国が試掘を始める一方、かつて中共の嫌がらせに遭ったわが国企業が「中共の希土類がなくても」製品を作れる環境を整え、難を逃れたことに言及しましたが、高市早苗元経済安全保障担当相らが推進してようやく始まった資源開発が（高市元担当相を嫌いなので）岩屋毅氏（大分三区）の頭の中にはないようです。

　今さら希土類のことで中共に注文をつけ、自民党幹事長の森山裕氏は、ジャイアント・パンダ（白熊猫）を「おねだり」するという現政権に私たち国民は、完全になめられています。

　目下中共を叱るべきは、昨日記事でも申した共産党人民解放軍準海軍・海警局が繰り返す領海侵犯であり、岩屋氏が北京政府の外交部長と握手をしていた昨日、共産党軍空軍の戦闘爆撃機が航空自衛隊の情報収集機にわずか三十メートルまで異常接近してきたわけで、わが国の領海、領空までも侵犯してくる中共と「戦略的互恵」の関係を築けるはずなどないのです。

　それをはっきり言わない現政権や対日ヘイト左翼野党は、私たち国民の生命や財産をどれほど脅かしているでしょうか。昭和四十七年の国交正常化以来、日中友好に沸いたわが国の向こう側で既に中共は、大躍進政策で五千万人を見殺しにし、文化大革命で三千万もの人民を虐殺していました。

　あのころから中共は、何も変わっていないのです。

尖閣周辺に中国船４隻　２３２日連続航行

　第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣市）周辺の領海外側にある接続水域では８日、中国海警局の艦船４隻…

(八重山日報社)

　四日記事で取り上げた今月三日に続いて、またも昨日午前三時四十七分ごろから中共（支那）共産党人民解放軍準海軍・海警局の武装船二隻が沖縄県石垣市尖閣諸島魚釣島付近で領海侵犯しました。

　第十一管区海上保安本部によりますと、わが国の漁船一隻に接近しようとしたため、すぐに領海から退去するよう警告しましたが、中共産党は、明らかにわが国が参議院議員選挙の真っ只中であるのを狙っています。

　周辺海域を武装して徘徊するのは、これで二百三十三日連続（過去最高を更新中）であり、領海侵犯は十八日目です。左翼野党の言によれば、中共に配慮する「優しい政府」ならこうはならないはずだったでしょう。

　中共は、私たち国民と私たちの政府が配慮すればするほど「つけあがって」領土・領海を侵略しに来るのです。日本改革党の瀬戸弘幸候補（大阪選挙区）が指弾している通り、中共を「受け入れる」現政権は、わが国、いや亜州全域が危険に晒されることを意味しています。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　ＮＥＷ【財務省解体デモ】今ごろ政府見解を求めるマスゴミ～急に詰んだアノ一言

　そのような現政権を批判すれば「厳罰に処される」という昨日記事の噂は、どうやら自民党幹事長名義（森山裕氏）の文書通達も今のところなく、しかしながら「岸博幸候補の言動が引き金になっただろう」という党所属議員の話を耳にしました。

　確か病気療養中だったはずの岸氏ですが、比例代表で自民党から立候補しているようです。問題の発言とは、恐らくこれ（産經新聞社記事を参照）のことでしょう。

　岸破森進次郎体制で擁立しておきながら「飼い犬に手を咬まれた」とでも思っているなら、候補者選定の間違いを自ら認めることです。現段階で自民党議員の家族や党員は、処分の対象ではないそうですが、もしも文句を言ってきたら「筋違いだ」と撥ねてみせます。来るなら来い。

「運のいいことに能登で地震があった」　自民の鶴保参院予算委員長が参院選応援で発言

自民党の鶴保庸介参院予算委員長は8日、和歌山市で開かれた参院選の自民候補者を応援する集会で演説し、2拠点居住推進の必要性を訴えた際に「運のいいことに能登で地震…

(産經新聞社：産経ニュース)

　で、自民党はこの人を処分しなくてよいのでしょうか？　参議院議員会館でも傍若無人に振る舞って他事務所の秘書たちから嫌われ、選挙区の和歌山県内でも態度の悪い「野田聖子氏の元暴力団組員夫（裁判所認定）の前の事実婚男」は、今回非改選組ですが、改選組（新人の二階、いや二世候補でどうでもよい）の応援演説で文字通りの迷惑行為にほかなりません。

　どの文脈でも地震災害を「運のよいこと」と言うのは、救いようのない致命的過ちであり、言った本人の頭が態度のみならず悪いのです。三年後の選挙で落選させねばなりません。

　しかし、幹事長の森山氏は、口頭（電話）で注意しただけで済ませる気です。昨年一月一日、いきなりやってきた大地震と津波で、四百八十九名（昨年末時点）もの方が亡くなられた石川県の皆様は、このような現政権を決して許さないでください。

　創価学会・公明党の国土交通省が推進する二地域居住（二拠点地域居住）で、地方再生など進みません。既に都会生活をそのまま持ち込む居住者が問題を起こす、或いは地方の人びとが追い出しにかかるなどの問題が生じています。

　欠点だけをあげつらうわけではありませんし、人によってはうまくいくでしょうが、この男のような口ぶりで必死に政府が推進する類いのものとは思えません。補助策を打ち出す自治体を支えるくらいでよいでしょう。

　岸田政権の「こども家庭庁」といい、しなくてよいことをし、直ちにすべきことをしない政府など要らないのです。

　昨日記事に安倍晋三元首相暗殺事件の現場を訪れ献花した昨年の動画を改めて掲載しましたが、石破茂氏は昨日、慰霊碑が建立されている三笠霊苑（ホームページを参照）を訪れ、白白しく「天上から見守り導き頂きたい」などとぬかしたそうです。

　そのせいか、ここ何日も降っていなかった雨、しかも大雨が奈良県や大阪府など近畿地方の広範囲に降り注ぎました。神神の怒りでしょうか。それとも恵みの雨でしょうか。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　ＮＥＷ【財務省解体デモ】今ごろ政府見解を求めるマスゴミ～急に詰んだアノ一言

　日本保守党から立候補している北村晴男弁護士が自身のツイッター（X）に、現政権が自民党の全候補者および国会議員に対し、参議院議員選挙期間中の「政権批判を禁じた」とツイート（ポスト）して話題になっています（こちらを参照）。

　そのような通達はまだ聞いていないのですが、もしも事実なら「自民党が日本共産党化した」と指弾せずには置けません。自民党議員の家族や自民党員もその「禁止」の対象でしょうか。

　だとしたら私を罰するのか？　やれるものならやってみろ、岸破森進次郎め。

＜独自＞難民申請6回の川口クルド男性、トルコ強制送還　メディア出演、大野知事が感謝状　「移民」と日本人

不法滞在外国人の居座りを防ぐ出入国在留管理庁の新たな計画「不法滞在者ゼロプラン」が本格化する中、埼玉県川口市で難民認定申請を繰り返していたトルコ国籍のクルド人…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、なぜか本記事の写真左翼の人物に「ぼかし」がかけてあるのですが、産經新聞社の別の写真素材にはかけていません。強制送還された一外国人ならいざ知らず、二十年以上もの違法滞在中に暴行罪などを重ね、私たち国民を呪い、わが国に罵詈雑言を浴びせてきた未成年でもない犯罪者に、配慮は不要です。

　ようやくこの犯罪者（人種は無関係）が強制送還となりましたので、これを機に違法滞在者を全て強制送還してください。第三国から再入国しようとしても入国管理で必ず引っかかるよう、厳重な法治を求めます。

　■日本改革党　瀬戸弘幸候補（大阪選挙区）

　中共（支那）共産党主席の習近平氏に重病説が飛び交う中、習派で国務院副総理（副首相）の何立峰氏が十日に来阪するそうですが、この方の入国もお断りしたいものです。

　しかし、最も断りたいのは、自民党幹事長の森山裕氏の来阪であり、その場でまだジャイアント・パンダ（白熊猫）の新規貸与契約を打診するといいます。莫迦もここまでくると死ななければ治らないのでしょう。

　中共産党人民解放軍は七月初旬、欧州連合（ＥＵ）が紅海で行っていた商船防衛の作戦「ＡＳＰＩＤＥＳ」に参加していた独軍機に、事前通告なくいきなりレーザーを発射しました。独外務省が昨日、怒りをもって公表したものです（ロイター通信社記事を参照）。

　沖縄県石垣市尖閣諸島近海を毎日徘徊し、時折領海侵犯を繰り返したかと思えば、南支那海でも海賊まがいの行為に及んでフィリピン（比国）を激怒させてきた中共産党軍ですが、わが国の外務省が抗議すれば「日本のほうが悪い」などと開き直ります。

　独外務省のこの発表に、北京政府外交部は沈黙しているようですが、現場の兵士や司令官が共産党に粛清されるのか、それとも褒められるのかは、まだわかりません。このような国とまともな会話が成立しますか。

　いくらでも申しますが私たち国民は、外国人排斥を訴えても政府に求めてもいません。国民の利益を守り、国民の身体、安全、生命、財産を守る「当たり前の法治国家になりなさい」と申しているだけです。皆様、いかがです？　違いますか？

　選挙期間中だからこそ訴えて悪いことなどありません。現政権は、党や政策を批判されたくなければ「当たり前」になりなさい、と。私は、たとえ叩かれても政策提言活動をやめません。

石破首相の川口演説、外国人問題は6番目　市民ら「ルールを守らせると言ってほしかった」　「移民」と日本人

20日投開票の参院選で5日、石破茂首相（自民党総裁）が埼玉県川口市で与党候補の応援演説に立った。外交問題や物価高など主に6つの政策を訴え、外国人問題には一番最…

(産經新聞社：産経ニュース)

　石破茂氏が口を開けば開くほど自民党の票が減っていきます。まさに「歩く災害」です。

　或る意味では市長も含めて自民党が隠蔽し続けたようにも見える埼玉県川口市の在日クルド人問題を前に、その事件が起きた現場で頓珍漢な演説をし、はっきり「（多くの外国人と）共に暮らしていく」と言ってしまった石破氏では、立憲民主党、社民党や日本共産党が政権を獲っているようなものでしょう。

　現在の「岸破森進次郎政権」のままでは、自民党が減った議席を埋める新しい共闘政党は、風前の灯火に堕ちた日本維新の会に加え、恐らく参政党ではなく立民に違いありません。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　ＮＥＷ【財務省解体デモ】今ごろ政府見解を求めるマスゴミ～急に詰んだアノ一言
　七月八日再び【安倍元首相暗殺事件】変わり果てた現場…令和６年７月８日

　以前に安倍晋三元首相が指摘した「旧民主党政権という悪夢の三年間」を、前首相の岸田文雄氏自らが「再現してしまった」「もう他党のことを言えない」と申しましたが、日本改革党の瀬戸弘幸候補（大阪選挙区）がおっしゃるように、現政権は「潔く退陣すべき」であり「経験豊富な政治家に」首相を交代すべきです。

パチンコ業界、欲望むき出しに挑む夏の参院選　知られざる実態を追う

　パチンコ業界の、パチンコ業界による、パチンコ業界のための政治。そんな青写真を描く者たちが、7月の参院選に向けて事実上の選挙戦を繰り広げている…

(毎日新聞社)

　瀬戸候補がかねてより「パチンコ反対」「カジノ反対」と訴えるのは、公営の競馬、競輪、競艇に加え、あまりにも私たち国民の暮らしの空間に賭博場が多いため、誘惑に駆られてのめり込み、中毒になって破滅してしまう人を一人でも多く「止めたいから」だそうです。

　お隣の韓国は平成十八年八月、パチンコ（メダルチギ）を禁止しましたが、韓国全土に約二万店、約三兆円規模の産業を全廃してみせました。一方、自国民の入場を原則禁止しているカジノは、ソウル特別市や釜山広域市にあります。

　私は、どうしてもＩＲ（統合型リゾート）計画を進めたいなら街中からパチンコを一掃することを条件に提言しました。国会議員や官僚諸氏の反応は、概ね芳しくなかったことをここに告白します。

　わが国は、なぜできないのでしょうか。まずパチンコの三店方式（パチンコ店・景品交換所・景品問屋）に警察の利権が絡んでいることです。しかし、内情を聞きますと「生活安全課の利権だから疎ましく思っている警察官も多い」とのことでした。

　そしてもう一つは、自民党の利権です。上記は、単に「保守派が嫌いで自民批判をしてきた」毎日新聞社の記事ですが、これはよく書けているほうだと思います。

　パチンコ店などを運営するサンキョー（埼玉県川口市）代表取締役社長の阿部恭久氏（三年前に全日本遊技産業政治連盟会長に就任）から自民党幹事長の森山裕氏は、一体どれほどの札束を受け取って比例代表の公認候補にしたのでしょう。

　比例代表の投票用紙には、候補者氏名を書くこともできますが、川口市出身ながらパチンコのことしか考えていないような人物に、決して投票したくありません。「ふざけるな」という話です。

　維新はカジノに前のめりですし、誰も真剣に賭博罪の話をしません。立民ら「カジノ反対」だけを言う人たちは、なぜかパチンコに反対しないのです。なぜって、北韓（北朝鮮）系の経営者がわずかながらおり、彼らだけを守りたいからにほかなりません。

　給与下落のまま外的要因で物価だけが上がっている（スタグフレーションの）今、賭博に興じる人口がどんどん減っており、パチンコ側が必死に政治へ働きかけようとしているのでしょうが、滅びる産業に無駄な延命を施す必要はないのです。

　やはり七月中に壊滅するのは、日本列島ではなく自民党でしょう。

北朝鮮のウラン廃水放出疑惑　韓国政府が江華島で調査開始

韓国政府は4日、韓国原子力安全技術院（KINS）の専門家を江華島に派遣し、北朝鮮の核廃水問題の調査を開始した。…

(朝鮮日報日本語版)

　北韓（北朝鮮）がウランの精錬を活発化させ、放射性物質の排除処理もせず文字通りの「核汚染水」を漢江と黄海に垂れ流していることが発覚し、韓国国民の間でとてつもない不安が広がっています。

　特にソウル特別市民の飲料水源が汚染されているとあって、北韓工作員の李在明被告が「韓国大統領」を名乗っている今、対応を求める声が上がっていますが、何もせず何も言いません。いや、李被告が当選してしまったからこそ、北韓が「やりたい放題」を始めたのです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　ＮＥＷ【財務省解体デモ】今ごろ政府見解を求めるマスゴミ～急に詰んだアノ一言

　東京電力福島第一原子力発電所の高度処理水を「汚染水」と喚き、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）を主導した李被告は、決して国民を守るために行動する人物ではありません。わが国には喚き散らして北韓に沈黙した時点で、自らその正体を晒したも同然です。

　今月一日には、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領と電話会談し、原発開発や防衛産業などの分野で協力強化を謳った李被告ですが、この背景には、同じ北韓系の文在寅政権下で暗躍（主導？）した任鍾晳元秘書室長がＵＡＥへ特任外交特別補佐官として工作しに行った「下地」があります。

　あの当時、ここで「今後必ず動きがある」と申しましたが、それがこれです。つまり、北韓の背後にＵＡＥがついたことを意味し、北韓の核兵器開発に韓国の北韓系左翼・共に民主党が関与しました。そして今、韓国国民が北韓の核汚染に苦しみ始めたのです。

　これでも李被告がまともな大統領だと言えますか？　「売国奴」どころの騒ぎではないのです。

れいわ大石晃子氏「最初に神谷さんに当てて…」８党首生出演のフジ番組討論、指名めぐりかみつく

与野党8党首は6日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時30分）に生出演し、参院選（20日投開票）で訴える党の主張をアピールした。…

(日刊スポーツ)

　売国奴の集団と言えば、李被告並みに私たち国民をないがしろにする現政権が該当しますが、二十日投開票の参議院議員選挙に於いて、外国人問題に対応しない現下の政治を「維持するのか変えるのか」が争点の一つになっています。

　果敢に「変えよう」と声を上げているのは、参政党の神谷宗幣代表や、或いは昨日記事の冒頭で申し上げた日本改革党の瀬戸弘幸候補（街頭演説動画を参照）ら主に保守派です。

　ところが、対日ヘイト左翼のれいわ新撰組も、消費税の廃止と共に外国人移民の受け入れに反対しています。安倍晋三元首相にとって痛恨の大間違いの一つだった改正入管法（出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律）に反対したのは、れいわの山本太郎代表でした。

　にもかかわらず、れいわは「日本人よりも外国人を大切にする組織」との認識が広まっています。それが実は同じ「消費税廃止・移民反対」の参政党に票を奪われ始めた原因でしょう。

　その原因は、山本氏ではなく大石晃子共同代表のとち狂った言動にあります。大阪府職員だった当時から相も変わらず、感情的暴言を繰り返して政策を論じる能力がない、よって議員立法を提出できる能力もないという有り様です。

　折角の党首討論に呼ばれても、外国人問題で噛みついてしまった大石氏を見て、多くの国民が「やっぱりれいわは、私たちよりも外国人のことしか考えていない」と思ったに違いありません。「れいわが移民に賛成している」というのは「フェイクニュース」と言い切れない原因がここにあるのです。

　在日外国人による「私たちに選挙権がないのに私たちを攻撃しないで（別の日刊スポーツ記事を参照）」という訴えが頓珍漢なのは、私たち国民が私たちの政府をどうするのかについて、選挙の争点になっているのであって、選挙権のない外国人は初めから関係がありません。攻撃などしていないのです。

　保守派の多くは、外国人を排斥する意図を持たず、左翼の言う「多文化共生」が「外国人を上に、日本人を下の下に」という政策になっていることを指弾しているのであって、れいわの山本氏が「世界の低賃金競争に日本を巻き込むのか」と訴えたように、いわゆる「グローバリズムか反グローバリズムか」という争点にほかなりません。

　そうした保革の違いを超えた議論に常に水を差す社民党や日本共産党、そしてれいわでも大石氏のような政党・政治団体、政治家・政治活動家は要らないのです。