昨日午後、これで何度目でしょうか、全国一斉の財務省解体デモがありましたが、会場だった東京・財務省前も大阪・法円坂遺跡広場も、あいにくの雨に見舞われました。この日は、日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕日でしたが、残念な始まり方をしたものです。

　財務省解体デモは目下、ＳＮＳ上で検索されやすいように「財政の民主化」という言葉を用いるよう推奨され始めましたが、これはつまり、行政権力の頂点にある財務省主導ではなく、政治主導を求めるという解釈でよいでしょう。

　かつて旧民主党政権も似たような公約を掲げて大失敗したのは、単に主導する政治家の能力が著しく足りなかったためで、私たち国民が国会議員の選び方を間違えたせいです。

　こうした問題を整理し、さらに「財務省の嘘のつき方と政治家の騙され方」について、昨日の集会の模様と共に今週末、以下の公式チャンネルで配信します。まずは、今国会の重大懸念を取り上げた最新動画をご視聴ください。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【選択的夫婦別姓】実は恐ろしい○○差別です！ダメ！ゼッタイ！

　自民党の政務調査会長ともあろう小野寺五典氏が「円安が物価高の原因」などと寝とぼけ、その是正を唱えているようでは、お話になりません（ロイター通信記事を参照）。この方は、昭和六十年の「プラザ合意」で円高に突入したのが「平成丸ごと不況」の原因であることも忘れてしまったようです。

　そのまま消費税を導入し、私たち国民の給与を下落させたまま外的要因の（内需回復の結果ではない）物価高を招いた恐るべき現状を正しく分析できていない時点で、政策を語る資格がありません。かえすがえすも残念な政治家に転落してしまいました。

｢クルド人問題｣を抱える日本も他人事ではない…世界が羨む高福祉国から犯罪大国に転落したスウェーデンの現実 500万円渡しても移民に帰ってもらいたい理由

スウェーデンと聞くと、理想の国のように思っているのは日本人だけでなく、ドイツ人も同じだ。究極の高福祉・高学歴で、あくせく働かなくても豊かな生活が送れ、自然や景観は美しく、子供は天使のように愛らしく、…

(プレジデント社)

　転落したと言えば、ここでは既に令和五年九月二十三日記事でスウェーデン（典国）の惨状を指摘しています。プレジデント社の記事は大抵、情報が新しくないか、或いは的外れなものばかりです。

　わが国政府は、少なくともこの約一年半で、典国の落ちぶれ方から「移民・難民を受け入れてはいけない」ことを学ぶべきでした。そうしなかった政府こそ、極めて悪質です。

　内需回復なき物価高は、給与下落のままスタグフレーションを起こすので、日本人の数を増やすしかありません。それが目下の物価高に堪えられない国民の真の問題なのです。

消費減税「無責任なポピュリズム」　立民枝野氏、内閣不信任案に否定的

　立憲民主党の枝野幸男元代表は１２日、党内で消費税減税を求める声が強まっていることに関し、「参院選目当てとしか言いようがない、無責任なポピュリズムだ」と批判した。「給付であれ減税であれ、財源を明確に示さないのは国民生活にマイナスだ」とも…

(時事通信社)

　このようなことを言う議員が未だ「代表面」しているから立憲民主党は駄目なのです。大衆迎合主義（ポピュリズム）は、お前こそなんだよ、と。

　財務省の数字操作に騙され、社会保障のためなら「増税やむなし」を無思考に受け入れてきた国民の多くに迎合する枝野幸男氏は、対する自民党の現総裁が自身と同類の石破茂氏だから内閣不信任案を出さないのでしょう。

　さらに申せば、自民党内の消費税減税・廃止派は、今夏の参議院議員選挙を目前にして急に湧いたわけではありません。以前からいますし、政治とは関係がない醜聞をバラまかれて辞職に追い込まれた方や、不自然な亡くなり方をした議員もいます。

　最近ですとその代表格が安藤裕元衆議院議員であり、モルディヴで亡くなった足立敏之前参議院議員です。彼らの覚悟に比べても、枝野氏に政治を語る資格などありません。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【選択的夫婦別姓】実は恐ろしい○○差別です！ダメ！ゼッタイ！

　さて、三月十三日記事で取り上げたような外国人犯罪の不起訴率が高いことについて、別記事のコメント欄でお尋ねもありましたので、これまでの陳情等で判明したことをご報告します。

　まず、性犯罪そのものの起訴率が六割であることを前提に、法務省の統計でも検察による外国人犯罪の不起訴率が年年歳歳高まっているのは事実です。つまり、問題は検察にあります。

　埼玉県川口市内で犯行に及んだクルド人が不起訴になった際、さいたま地方検察庁は、その理由を開示しませんでした。このような検察の態度は、法の運用に於いて重要な透明性を著しく欠き、極めて問題です。

　その原因を確認したところ、曰く「考えられること」は、第一に嫌疑（証拠）不十分、第二にこれが問題なのですが外交的配慮を挙げられました。

　近年際立つクルド人犯罪者の不起訴には、やはり彼らが国籍を置くトルコ（土国）との歴史的親交に配慮する行政・立法の方針が影響しています。それは、検察自身が打ち出した方針という意味ではなく、あくまで最大公約数的行政・立法の意向に配慮していると申したほうが適切でしょう。

　ならば国会議員がこの問題を大きく捉え、法の運用が適正化するよう立法として行政の方針を徹底する必要があります。簡便に申せば、検察が不起訴にしないよう決めておくことです。

　もう一つは、容疑者を逮捕した警察の取り調べに於いて、第三者である通訳を入れなければならないことへの、警察側のちょっとした抵抗が考えられます。通訳の前で必死の取り調べ（例えば「ワレがやったんやろがい！」といったようなこと）がしにくく結局、送検しても嫌疑不十分になってしまうのです。

　誤解のないように申しますと、優しい口調で丁寧に取り調べて容疑者が犯行を認めることは、ほとんど期待できません（かと言ってさすがに暴力は振るえません）。この際、この問題を述べるに於いて綺麗事はなしにしましょう。

　最後に、行政が「移民」という言葉を使わない事実上の移民推進へ舵を切り、且つ対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動家の国会議員が政治的圧力をかけてくることの面倒があります。早い話が「うるさいので手をつけない」と。

　また、弁護士は申すまでもなく裁判官も対日ヘイト左翼・極左が寡占し始めたことも、検察が「起訴しても勝てない」ので不起訴にしてしまう原因になっています。実のところ検察官にも左翼・極左がおり、いわゆる公安警察が別の警察官を監視しているケースまで存在するのです。

　これまでの私の聞き取りで判明しているのは以上で、やはり政治の大英断が必要だとわかりました。組織の中に「変な人」が数名混ざるのは、どの組織でも避けようがありません。

　だからこそ問題視できる議員による内閣を作り、移民を止め、外国人犯罪者の起訴・不起訴に関わらない強制退去処分の遂行徹底を決めるしかないのです。

夫婦別姓「不便被らねばいい、ではない」「反対の議員ほど熱心」経団連十倉会長　会見詳報

経団連の十倉雅和会長は7日の記者会見で、選択的夫婦別姓の導入を求める昨年6月の経団連の提言で指摘した「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」の多くが解消されつつ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　何事も日本経済団体連合会（経団連）の言うことを、政府も私たち国民も聞いてはいけません。選択的夫婦別姓（別氏）の真なる危険性は、以下の最新動画で述べています。

　また、現段階で旧姓使用（併記）可能な事柄と、今後旧姓使用を促進することで解決することも列挙しており、経団連の「難癖」は無意味です。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【選択的夫婦別姓】実は恐ろしい○○差別です！ダメ！ゼッタイ！

　さて、十日記事で言及した現政権の「物価高対策」「米相互関税は国難だ対策」は、消費税率の引き下げはおろかケチな四、五万円の現金給付さえ内閣官房長官の林芳正（リン・ファンヂャン）氏に「検討していない」と否定されてしまいました。

　自民党幹事長の森山裕氏も、消費税率を引き下げれば「党が割れる」などと話したらしく、その程度の与党なら割れて下野すればよいのです。減税・財政出動派の議員たちが党を割って政権を獲るのが望ましいでしょう。

　来週にも編成に入る本年度補正予算案をどうするのかすら固まらない刹那的発言を続ける現政権が諸悪の根源であり、財務省の顔色ばかり伺っているからこうなるのです。明日午後にもまた、全国十三か所で財務省の解体的改組（再編）を立法に求める「財務省解体デモ」が開催されます。

　このほか、本日は茨城県水戸市、東京は明日に続いて十八日にもあるそうです。詳細は、個人ブログ「あかずきんmamiの独り言」さんがまとめておられるので、そちらをご参照ください。

プーチン大統領が米特使と会談　ウクライナ情勢を協議か　露報道官「和平への基盤探し」

ロシアのペスコフ大統領報道官は11日、プーチン大統領が訪露したトランプ米政権のウィットコフ中東担当特使と同日中に会談すると明らかにした。会談ではウクライナ情勢…

(産經新聞社：産経ニュース)

　現政権が莫迦騒ぎするばかりで事前交渉の能力が全くないことを露呈させた米国のドナルド・トランプ大統領による「高関税の嵐」は、おおよそその正体が見えてきました。

　米民主党政権が始めた（始めさせた）ウクライナ侵攻について、これを止めさせたいトランプ大統領が露国のウラジーミル・プーチン大統領と一緒に腹を立てている相手は、やはり中共・共産党です。

　わが国でも左翼が盛んに「ウクライナはかわいそう」と言うのは、中共がウクライナの利権に絡みつき、米民主党と共に貪っているからでしょう。相互関税の猶予期間を設けて諸国に取引をもちかけても、対中関税だけは百四十五％に吊り上げ、中共産党も百二十五％で対抗するのは、いわばウクライナをめぐる場外乱闘です。

　また、大地震が発生したばかりのミャンマー（緬国）よろしく英国もウクライナの利権を得て、「暫定大統領」と言うべきウォロディミル・ゼレンスキー氏の延命を黙認しており、英中両国はここでも「工作戦」を繰り広げています。

　中共産党人民解放軍兵士を受け入れて戦闘を長期化させる露国内の過激派は、恐らく中共か英国のカネを受け取っており、プーチン大統領が統制に苦慮しているのではないか、と。よってトランプ大統領もこの件では、取引のための芝居ではなく本気で苛立っているように見えます。

　安倍晋三元首相には矛を収めた日米安全保障条約の片務性に対する今さらながらのトランプ大統領の発言（朝日新聞社記事を参照）も、現政権の屈中に苛立ち、中共を潰すために「日本こそ力を尽くせ」と言いたいはずです。

　つまり、これも日米間の取引材料であり、対中強硬と消費税廃止を打ち出せば、わが国に対する関税措置は消え去るに違いありません。これほどわが国にとって理にかなった話はないでしょうに、それができない政権なら要らないのです。

　韓国の尹錫悦前大統領は本日午後五時、ついに大統領公邸（ソウル特別市龍山区漢南洞）を出ます。私邸警護隊の編成が固まった上で、一旦元の自宅である集合住宅の一室に戻りますが、警護の難しさと在任期間中に保護した犬や猫が計十一匹もいることから、新居を探すようです。

　そんな中、昭和四十三年一月に青瓦台襲撃未遂事件（朴正煕大統領暗殺未遂）を起こした北韓（北朝鮮）の特殊部隊員で唯一逮捕できた金新朝元工作員が九日、死去しました。

　残りの二十九名はその場で射殺、一名は自爆しましたが、尹前大統領が非常戒厳を宣布した際、北韓系左翼・極左が盛んに「光州事件（実は韓国軍による民主化弾圧ではなく北韓の南進工作による虐殺事件）を思い出す」などとわめいたなら、金元工作員の死で「北韓に迎合しない韓国大統領は常に北韓の餌食と化した」ことを思い出せ。

　令和元年六月に、私が「日本が韓国を裏切った日」と題して取り上げた文世光事件も、朴元大統領が狙われて陸英修夫人が暗殺されてしまいました。

　衆人環視の下、母親を北韓の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）工作員に殺され、のちに父親も青瓦台で殺された朴槿恵元大統領、そして尹前大統領も、北韓工作員に寄ってたかって弾劾され、罷免されたのです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【ユン大統領弾劾罷免】北朝鮮左翼まみれの裁判所で日本もいつかこうなる

　さて、本日午後六時（十八時）、上記公式チャンネルにて最新動画を配信予定です。今回は、目下重大局面を迎えているわが国の懸案事項を取り上げます。

　文世光事件をめぐる田中角栄元首相の「屈中」対応で、朴正煕元大統領が「日本が赤化してしまった」と慟哭したように、現下わが国の政治は、このままではとんでもないほうへ、さらに転げ落ちていきそうです。

　現政権が検討を始めた選択的夫婦別姓（別氏）の導入について、多くの皆様に目を覚ましてほしくて作成した動画になりますので、是非ご覧ください。

赤旗「万博協会が取材拒否」　開幕前のリハーサルと取材会で：朝日新聞

　13日開幕の大阪・関西万博をめぐり、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が10日発行の紙面などで、日本国際博覧会協会から取材を拒否されていると報じた。　同紙によると、4～6日に開かれた開幕前のリハー…

(朝日新聞社)

　さぁ、いよいよ十三日に開幕する「２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」ですが、前日の開会式には、天皇・皇后両陛下の御行幸啓と、秋篠宮の文仁皇嗣殿下・紀子殿下の御行啓を賜ります。

　これに先立ち昨日午後、航空自衛隊のブルーインパルスが関西国際空港から発進し、大阪府内上空で地上の人びとを魅了しました。府内での飛行は、平成二年の「国際花と緑の博覧会（花博）」開幕日以来、三十五年ぶりのことです。

　しかし、昨日は曇天からの夕刻には雨が降り出し、雷が鳴りました。その雷は、奈良市の帝塚山学園第二運動場に落ちていたようで、サッカー部員の中学生五名が救急搬送された（産經新聞社記事を参照）とのことです。無事を祈りつつ、衷心よりお見舞い申し上げます。

　その大阪・関西万博も、さまざまな「ケチ」がついたまま開幕日を迎えるようで、特に日本共産党やれいわ新撰組といった左翼・極左集団は、粗探しに余念がありません。そうでなくても地中のメタンガス噴出と爆発事故の発生は、今後統合型リゾート（ＩＲ）の建設にも懸念が残ります。

　とは言え、粗探しに来る左翼・極左集団を「お断り」する権利は、主催の日本国際博覧会協会にあり、新聞ではなく共産党機関紙の取材を受けねばならない理由は、協会にありません。

　重ねて確認しておきますが「日本共産党機関紙・赤旗」は、自身を「メディア」と書いていますが、とんでもない勘違いをしています（赤旗該当記事を参照）。あなた方はメディアではなく、一政党機関紙です。

　政治的中立と公正・公平の観点からも、好意的ならともかく批判しかしない共産党に特段の配慮が必要な理由はありません。この種の勘違いでわめき散らすから左翼は嫌われるのです。

中国、米国製品への関税を84%に引き上げ－貿易戦争エスカレート

中国は、トランプ米大統領が課した新たな関税に対して報復した。米中間の貿易戦争はエスカレートした。…

(Bloomberg.com)

　米国のドナルド・トランプ大統領がやろうとしているのは、これまで申してきた通り「グローバリズム」「自由貿易」の幻想を打ち砕くことであり、米国に必要なものを得るための「取引のフラグ」です。

　中共・共産党は、これを回収できず単に「殴られた」として「殴り返す」ことしかしませんでした。相手が米民主党政権であれば、こうなる前に裏で何らかの「汚い手打ち」でもしたでしょうが、中共産党もとんでもない報復関税の表明でトランプ大統領と取引したいのでしょう。

　要はその材料があるか、それが中共産党の許容できるものかどうかです。わが国をめぐっては、既に日本製鉄（東京都千代田区）が米ＵＳスティール（ペンシルヴェニア州ピッツバーグ市）買収の件で、トランプ大統領の「再審査」指示を得ています。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【ユン大統領弾劾罷免】北朝鮮左翼まみれの裁判所で日本もいつかこうなる

　兎にも角にも各国の報道権力は、トランプ大統領に対する批判一色という喜びようですが、わが国の産業をいたずらに苦しめるのは、むしろ欧州連合（ＥＵ）が時として「環境」だの何だのと御託を並べて突然日本産の得意分野を「使用禁止品目」に掲げてくることにほかなりません。

　目下盛大に失敗している電動車（ＥＶ）で突進したかと思えば、今度は自動車の材料として使われる炭素繊維について、欧州議会が原則禁止を検討し始めました（QUICK Money World｜日本經濟新聞社記事を参照）。

　東レ（東京都中央区）、三菱ケミカル（同千代田区）や帝人（大阪市北区）で世界市場の五割以上を占める炭素繊維は、軽量且つ強靭な発明品で、自動車、航空機や宇宙開発分野でも多用されています。

　ＥＵが移民政策やＥＶ推進に続く失策を重ねるのは勝手ですが、一時でもわが国企業が無駄に振り回されるのです。彼らの振り回し方は、トランプ大統領のような取引材料に一貫して欠き（抗議、または阿呆に利を説明するしかなく）、こちらのほうが極めて悪質との指弾を禁じえません。

　そのことに誰も触れないから駄目なのです。

国民全員に現金5万円給付、政府・与党が検討　米関税措置など踏まえ：朝日新聞

　政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している。…

(朝日新聞社)

　さらに悪質、阿呆なのは、わが国の現政権です。安倍晋三元首相がすべて国民に十万円の給付を決めたのは、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱による経済活動の半停止という「国難」を超えた全世界的混乱に対する救済措置であり、現首相という石破茂氏らが検討し始めた四、五万円のケチな給付に、一体何の大義名分があるでしょうか。

　関税をめぐる対米交渉に失敗したのは、現政権の質の問題です。かねてより適当に口ずさんできた「物価高対策」とするには、あまりにも一過性にすぎる少額給付であり、今夏の参議院議員選挙に向けた与党としての対策なのが見え透いています。

　給与が下がったまま物価が上がること（スタグフレーション）は、それこそ高関税の嵐が吹き荒れれば世界各国の人と企業を直撃し、対策が必要不可欠になりますが、トランプ大統領との取引をも成立させる一石二鳥の策は、消費税の廃止以外にありません。

　また自民党が財務省に頭が上がらなくなるだけのケチな現金給付を検討している暇があるなら、消費税法の無効を閣議決定し、衆参両院の審議にかけて今国会で可及的速やかに成立させてしまえばよいのです。