日本が逮捕していた中共人船長と、中共が急遽拘束した日本人ゼネコン社員。いつの間にか日中の立場が入れ替わったような印象を与えています。実際はそう単純なものではないのですが。

　なぜこのようなことになってしまうかと申しますと、中共内部の権力闘争疑惑はさておき、あくまで日本国内の利権の綱引きによって解決されるからです。民主主義の泣きどころをよく知る中共中枢に対する政治工作は米国でも難しいと言いますが、諜報機関を持たず国家戦略もない日本はただ中共に工作されるままでしかありません。

　民主党の細野剛志前幹事長代理が訪中したのは、確かに「個人的判断」だった、つまり首相官邸の意向ではなかったようです。仙谷由人内閣官房長官の密使だったりすると話としては面白いでしょうが、菅直人首相と仙石長官にとってはまったく面白くない話でしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/china/101002/chn1010021942004-n1.htm

　▲産經新聞：今月初めの首脳会談打診　細野氏が訪中時、戴氏に

　これは恐らく「後づけ」ですね。菅首相が細野訪中を「知らない」と言ったのが事実で、日中首脳会談などの打診は（たぶん中共側からの提案だろうが）どちらの発案かまでは不明なものの「体裁繕い」であり、本当は強制起訴されても平気な小沢一郎元幹事長の密使でしょう。

　細野代議士が言った「個人」とは「政府・与党とは直接関係ない」という勝手を意味しており、遺棄化学兵器処理事業利権に絡んで、中共に事業再促進を提示しに行ったに違いありません。かつてパシフィック・コンサルタンツを巡る不正疑惑があがって近頃は静かでしたが、キックバックは小沢元幹事長が受け取るのでしょうか。「脱小沢」だろうが何だろうが、政府・与党の知らぬ存ぜぬは通りません。それで何人の民主党所属議員が助かるのでしょうか。

　ですからフジタ社員３人の釈放は細野代議士の力で実現したものではありません。１人が残っているのも中共の計画通りで、わざわざ毒入り餃子事件を起こした天洋食品工場のあった河北省石家荘市だったことにやはり意味はあったと思うのです。

　日本がそのような中共の勝手な事情に振り回されることは決してないのですが、日本も国内の利権絡みで事を運ぼうなどとするからつけ込まれます。それで「うまく解決できたな」などと政治家が笑うから売国奴政治であり守銭奴政治なのです。こういうのを「国民にメシを食わせた」とは言いません。

　それにしても、米国防総省筋、或いはいくつかの米シンクタンクが日中の様子を見て随分と喜んでいますね。単に彼らは漁父の利を得るのか、または少し手を突っ込んだ結果なのか。非常に不愉快です。

　何度も申しますが、私たちに出来ることはまず日本の政治家に対するロビー活動です。近視眼的で、論外たる売国奴・守銭奴政治の蔓延を許してはなりません。訳の分からない連中ほど既に政治家の周辺をうろついていますから、純粋に国想う・共に民想う気持ちを政治実現の場へ届けましょう。

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　今は黙って平成４年製作・公開の日本映画『ミンボーの女』を観るとよいでしょう。伊丹十三監督作品最高の大ヒット作です。暴力団による民事介入暴力と対峙する弁護士とホテルマンたちの奮闘が描かれました。

　サミット会場指定を狙う名門「ホテルヨーロッパ」の悩みは、ロビーが暴力団構成員だらけであること。なぜなら、彼らがゴネるたびに要望通りカネを払って解決してしまっているからでした。

　かといって対処法を知らない素人集団ではどうにもなりません。そこでホテルは弁護士（宮本信子）を雇うのですが、敵はさらに身構えてあの手この手を仕掛けてきます。逆恨みされた弁護士が刺される事件まで起きますが、彼らは決してひるむことなく、ついに暴力団を撃退するのです。

　最後の緊迫した場面で、冒頭では弱腰・腰砕けの典型だった経理課出身の暴対担当・鈴木（大地康雄）がこう言います。「親分さんがお忍びで来られるなら、我々も目を瞑ることが出来ますが、これほどあからさまに、それ（暴力団）と分かる恰好の方々と、怒濤を組んでロビーを闊歩なさるようでは、黙認するわけにはまいりません」と。そして会長（大滝秀治）や総支配人（宝田明）らが集結し、暴力団に一歩も譲らない彼らの姿が映し出され、決してつけこまれないホテルが完成しました。

　ここに基本概念としての外交の押しと引きが集約されています。

　確かに劇中の弁護士や、或いは伊丹監督ご自身のように、襲撃されることがあるかもしれません。それでも警察は懸命に法の範疇で出来うる限りの手助けを彼らに試みます。法は人を陥れるためにあるのではなく、人を救うためにあらねばならない、と。国家権力が心得ておくべき大原則ではありませんか。

　私たち民間の意識としても、もし仮に暴力団から大量キャンセルを受けたとしても、そもそも予約を受けつけたことを反省すべきであり、お忍びならまだしも、利用規約すら守らないような連中を当てにして商売する自らを恥じねばならないのです。とはいえ、かくも景気が冷え込んでいると、藁をも掴む想いなのはお互いに分からなくもありません。

　だからこそ政府としては、このような事態の横行を防ぐべく、暴力団に頼らない景気回復、すなわち「害国」に頼らない内需回復にまず取り組むのが基本なのです。私たちはそのように求めてまいりましょう。ただし、占領憲法下の、しかも民主党政権になんぞ何を言ってもどうせ届きませんから、物わかりのよい国会議員に頼むしかないのです。抗議活動よりロビー活動の一手！

「尖閣諸島を守れ」緊急街頭演説

　弁　士　たちあがれ日本　所属国会議員

　※現場判断により、時間が前後する場合などがございます。

　※問い合わせ連絡先＝たちあがれ日本事務局　電話03-3582-8111

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　本当は２５日にご紹介したかったものです。昭和２２年９月２５日は、わが国最後の枢密院議長で憲法学者・行政法学者だった清水澄（しみずとおる）博士が、日本国憲法施行後、大日本帝國憲法に殉じて熱海の錦ヶ浦海岸から投身自決を遂げられた日でした。

　東京帝國大学教授だった平泉澄（ひらいずみきよし）博士も、占領憲法に改正の価値はないとし、大日本帝國憲法の復原を主張した歴史学者でしたが、このような先人たちの想い、その壮絶な叫びに、現世の私たちはまったく応えていないのではないでしょうか。

　血のにじむような想いで守ってきた領土、そして外国との不平等の解消。これを菅内閣は一気に台無しにしてしまいました。

　野党には、当然今回関わった人間全員の証人喚問を実現してもらうよう、はたらきかけましょう。自民党の「与党ボケ」を許してはなりません。

　では、清水博士の自決の辞を、心してお読み下さい。

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　全世界の皆様、海上保安庁の巡視船に当て逃げしても、日本では罪にならないそうです。

　これも政治的判断です！　

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2010092400537

　▲時事通信：中国人船長、処分保留で釈放へ＝「日中関係を考慮」?尖閣沖漁船衝突・那覇地検

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092400669

　▲時事通信：船長釈放は検察判断＝日中関係修復に努力?官房長官

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010092400754

　▲時事通信：「法と証拠」に基づき判断＝柳田法相がコメント

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010092400666

　▲時事通信：「極めて愚か」「外交的敗北」＝自民など一斉批判、公明は評価?中国人船長釈放

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010092400887

　▲時事通信：船長釈放、「賢明な判断」＝日米同盟強化で安定期待?台湾専門家

　日本の三権分立は死にました。いえ、本件でとっくに死んでいたと分かったのです。記者会見を開いた那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事の「わが国での前科がない」「国民への影響や今後の日中関係も考慮」といった司法の判断とは思えない発言を指して、個人攻撃または検察叩きをするのは非常に分かり易いでしょう。

　しかし、これはそう単純なことで終わらせられるものではありません。恐らく柳田稔法相は事後承諾だったのでしょうが、検察庁に圧力をかけたのは仙谷由人内閣官房長官に違いありません。私は少なくともそうではないかと見ています。

　これで郵便制度悪用事件に係る村木厚子元局長の無罪判決、ならびに大阪地方検察庁特別捜査部の前田恒彦検事の逮捕に関する私の疑問は、少しずつ解明され始めました。（２２日記事コメント欄）　敢えて私はこう申しておきましょう。小林敬検事正、或いは大阪地検という組織自体に重大な責任、問題があるのではない、と。

　創価学会＝公明党の反応は恥ずかしいほど分かり易いものです。日本共産党でさえ尖閣諸島の日本領有を主張し、抗議の意志を示した今回の対応に、公明党だけが賛辞を贈っています。また、まったく別の視点から台湾の専門家が日本政府の対応を評価していますが、これが米国の某筋の意見を反映したものと言ってよいでしょう。火種を残して日米同盟強化万歳、と。

　よろしいですか。米国は日本がイランのアザデガン油田の採掘権を獲得したのに横槍を入れ、中共に落札されるままにした国ですよ。日米安保を振りかざして日本国民を干上がらせ、高値で原油を買い取らせようとするのが米国なのです。未だに彼らは大東亜戦争以前のようなことをしており、盲信して自立心もなくフラフラ着いていくときっと莫迦を見ます。

　これは想像の域を出ませんが、仙石長官は新たな郵政利権をまさぐっている状態に違いありません。障害者団体向け割引郵便制度を悪用した団体に創価学会が関係しているという噂を事実と仮定するならば、事実上の仙石内閣は小沢一郎元幹事長を必要とせずとも民公連立、或いは連携を実現して国対を乗り切る見積もりで、何らかの弁護士としての人脈を使って検察と取引した結果が、前田検事の逮捕・中共人船長の保釈ではなかったでしょうか。

　メディア報道の攻撃的視線は検察庁にだけ向いていますが、やはりこれはおかしいのです。仙石長官の圧力に屈し、もし本当に何らかの取引をした上での判断を下したとすれば最低ですが、はっきりしていることは司法が言ってはいけないことを明言したという事実であり、その異常さからいっても何らかの政治的圧力に司法が屈したことを示唆しているのだけは間違いありません。また、これができたのは過去に遡っても仙石長官のみであるはずがないのです。

　いずれにせよこの内閣は、屈米左派の菅直人首相も、日中戦争を煽るような米国某筋とやたら懇談している前原誠司外相もいないまま、極めて重要な案件を官房長官が勝手に「了」と決断しました。

　日本政府がする必要もない遺棄化学兵器処理事業の受注を目指して河北省石家荘市にいた４人のフジタ社員たちは、中共というテロ集団に人質にとられたようなものであり、政府が毅然と取り返さずテロリストと安易な妥協をした（で、帰って来られる？）という点では、くしくも屈中の権化たる福田康夫元首相の父・福田赳夫元首相と似たような対応を取ってしまったのです。これを見ていたのが北朝鮮であり、そして拉致事件が起きました。

　いや、米ゴールドマン・サックスに再建してもらったフジタ……わざわざ彼らだった理由が何かあるのかもしれません。石家荘市といえば、毒入り餃子事件を起こした天洋食品工場のあった省都ですよね。そもそも中共漁民なんぞと言っていますが、中共工作員の間違いではなかったでしょうか。これはさすがに勘ぐりすぎか、そうでもないか。

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　沖縄県石垣市尖閣諸島近海で、中共漁船が海上保安庁の巡視船に当て逃げした事件を巡って、まだまだ中共は好戦的な態度をとり続けています。

　先日も指摘したように、やはり場内ガラガラの状態でＵＮ（連合国　俗称＝国連）総会の演説に臨んだ菅直人首相は、尖閣諸島や島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の国際法に則った領土確認の事実を主張し、全世界に「中共や韓国・北朝鮮のような平和を乱す国家の行ないに目を伏せないで下さい」くらいのことも言わず、勝手に医療・教育支援約７２００億円を途上国にバラ撒く約束をしてしまいました。

　まず日本の医療・教育制度に多くの問題があるのです。例えばキューバのように自国で医療が完結できるようにし、余力を他国に提供するなら立派であり日本も目指すべきですが、国民の面倒もまともに見られていない政府のくせに、民主党政権は鳩山由紀夫前首相といい、勝手な約束を戦争の産物組織の総会でしてくるなと言いたい。

　この総会周辺では中共の温家宝首相が先の件で必死でした。米紙ニューヨーク・タイムズが日本向けレアアース（希土類）輸出禁止措置を講じたと報じれば、商務省の陳栄凱報道官が２３日、これを否定し、米外交専門誌フォーリン・ポリシーは、日本がこれを機に軍事力を整備して中共を抑え込むよう煽っています。産經新聞社も、筋は分かるが具体性に欠く記事を配信しており、その思惑がどこにあるのか分かりにくくて仕方がありません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100923/plc1009231225010-n1.htm

　▲産經新聞：【尖閣衝突事件】東南ア、毅然対応期待　南シナ海で対峙　強い関心

　東南亜各国が中共の覇権掌握欲剥き出しの諸行為に困惑させられてきたのは事実ですが、どの政府レヴェルで菅首相に期待しているのかなど、まったく記されていません。なぜなら、菅首相の対応に期待する声などないからです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/china/100922/chn1009220300000-n1.htm

　▲産經新聞：【正論】評論家・鳥居民　中国の反日では権力闘争も疑え

　一方で、このような興味深い見解を掲載しています。私も随分前に胡錦濤国家主席は人民解放軍を掌握しきれていない、または上海閥を封じ込めきれていないのではないかと書いたことがありますが、中共に於ける反日行動は、確かに「指桑罵槐（しそうばかい）」の可能性があるでしょう。

　ならばなおのこと、日本は彼らの権力闘争に一切介入することなく、つまり一切遠慮なく対応すべきです。中曽根康弘元首相が胡耀邦主席を知日派の窓口として温存させようと、靖國神社参拝を取りやめるという愚にもつかない行いに及んで、実際はそれとほぼ関係なく胡主席が失脚した経験からこそ学ばねばなりません。彼らの頭の中にまで手を突っ込んでどうにかしようなどと色気づくのが大間違いなのです。

　最も困ってしまうのは、日中関係の悪化を大企業が嫌い、日本政府のほうに「折れてくれ」と頼み始めることでしょう。国民にご飯を食べさせられない政府は存在価値が皆無ですが、政府自ら売国奴に墜ちて守銭奴の言いなりと化すのはさらに最低・最悪と言わねばなりません。長い目で見て、国民を飢えさせることになるのは明らかです。それに、企業倫理の致命的問題や賃金の上昇で中共経済の時代はとっくに終わっています。

　日本は、米国の一部に煽られるまま日中戦争への道を決して歩んではなりません。また、中共に脅されるまま絶対に屈してはなりません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100923/plc1009232313021-n1.htm

　▲産經新聞：「尖閣は日米安保適用対象」クリントン長官、明言　日米外相会談で

　このような報道に触れて意気揚々とするのは間違いです。占領憲法体制では確かに日米安全保障条約が助けになるでしょうが、尖閣諸島は日本の領土であり、私たち日本民族の問題ではありませんか。実は国際社会に於いてはむしろ左翼的な主張ということになるかもしれませんが、日本保守派たる者、日本は日本民族の手で守り、日本をまず日本民族が老後まで安心して暮らせる国にしよう、と政府に向かって声に出して言いましょうよ。

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