本日は、昭和節（昭和天皇御生誕日）です。本年は、ちょうど昭和百年に当たるそうで、思い返せば私が生まれたころのわが国は、高度経済成長期を終えてとっくに栄えていましたが、大東亜戦争で米軍に焼け野原にされてから三十年も経っていなかったのか、と。

　それがもう本年で終戦から八十年です。どうか現政権の莫迦が余計なことを口走りませぬように。

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　さて、二十六日記事で申した通り高市早苗元経済安全保障担当相らが台湾を訪問していますが、同じ日程で「高市虐め」しか実績のない森山裕氏（これでも自民党幹事長）らが中共・共産党を表敬訪問しています。

　創価学会・公明党代表の斉藤鉄夫氏は一足先に、何と石破茂氏が中共産党国家主席の習近平氏に宛てた親書を携えて訪中しましたが、森山氏率いる超党派訪中団は、創価公明副代表の赤羽一嘉氏、イオン・立憲民主党の岡田克也氏、日本共産党中央委員会議長の志位和夫氏ら害獣十四匹、いや失礼、かろうじて人間十四名です。

　訪中団も本日、わが国へ戻ってきてしまうのですが、空港検疫で引っかかってゴミ箱へ捨てられればいいのに。個人でも持って帰ってきてはいけない果物や植物などは、厚生労働省の検疫官にすぐさま指摘されて「ここへ捨ててください」ときつく言われるものです。

　ゾロゾロと莫迦面を下げて訪中した割には、せいぜい全国人民代表大会（共産党員集会）常務委員長の趙楽際氏程度にしか会えないようで、党序列三位の出迎えが中共のわが国に対する答えでした。

　東京都（上野恩賜動物園）と和歌山県（アドベンチャーワールド）からジャイアント・パンダ（大熊猫）が来年二月までに一頭もいなくなってしまうのですが、動物には罪がなくて「パンダ好き」には申し訳ないけれども、これを欲して中共にわが国が毎度のごとく妥協・配慮させられるのは、全く話の筋が合いません。

防衛大生が「オール沖縄」擁立の候補を応援する動画配信に関与か　沖縄・うるま市長選巡り

27日に投開票された沖縄県うるま市長選で、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の学生が特定の候補者を応援する動画配信に関わっていたことが28日、分かった。防衛大の学…

(産經新聞社：産経ニュース)

　中共への妥協と配慮が完全なる隷属・屈従へと醜態を晒したのが「オール沖縄」であり、沖縄県知事の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏の着任以来、みるみるうちに衰退を始めました。

　うるま市長・市議会議員補欠選挙（二十七日投開票）には、私はあまり首を突っ込める人脈がなかったので静観していましたが、オール沖縄という屈中・反日候補の惨敗（約七千票差）は、当初から見えていた結果です。

　しかし、この惨敗候補を防衛大学校の学生が公然と支持していたというのは、仮にも保守系候補の支持をちらつかせてしまった、というのとは訳が違います。警察官、消防官、海上保安官、自衛官は、公務員の中でも特に「わが国を憎んだり私たち国民を軽視する」ような人が絶対に就いてはならない職業です。

　かつて防大学長だった五百籏頭眞氏（既に死亡）がとんでもない史実誤認の屈中発言に及び、政界の中共工作員だった福田康夫氏が誤って首相になると外交の助言者として虚勢を張ったことを思い返せば、学生が起こした今回の騒動も、残念ながら想定された事態と申せましょう。

　のちに田母神俊雄航空幕僚長が歴史の真実を論文にまとめただけで、防衛省（背広組）の猛烈な嫌がらせにより事実上更迭されましたが、保守派の処分は厳しく、屈中・反日売国奴の処分が甘いかお咎めなしなのは、とんでもない不公正・不公平であり、ならば言わせていただくが「保守は一切処分なし、反日は外患誘致罪（刑法八十一条）で発覚同日に死刑に処せ」と。

　五百旗頭氏には地元（紅い兵庫県）へまで行って抗議活動もしましたが、学生については、更生の可能性を信じたいものです。

「日本に来るために100万円以上の借金」増加するベトナム人犯罪　在留資格失ない不法残留状態は1万人以上…技能実習生はなぜ失踪するのか　その背景にあるものとは？長野 | TBS NEWS DIG

長野県内で刑法を犯したベトナム人の検挙件数は、去年1年間で246件に上り、2023年の3倍以上に急増しました。技能実習制度などで日本を訪れるベトナム人がなぜ罪を犯してしまうのか。取材を進めると、制度上の問題…

(ＳＢＣ信越放送｜ＪＮＮ)

　現政権の石破茂氏は昨日、ヴェト・ナム（越国）の首都ハ・ノイ市に到着し、越共産党中央執行委員会のトー・ラム書記長と会談し、本日はファム・ミン・チン共和国政府首相とも会談ののち、フィリピン（比国）を訪ね、ボンボン・マルコス大統領らと会談するという日程です。

　何しろ「歩く災害」だの「歩く日本の恥」だのと言われている石破氏のことですから、また何かやらかしていないか心配ですが、言うべきを言っていないであろうことも心配、と申すより不快です。

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　旧大蔵・財務省の内需を委縮させた施策が致命的少子化を引き起こし、やむなく外国人を「労働力」として「物のように輸入」する人権蹂躙国家に転落したわが国は、目先の利益から低賃金労働者で埋めたい財界の思惑と、左翼・極左の「日本人を減らし中共人を増やす」魂胆にまやかされ、それが人権問題を併発しているという認識がありません。

　信越放送が報じたことは、以前から言われてきたことであり、二十二日記事でも中共の移民ブローカーを取り上げましたが、越国人が大変気の毒なのは、家族のために「稼げる」と信じてわが国へ出国する前にブローカーにむしり取られてしまうことです。

　外国人技能実習制度の廃止（令和九年に廃止が実現予定）を求めてきた中で私は、ここでも何度か申したように「高確率で生活苦に陥る外国人を犯罪者に仕立て上げてしまう」と関係各所に訴えました。

　わが国に来さえしなければ犯罪者にならずに済んだ人びとを、苦し紛れに人を殺めるような境遇に陥れるのが「移民」という仕組みの恐ろしさなのです。外国人労働者・移民問題というのは、受け手の私たち日本人が害を被るだけではありません。

　技能実習の廃止と入れ替わりに始まる育成就労制度は、廃止を唱えた私たちを莫迦にしたような内容で、これまたすぐに「認められない」と徹底抗戦を始めましたが、施行と同時にまたぞろ問題が噴出するでしょう。

　同じ過ちを何度も繰り返すのは莫迦です。石破氏は、越国で何らこれらの問題を相手と相談することもなく帰国するに違いありません。越国側も「迷惑な制度だからやめてくれ」と言えばよいのに。

富士山を眺めやすく勝手に樹木伐採か、中国籍のホテル経営者ら器物損壊容疑で逮捕…山梨県警

【読売新聞】　経営する山梨県富士河口湖町のホテル前に生えていた他人の敷地の樹木を無断伐採したとして、富士吉田署は２６日、ホテル経営者（５２）ら中国籍の男４人を器物損壊容疑で逮捕したと発表した。捜査関係者によると、富士山の景色を見やす…

(讀賣新聞社オンライン)

　そこで昨年四月二十一日記事でも取り上げた雲ノ上富士ホテル（山梨県南都留郡富士河口湖町）の中共人経営者らによる私有地への不法侵入および器物損壊について、昨年の除草剤バラ撒き事件容疑に続き再び逮捕されました。

　讀賣新聞社は、なぜか氏名を伏せていますが「私たちは日本の警察には捕まらない」などと豪語していた郭亜川（通名＝秋山雅治）、張麗波、任志鵬容疑者ともう一名（不明）の四名が逮捕されています。いずれも当該ホテルや日本語学校などを運営している名人株式会社（東京都荒川区東日暮里）を経営していた中共人です。

　これもいわば、わが国が「ぬるい」ことをしているから中共人が図に乗りました。今後は、わが国にも公安監視の網を張った中共・共産党に直接「こんなのがいますけど、どうしますか？」と通報してやればよいのです。

　外国にまで中共産党の警察権を持ち込むような不法行為に出たことを逆手に取れば、意外に便利かもしれません。とにかく「入れない」「求めない」「居座らせない」を徹底することです。

＜独自＞「拉致被害者帰還を優先に」米超党派議員、トランプ氏に書簡　対北外交を後押し

【ワシントン＝坂本一之】米連邦議会の共和、民主両党の議員17人がトランプ大統領（共和党）に対し、北朝鮮による日本人拉致被害者の「帰還」に向けた政策を優先するよ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　安倍晋三元首相が米国のドナルド・トランプ大統領に北韓（北朝鮮）と接触する上での注意すべき点を助言していたことは、当時ここでも指摘しましたが、その上で故・金正日氏が主犯だった日本国民拉致事件の解決を対北交渉に盛り込むよう強く要請したのはよく知られた話です。

　それ以来、米連邦議会に対しても被害者ご家族や自民党の有志議員が訴え続けてきました。今回その声に応えたのは、共和党のジェン・Ａ・キガンズ下院議員（バージニア州選出）と民主党のジル・トクダ下院議員（ハワイ州選出・日系米国人四世）ら十七名です。

　トランプ大統領が再登板した限りは、再度北韓と接触すると見られており、そのために書簡を提出したのですが、拉致被害者の原状回復（帰還）は、私たち日本国民の悲願であり、一方のわが国現政権は何をしているのでしょうか。

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　安倍元首相が当時韓国大統領で北韓系・共に民主党の文在寅氏（北韓工作員）を注意深く同席させないようトランプ大統領に助言し、いよいよ「交渉開始」という場で文氏は閉め出されたわけですが、当時大統領秘書室長の任鍾晳氏（北韓工作員）が主導して韓国軍の機密情報を文氏と金正恩氏の単独会談の場で手渡してしまいました。

　その文氏は、ここでも何度か言及してきた元娘婿をめぐる収賄事件で、ついに李相稷元国会議員と併せて全州地方検察庁に在宅起訴されました。ところが文氏側は、担当検事と沈雨廷検察総長を「告訴する」などとわめいています。

　一方、共に民主党の李在明氏（北韓工作員）に係る公職選挙法違反事件の審理が大法院（最高裁判所）の手で異例の「超高速処理」される可能性が出てきました。六月三日の大統領選挙投開票の直前にも「やっぱり有罪」と出るのか、それとも「二審判決のまま無罪」と出てしまうのか、判決を「急いで出す」とした合議裁判長を務める曺喜大大法院長（最高裁長官）に懸かっています。

　しかし、この件でも李氏が起こした大庄洞開発事件の証人に採択された共に民主党元代表室政務調整室長の鄭鎮相氏が「歯医者に行くんで」などと寝とぼけた裁判引き延ばし作戦に出ており、つくづく北韓工作員は「韓国そのものを莫迦にしている」と指弾せずにはいられません。

　そのような連中の手で弾劾・罷免されてしまった尹錫悦前大統領をさらに貶めようとする共に民主党は、金永煥国会議員が「大統領公邸の水道使用量が異常に多かった」などと主張していましたが、実は文在寅氏が青瓦台の旧公邸にいたころのほうが水道使用量は多かったことがバレました。

　北韓系左翼・極左のすることは、一事が万事この始末です。わが国でも「立憲民主党のブーメラン現象」は、もはや左翼・極左の惨めなお家芸として定着しています。

　清州地方法院（地方裁判所）が二十五日、既にその嘘がすべてバレた「慰安婦」に関する訴訟で、今ごろわが国政府に損害賠償を命じる判決を下しましたが、これについてはわが国外務省も、捏造されたものおよび解決済みの事柄に対する謝罪と賠償は「国際法に基づいて必要がない」という立場が確立されていますので即日、船越健裕事務次官が韓国の朴喆熙駐日大使を呼び出して抗議しました。

　韓国側の「慰安婦」捏造を主導した共に民主党の尹美香氏は、わが国社民党の福島瑞穂氏らと共謀して「被害者の老婆たち」を創作しましたが、結局尹氏がわが国政府から引き出したカネのほとんどを北韓に渡さず自分で浪費（豪邸や美容の費用など）していたため、北韓の怒りを買って不正を明るみにされ、業務上横領罪などで有罪が確定しています。

　このような話にわが国政府も私たち国民も、決して頭を下げてはいけません。むしろわが国側が彼ら北韓工作員に頭を下げさせねばならないのです。

　日韓を「対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）脳」にし、関係悪化を演出し続けてきた犯人なのですから。

　高市早苗元経済安全保障担当相が明日から二十九日まで台湾を訪問することがわかりました。期間中、台北市内で頼清徳総統、韓国瑜立法院長（国会議長）や林佳竜外交部長に加え、蔡英文前総統とも面会する予定です。

　二十四日記事の後段で申したように、これも高市元担当相が本気で政権を獲りに行く覚悟の表れであり、自民党の黄川田仁志衆議院議員、尾崎正直衆議院議員や佐藤啓参議院議員らも同行すると聞いています。

　訪台直前に安倍晋三元首相が奈良市内で暗殺されたのち、麻生太郎元首相が訪台したのも「代わりに行ってくるよ」という想いにあふれていましたが、台湾の「安倍晋三友の会（安倍晋三之友會）」が高市元担当相の訪台中に歓迎の催事を予定しているとのことです。

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　わが国の財務省や外務省をはじめとする行政権力がいわゆる「非レッド・サプライチェーン（世界の非共産主義国による貿易網）」の強靭化に消極的であるため、国会議員による政治力でこれを推し進めていかねばなりません。

　高市元担当相はその上で現在、最も次期首相に近い実力者ですから、無責任な言動を繰り返す現政権の「自民党評論家（石破茂氏ら）」との違いは歴然としており、台湾外交部と日程調整しながら訪台直前に公表したのも、中共・共産党に対して「毎度のうるさい小言など延延と聞いていられない」という姿勢を示したものと思われます。

日本、トランプ政権による対中貿易包囲網の構築には抵抗の構え

日本は中国に対抗する経済圏に参加するよう求める米国の動きに対し、抵抗する意向を示している。日本政府の現職および元当局者が明らかにした。中国とのパイプ維持のため与党幹部が相次ぎ訪中、対話を継続する。…

(Bloomberg.com)

　一方、現政権はこの有り様です。米国のドナルド・トランプ大統領が他国に対して交渉（取引）の球を投げる際に「大きく振りかぶってくる」上で間違いがあれば正すのは国益に適っていますが、そもそも自民党の食料安全保障強化本部長も兼任している幹事長の森山裕氏らが「農林水産品を犠牲にするような交渉方針は断じて受け入れられない」などと言っている時点で、わが国現政権が「下手を打っている」のが露わになっています。

　安倍元首相がトランプ大統領と対峙していたころ、このような話を耳にした日本国民がいますか？

　トランプ大統領のわが国に対する「勘違い」には、安倍元首相も説明を重ねています。『安倍晋三回顧録』にもある通り安倍元首相は、最も「気が合った為政者」に英国のボリス・ジョンソン元首相を挙げており、そこにトランプ大統領の氏名はありませんでした。

　つまり、気が合ったからうまく交渉できたのではなく、うまく交渉すべく策を練り、私たち国民に不安を抱かせないようにしたのです。ところが、現政権の慌てぶりは、私たちをますます不安にさせています。

　ブルームバーグの単独取材に答えたらしい自民党の河野太郎氏は、トランプ大統領の対日誤解を解いているようでわが国政府が中共産党に水産物輸入の再開を説いた姿勢を語っていません。そもそも東京電力福島第一原子力発電所の高度処理水を未だ「汚染水」などと呼称する中共産党に「再開してくれたらコレもします、アレもします」と頭を下げたでしょうが。

　それがトランプ大統領のわが国現政権に対する不信を買っているのです。むろん米政府のしてきたことを思い返せば、米ソ冷戦の雪解けから昭和六十年のプラザ合意（円高不況の始まり）があり、日本経済は滅ぼされましたから、米政府の対日要求（ソ連包囲網や中共包囲網）にわが国が従ってもいつ梯子を外されるかわかったものではありません。

　実は米国こそ最も信用できない国なのですが、それも何もかも現行憲法（占領憲法）を「憲法」とする梯子をかけて「もらっている」からで、自ら考えて梯子をかけたり外したりすることを忘れた、或いは大東亜戦争の開戦と終戦を思い出してやめてしまったせいです。

　安倍元首相の施政にも下手（日本銀行の量的金融緩和から始めてしまったアベノミクス、事実上の移民推進や政権末期の対中融和）はありましたが、少なくとも米政府に対して自ら考えて梯子をかけたり外したりしようとしていました。

　自動車のガソリン税に上乗せしてきた暫定税率の廃止を決断するのか否かも煮え切らない現政権に、そのような「高度なこと」は無理なのでしょう。私はとにかく、自民党議員に可及的速やかな政権交代を訴え続けます。

ローマ教皇葬儀に台湾の元副総統が参列へ…台湾は頼清徳総統を打診、バチカンが中国に配慮か

【読売新聞】　【台北＝園田将嗣】台湾外交部（外務省）は２３日、ローマ教皇フランシスコの葬儀に、陳建仁・元副総統が参列すると発表した。台湾は 頼清徳 （ ライチンドォー ） 総統の参列をバチカン（ローマ教皇庁）に要請していた…

(讀賣新聞社オンライン)

　二十一日に崩御された第二百六十六代ローマ教皇フランシスコ台下の葬儀ミサは、明日午前十時（日本時間午後五時）にヴァティカン市国サン・ピエトロ広場で執り行われますが、わが国からは、基督教徒の石破茂氏が自身の参列代理に同じく基督教徒の麻生太郎元首相を検討したものの断られ、中共に媚びる岩屋毅氏（一応外相）を派遣します。

　一方ローマ教皇庁は、台湾が頼清徳総統の参列を希望したのにこれを断り、よって疫学者の陳建仁前行政院長（首相）・元副総統（第一期蔡英文政権）の参列が決まりました。

　讀賣新聞社記事にもある通りこれは、ヴァティカンが中共に配慮した顛末であり、教皇フランシスコ台下が中共との関係改善に動いたせいもあるでしょうが、当の中共は、崩御の報を小さく扱っただけです。

　共産主義という「カルト」が滅びない限り、中共で基督教徒が浮かばれることもないというのに、ヴァティカンがわが国政府並みに愚かな配慮をしてしまいました。のちのち後悔することになるでしょう。

高市早苗氏独占インタビュー　「103万円の壁」引き上げや消費減税には大賛成「減税と賢い政府支出は景気を押し上げて、むしろ税収は増収になる」

　支持率低迷で夏の参院選も自民党劣勢が予想される石破政権。トランプ米大統領の「関税」をめぐる予測不能な動きや、党内で持ち上がる減税論に対応できているようには見えない現実がある。…

(週刊ポスト｜小学館)

　さて、このようなことは日を置いてから申すべきと我慢しましたが、昨日記事に挙げた二つの産經新聞社記事の写真を改めて見比べてください。ほぼ同じ角度で写されたお二人の女性ですが、もうご批判をいただく覚悟ではっきり申しますと「どうして反日のオバハン・オッサンはこうも小汚いのでしょうか」と。

　十五日記事で申したように高市早苗元経済安全保障担当相がついに減税を口にしたのは、政権を獲りにいく覚悟を決めたからにほかなりません。財務省に斬られるとわかっていても、国民の声に応えるべく腹をくくったのです。

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　最新動画【財務省解体デモ】財務省はこうしてウソをつく…そして国会議員も国民も騙される

　財務省解体デモをＳＮＳ上で「財政の民主化」と呼称する方針を打ち出した全国各地の主催者たちは、まさに国民が選んだ国会議員の手で国民経済の復活（内需回復）を望み、それを実行する実力者を求めています。

　政権担当能力のない「脳内お花畑」の議員ではなく、かと申して未だ消費税収を「社会保障財源」などと嘘を吐き続ける内閣官房長官の林芳正（リン・ファンヂャン）氏のような自民党議員も要りません。

　国民民主党も元大蔵・財務官僚の玉木雄一郎代表（旧民主党）が心を入れ替えて国民の声に応えるかと思いきや、政治に関係のない醜聞で役職停止三か月の処分を終えた以上、同種の醜聞が明るみになった平岩征樹衆議院議員（比例近畿）を悪質性が高いとは言え追い出すこともできず（無期限党員資格停止）、新たにかつて醜聞にまみれた（謝蓮舫氏にバラ撒かれた）菅野志桜里元衆議院議員を今夏の参議院議員選挙に立てるようです。

　そこまではまだ結構ですが、あの危険な選択的夫婦別姓（別氏）を導入しようと党の原案をまとめるといいます。現政権につけ込む立憲民主党とほぼ同じような制度案を提出するというのですから、本当に私たち国民の暮らしについてよく考えて行動してきたわけではないことがはっきりしました。

　ともすれば立民の枝野幸男氏が「消費減税はポピュリズム（大衆迎合）」と吐き捨てたのは、国民民主の玉木氏らを見てのことだったかもしれません。覚悟のない政治家の言葉に振り回されてはいけないのです。