５日午前、皆様もテレビメディア各局の報道に驚かれたことと存じます。それは、沖縄県石垣市尖閣諸島沖で海上保安庁が撮影した「当て逃げ中共漁船」の映像がインターネット上に流出したことではなく、それを指して「誰の仕業か」と犯人探しにしか関心のないコメンテーターたち、まだなお「国と国との関係を配慮して」「コツンと当たっただけ」と言い張る某党党首の姿にです。

　http://www.youtube.com/watch?v=1BbfepJQ4w8

　▲本当の尖閣　海上保安庁　５　ミンシンリョウ５１７９　Ｎｏ．３　「みずき」と衝突

　http://www.youtube.com/watch?v=lg0v7RrjWas

　▲本当の尖閣　海上保安庁　１

　http://www.youtube.com/watch?v=fTRf4FGNOMQ

　▲本当の尖閣　海上保安庁　２

　http://www.youtube.com/watch?v=H5cKvFMLmD4

　▲本当の尖閣　海上保安庁　３

　http://www.youtube.com/watch?v=vpE-DofFxC4

　▲本当の尖閣　海上保安庁　４

　http://www.youtube.com/watch?v=JgEMokxAbVw

　▲どうなる尖閣　海上保安庁　６　巡視船はてるま撮影

　確かに流出経路は確認されたほうがよいでしょうが、情報公開を第一信条に掲げてきた筈の民主党・菅内閣が隠蔽しようとしていただけに、かえって海保がいろいろ言われてしまう事態に発展していました。

　この映像は現在海保幹部が確認中ですが、間違いなく本物であれば動かぬ証拠を全世界が見るわけであり、いかに海保がギリギリの沿岸警備に務めているかがよく分かります。これでも日本の司法は中共人船長を起訴しなくてよかったのでしょうか。

　私が先月２４日の講演で申したことですが、小泉自公政権の平成１６年３月、平成１３年１２月に東京地方裁判所で靖國神社に於ける器物損壊に対して懲役１０ヶ月・執行猶予３年の判決を言い渡された馮錦華が尖閣諸島魚釣島に上陸して器物損壊を犯したにもかかわらず、逮捕もせずに入国管理法違反で国外退去にしたのと同様の間違いを、まさにわが領土で日本政府は繰り返してきたのです。猶予期間中の再犯は実刑でしょうが！

　本来なら、この映像はもっと早い段階で公式にでも「どうせとぼけるなら」意図的に流出という手段を駆使してでも公開されなければいけませんでした。しかし、最初（５日未明）にアップロードされていたユーチューブ（ユーザー名「sengoku38」さんの）動画は既に削除されており、上記動画もいつ削除されるか分かりません。本当かどうかは不明ですが、流出した動画にはなかった部分とされる「中共船員による海保職員殺人未遂」について、以下のブログに記述があります。

　http://tonnews.livedoor.biz/archives/1118014.html

　▲ton’s news：隠ぺい工作する左翼政権は解散だ！

　海保職員２名が中共人に海へ突き落とされ、落ちた２名を中共人が殺そうとしていたというものです。もしこれだけの証拠を掴んでいたのなら、船長を起訴しないと判断したであろう菅内閣は治安維持に関わる日本公務員の生命の危機を軽んじて見過ごしたことになります。これでよくＡＰＥＣ（亜州・太平洋経済協力会議）を横浜で開催出来るものだ、と。私が常々主張している警察などの機能維持がいよいよ危うくなるでしょう。

　取り急ぎ、動画をご覧下さい。

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　米連邦議会の上下両院議員選挙は２日、事前の予想、或いはそれを少し上回る勢いで民主党が歴史的大敗を喫しました。バラク・オバマ大統領という神輿のあまりの軽さに、今ごろ党実力者たちは万策を練っていることでしょう。対日政策に於いても何をしでかすか一層分からなくなりましたから、さらなる注意が必要です。

　さて、日本の民主党が躍起になっているのは、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）を国会で可決させることだとよく分かりました。先月２９日の衆議院法務委員会でのことです。

　http://www.youtube.com/watch?v=ChgySizR1rE

　柳田稔法相（参議院・広島）が「早期法案の提出を考えたい」というのは、これまで通り民主党や創価学会＝公明党らの主張に沿っており、それでもまるで「やるやる詐欺」のようになっているのは、あまりにも法案の内容に問題があり過ぎて反対意見が多いことと、占領憲法の改正と同種の政治運動化させて集票・集金に繋げたい意図が推進派の裏にはあるからでしょう。

　また、黒岩宇洋法務政務官（新潟３区）も、反対意見を承知し、様々な問題があることを認めながら「国際的にも求められている」と可決を急ぐ主張をしています。そもそも法務省自体が折角作った（作らされた？）法案の可決に積極的なのかもしれません。

　人権とは、人が人として生きる権利という「自己生存の本能」ですから、本来「権利」として分類するのはおかしいものなのです。ただし、本能が退化してくるとその限りではありません。自己生存の本能すら「権利」だと主張すればするほど、日本民族の本能が歪んだ教育・環境によって退化し始めている証左となるのです。

　しかし、人権侵害救済機関の設置要件を見ても分かるように、現案は極めて恣意的な政治運動に行政が加担することを認めるものになっています。行政が極左・極右活動を取り込むなど言語道断ではありませんか。このようなものを国際社会が求めているわけなどないのです。

　何としても「人権」という美名のもとに多くの人々が騙されることのないよう、私はこの法案の可決阻止に引き続き努めたいと思っています。

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　露国のドミートリー・メドヴェージェフ大統領が１日、旧ソ連時代を含めても史上初めて国家指導者として北海道国後島に上陸しました。以前から上陸することに色気を出していた彼に対し、上陸されてから対応しようとする日本政府は外交になっていません。

　http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101101/erp1011010938003-n1.htm

　▲産經新聞：ロシア大統領、北方領土の国後島を訪問　国家指導者として初　日本の出方探る

　麻生太郎首相（当時）も、露国側に招かれて南樺太で日露首脳会談を行なうという大失態を繰り広げましたが、その後、私たちが懸命に桑港（サン・フランシスコ）講和条約の調印をソ連が拒否したままになっている国際法上の原則を訴え、ついに「帰属の問題がありますから」と北方領土の帰属問題に言及していただきました。これが事実上の巻き返しです。

　それが共同通信社によると、今日の日露関係悪化は麻生元首相のせいということになっています。「固有の領土」という、どこまで遡って主張出来るのか分からない言葉で政治活動を継続させてきた自民党の国際法に対する無知・無関心は責められて当然でしょうが、やっとのことで国際法に合致する認識を表した首相を日本のメディアが叩くようでは、決して奪われた領土を取り返すことは出来ません。

　http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20101101079.html

　▲スポーツニッポン：今思えば麻生元首相の発言が…「不法占拠」機に関係悪化　（共同）

　ここに出てくる「日本外交官」というのは、一体外務省のどなたのことでしょうか？　このような姿勢は、何としても日本開催のＡＰＥＣ（亜州・太平洋経済協力会議）を「何事もないように」することしか考えていない菅直人首相や仙谷由人官房長官に同じです。

　はっきり申し上げておきます。北方領土を取り返すには、占領憲法を無効にするしかありません。

　これまで何度も申してきたことですが、この占領憲法問題と北方領土問題（桑港講和条約調印問題）は密接に関連しており、講和発効後も「まるで米国の犬のよう」に自前の憲法を復原させない日本に、露国は絶対と申してよいほど北方領土を返還することはないのです。

　国内で国際法上おかしなことをしておいて、他国に「筋を通してくれ」と交渉しても説得力などないではありませんか。まして「自分たちは共産主義に勝った」と思っている露国は、決定的に米国のことが嫌いなのです。だからこそ、米国政府の日本支持表明の何と早かったことでしょう。

　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9……

　▲日本経済新聞：米、北方領土問題で日本支持を正式表明

　改憲保守派は小躍りしているのでしょうが、これまた何度でも申しておきます。確かに日米友好は堅持すべきですが、米国の一部には東亜・極東の大混乱＝戦争勃発に期待している実力者たちの意見があることを知っておかねばなりません。日本を舞台がわりに米中・米露の代理戦争を仕掛け、しかも大量の日本民族を生け贄にして米国はほぼ無傷のままカネ儲けをしようというのが彼らの戦略です。

　そのような一派と懇意な前原誠司外相が中共や露国に対抗するフリをしているのも、すべて屈米の菅首相は承知の上であり、結局けしかけることしか日本政府はしません。本当に日本を守るためならば国際法上の問題を一つ残らず解決させる筈ですが、誰も日本のための政治などしていませんから、決して占領憲法の無効を口にしないのです。

　しかし、日本政府が占領統治（拉致・誘拐状態）から原状回復を成し得ない限り、間違いなく北方領土も島根県隠岐郡隠岐の島町竹島も取り返せません。中共に狙われてしまった沖縄県石垣市尖閣諸島もまた然りなのです。

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　先日、ホテルニューオータニのスパ会員である私の友人が怒って電話をかけてきまして、スパに行こうとするとジッと動かない人だかりが出来ている、と。「すいません、ちょっと通して下さい」と言っても一向に退かないので、よく見てみると、仙谷由人内閣官房長官だったそうです。

　現職の官房長官ですから、ＳＰも多くて酷く迷惑だったといいます。仕方のない部分もあるのでしょうが、中共がご用達にしているホテルニューオータニに、仙石長官はよく出入りされているそうで、一体何をしているのでしょうかね。

　私の友人はこの日の利用を諦めて帰ったそうですが、堂々と仙石長官に抗議している勇敢な一般会員の姿が見えたそうで、仙石長官も覚えているはずです。また「健忘症」などとおっしゃるのかもしれませんが……。

　本日は短稿にて、まずは皆様にお知らせまで。

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　日刊ゲンダイの底の浅さには毎度参ります。２９日に日中首脳会談の中止が決まり、その理由は「日本が雰囲気をぶち壊した、と中共が怒ったため」ということでしたが、原因はズバリ前原誠司外相にあり、民主党内でも更迭論が出ているそうです。本当でしょうか？

　http://gendai.net/articles/view/syakai/127216

　▲日刊ゲンダイ：日中首脳会談中止　元凶はやっぱり前原だった

　前原外相のことを「無神経ガキ外相」と書いている日刊ヒョンデ……もといゲンダイさんも相当無神経なガキ大衆紙だとは思いますが、ここに登場する「上海在住のジャーナリスト」とはどなたのことでしょうか？

　中共の楊潔篪外交部長は３０日、米国が沖縄県石垣市尖閣諸島を日米安全保障条約の適用対象だと表明したことについて、ヒラリー・クリントン国務長官に「言葉を慎み、慎重に行動するよう」などと強い口調で抗議しました。

　http://sankei.jp.msn.com/world/america/101030/amr1010302034007-n1.htm

　▲産經新聞：「言動を慎んでもらいたい」　楊外相、クリントン長官に抗議　尖閣問題で

　尖閣諸島が沖縄県石垣市の行政区である限り、日米安保の対象には違いありませんが、ひとたび中共人民解放軍に武力侵略されてしまえば、その対象からは外れます。これだけは日本政府が覚悟しておかねばならないことなのです。

　産經新聞さんは読者の心情を「中共憎し」に振れさせようとしている（ように見えます）が、前原外相はまるでそれが任務であるかのように動いています。日中を対立させるために靖國神社を道具に使った「許されざる者」小泉純一郎元首相と同じです。

　私は２４日、名古屋市内の講演で、１９日に米ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授らがシンポジウム出席のため来日したことを話しましたが、招聘企画したのは日本経済新聞社とＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）でした。ここに前原外相や長島昭久前防衛政務官、石破茂元防衛相らも登壇していますが、彼らはこれまでの秘密会合出席も含めていわゆる「ＣＳＩＳ組」と言えましょう。また、小泉進次郎衆議院議員はＣＳＩＳの研究員でした。

　単に「勉強のため」ということで片づくつもりなのでしょうが、ナイ教授と同じソフト・パワー或いはスマート・パワー戦略の推進者には、バラク・オバマ大統領の選挙時外交顧問だったズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障問題担当大統領補佐官らがいます。

　何度も駐日大使候補に名の挙がるナイ教授が提唱しているソフト・パワー戦略は、簡単に申せば米国が直接武力を用いずに介入、目的を達成させる外交を指し、例えば日中戦争を勃発させて米国が漁父の利を得るというものなのです。多少の武力（日米安保の威力？）を用いるとするのがスマート・パワー戦略ということになります。

　今のところクリントン長官も前原外相も、ものの見事にこれに合致する態度をとり続けており、さすがの中共も気づいているのではないでしょうか。激烈な権力闘争の中で、主として受けて立つという人民解放軍と、東京市場を敵に回して中共経済もタダでは済まず、それが体制崩壊に繋がると危惧する共産党指導部とが対立している可能性はあります。

　そんな中で習近平国家副主席が中央軍事委員会副主席に任命されたのであって、皆様ご存知のように共産党指導部も決して一枚岩ではありませんから、胡錦濤国家主席は上海閥を睨みながら、極めて厳しい政権運営を強いられているのでしょう。

　私たちが「反中」感情を炸裂させて日中戦争勃発のワナにはまっては、どうしようもありません。だからこそ中共は過去に手を出してしまった「ありもしない領土問題」を既成事実化させるために必死であり、日本をおとなしく屈服させようと戦略を練っています。これに日本が屈するのも末代までの恥と心得ておくべきでしょう。

　日本は今まさに、とてつもない岐路に立たされていると自覚せねばなりません。「イケイケ、ドンドン」も「日中友好、過去の歴史に反省」も通用しません。感情や精神論で国民の生命・財産を守ることの出来る外交などないのです。私は政府に対し、今すぐ国家情報収集分析機関を極秘裏にでも設けて事に当たるよう要求します。

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