今は黙って平成４年製作・公開の日本映画『ミンボーの女』を観るとよいでしょう。伊丹十三監督作品最高の大ヒット作です。暴力団による民事介入暴力と対峙する弁護士とホテルマンたちの奮闘が描かれました。

　サミット会場指定を狙う名門「ホテルヨーロッパ」の悩みは、ロビーが暴力団構成員だらけであること。なぜなら、彼らがゴネるたびに要望通りカネを払って解決してしまっているからでした。

　かといって対処法を知らない素人集団ではどうにもなりません。そこでホテルは弁護士（宮本信子）を雇うのですが、敵はさらに身構えてあの手この手を仕掛けてきます。逆恨みされた弁護士が刺される事件まで起きますが、彼らは決してひるむことなく、ついに暴力団を撃退するのです。

　最後の緊迫した場面で、冒頭では弱腰・腰砕けの典型だった経理課出身の暴対担当・鈴木（大地康雄）がこう言います。「親分さんがお忍びで来られるなら、我々も目を瞑ることが出来ますが、これほどあからさまに、それ（暴力団）と分かる恰好の方々と、怒濤を組んでロビーを闊歩なさるようでは、黙認するわけにはまいりません」と。そして会長（大滝秀治）や総支配人（宝田明）らが集結し、暴力団に一歩も譲らない彼らの姿が映し出され、決してつけこまれないホテルが完成しました。

　ここに基本概念としての外交の押しと引きが集約されています。

　確かに劇中の弁護士や、或いは伊丹監督ご自身のように、襲撃されることがあるかもしれません。それでも警察は懸命に法の範疇で出来うる限りの手助けを彼らに試みます。法は人を陥れるためにあるのではなく、人を救うためにあらねばならない、と。国家権力が心得ておくべき大原則ではありませんか。

　私たち民間の意識としても、もし仮に暴力団から大量キャンセルを受けたとしても、そもそも予約を受けつけたことを反省すべきであり、お忍びならまだしも、利用規約すら守らないような連中を当てにして商売する自らを恥じねばならないのです。とはいえ、かくも景気が冷え込んでいると、藁をも掴む想いなのはお互いに分からなくもありません。

　だからこそ政府としては、このような事態の横行を防ぐべく、暴力団に頼らない景気回復、すなわち「害国」に頼らない内需回復にまず取り組むのが基本なのです。私たちはそのように求めてまいりましょう。ただし、占領憲法下の、しかも民主党政権になんぞ何を言ってもどうせ届きませんから、物わかりのよい国会議員に頼むしかないのです。抗議活動よりロビー活動の一手！

「尖閣諸島を守れ」緊急街頭演説

　弁　士　たちあがれ日本　所属国会議員

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　※問い合わせ連絡先＝たちあがれ日本事務局　電話03-3582-8111

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