中共が南支那海上で越国（ヴェト・ナム）の資源探査を妨害し、東支那海から沖縄県近海へ海軍艦計１１隻を航行させたことを、私は２日と９日に取り上げましたが、菅直人首相は現下に起きている亜州の危機を認識しているのでしょうか。

　http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1015.html
　▲ぼやきくっくり：「アンカー」中越戦争の危機！中国の南シナ海での動きは尖閣への布石

　独立総合研究所の青山繁晴氏が、菅首相は海上自衛隊と海上保安庁の警戒行動を「ほとんど知りません」と指摘しています。恐らく首相周辺に取材した結果から「断言いたします」とまで述べました。

　今月中にも発生するのではないかと言われている東北太平洋沖地震の最大余震に備え、ともすれば更なる政権延命しか頭にない菅首相のもと、中共が越国や比国（フィリピン）に紛争の火種をばらまき、沖縄県石垣市尖閣諸島に手を伸ばそうとしている「今そこにある危機」が見逃されているのです。

　もう一つの今月中の危機は、かねてから申していますように、尖閣諸島に中共漁船を装った工作船が大挙して侵入し、漁民に扮した工作員が違法に上陸するのではないかと言われています。

　少なくとも菅内閣は、国際政治の問題に対処する余裕を持ち合わせているようには見えません。また、中共の資源強奪を目的とした領土・領海侵犯に物が言える体制など、民主党政権の体質から考えても整えるわけがないのです。

　まさか「直ちに中共と戦争せよ」などとは決して申しません。全くその逆で、私は「戦争の火種を摘み取るべく外交力（国防という社会福祉の最大能力）を発揮せよ」と主張します。

　むろん、日本国憲法の問題が必ず障害になるのですが、まずはわが国が西沙（パラセル）諸島と南沙（スプラトリー）諸島について越国と比国の主張を取りまとめ、中共による侵略から守るための枠組みを米国とともに作り上げることで、東南亜各国を巻き込んで「日本尖閣諸島死守」の国際世論を形成することです。

　海底資源の開発に、利用価値のある米国を取り込むことで、今や「Ｇ２」とまで言われる米中の連携体制に穴をあけ、米国が組めないよう中共を悪者に仕立てねばなりません。これは、沖縄県に必ずしも在日米軍（進駐軍）基地を要しない、すなわち青山氏も指摘した瓜姆（グアム）島への米軍移転が新たな中共と朝鮮半島の全体監視体制の確立であるとすれば、わが国が米軍に基地を提供し続けなければならない占領統治の継続から脱却する布石ともなるのです。

　中共は、国際社会からいよいよ孤立して人民の統制が出来なくなることを回避したければ、決してわが国に指一本触れてはならないのですが、ひたすら膨張するにまかせる賭博のような資本主義に溺れた結果（実は米国や英国もだが）、資源という血の一滴を求める「吸血」の欲望を抑えられないでしょう。もはや「悪の道」から抜け出せなくなった中共は、自滅していくしかありません。

　ですから、真っ当な国家観を持った指導者、それは例えば平沼赳夫内閣の発足か、或いはあくまで「非自民」と断わった上で麻生太郎内閣に戻すことも考えて、東南亜各国と米国との連携協調体制を「資源」の合い言葉のもとに整えればよいのです。そこに争いはありません。中共が勝手にわめくだけです。

　菅首相にわが国を守る気概などないから、東日本大震災対応も満足に出来ず、自殺者まで出してしまうのであって、そのような政権が領土・領海を守るとともに資源確保の策もなく、本格的な「脱原発」に向けて動かせない現状を見ても、未だただの「左翼運動ごっこ内閣」に過ぎません。これでも「菅首相、頑張って！」と、あなたは言えますか？

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061300390
　▲時事通信：「ポスト菅」前原氏が適任＝自民・石破氏

　直ちに辞めさせなければならない菅直人首相を前に、仙谷由人官房副長官らの動きがかえって「ただの政局騒ぎ」を演出してしまい、大きな問題から国民（臣民）の目を逸らし、政治が停滞しています。

　永田町の非常識を承知で申せば、この国難を最大与党とはいえ民主党の政権で乗り切ることは出来ません。しかし、最大野党である自民党も当てにならないのです。

　石破茂政調会長は次の首相について、これまでに名前の挙がっている野田佳彦財務相や鹿野道彦農水相ではなく、前原誠司前外相が望ましいと述べています。

　その理由は、子ども手当や、休耕田または耕作放棄地をそのままに農家への戸別所得補償をするなどの「ばらまき」をやめる人、わが国（皇国）が米軍（いわば進駐軍）に基地を提供するための協約に過ぎない「日米同盟」を守る人、ということのようです。

　最初の条件には私も賛成しますが、石破政調会長も前原前外相も、米国のいわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」のシンクタンクとは懇意であり、２つ目にわざわざ「従米」という条件を挙げたことからも、決して私たちの国益を守ることなど考えているとは思えません。

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/8216
　▲現代ビジネス（講談社）：北京で久々に炸裂した麻生太郎「文化担当特使」に民主党外交は学べ

　その上でねじれたことを申すようですが、どうせなら麻生太郎元首相にまで政権を戻せばよいのです。確かに「最高」とは申せませんが、現下では「最善」の選択でしょう。

　元『週刊現代』政治記者が、大した意味もなく麻生政権を批判していた過去を懺悔したいとまで書いています。それほどまでに民主党の鳩山・菅政権は酷いのです。

　麻生元首相が実施を決断した家電エコポイント制度（平成２１年５月導入・本年３月末終了）について政府は１４日、予算額の７倍に当たる５兆円の経済波及効果と、延べ３２万人の雇用創出があったことを認めました。

　世に言う「リーマン・ショック」で麻生政権が打った数々の緊急経済対策のうちの一つでしたが、これらが麻生政権後に効果を発揮していたことは、既に多くの結果で明らかになっています。

　ところが、米軍基地問題で混乱を招いただけの鳩山政権や、東日本大震災の発生から３ヶ月も経って義援金すら満足に被災者へ届けられない菅政権の実績は、未だに何もありません。

　あの麻生政権を潰したのは、まさしく「ジャパン・ハンドラーズ」だったのではないかとまで言われ、その手先が民主党や自民党の中にいたのです。当時の中川昭一財務相が決断した国際通貨基金（ＩＭＦ）への外貨準備金からの１０兆円貸し出しや、東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３の通貨スワップ拡大で韓国を追い込んだ麻生政権が、米国政府の思い通りに動かない日本政府だったことは言うまでもありません。

　このような麻生元首相の気骨を「華があった」などという記述程度で民主党外交と比較することは、もはやお門違いなのです。だからこそ、民主党でも自民党でもない「救国」内閣の組閣を求めます。

　昨年１２月、或る国会議員の言っていたことが、ついに報道されるほど表面化しました。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110614/plt1106141609004-n1.htm
　▲夕刊フジ：中国が尖閣４０億円で買収計画　菅の外交無策…領土が危ない

　中共政府関係者が、沖縄県石垣市尖閣諸島の所有者に４０億円を提示して買収しようとしていることが明らかになったのです。

　このことは、決して産經新聞社のいわゆる「飛ばし記事」ではありません。自民党の浜田和幸参議院議員（この方は例の戦略国際問題研究所出身ですから、情報以上の裏のご発言に耳を傾けてはいけない）が、５月４日にご自身のブログで指摘していました。

　http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10881443511.html
　▲浜田和幸オフィシャルブログ：尖閣諸島も買い取ろうとする中国

　そこで産經新聞社が記事にすべく裏を取っていたのでしょうが、問題は「日本の領土を守りたい」「私が力になろう」などと言って所有者に近づいた国会議員や政治団体関係者が、実は背後に中共政府関係者の存在を匂わせていたということです。

　これがわが国政治の実態にほかなりません。保守主義者めいたことを言っている個人や団体ほど、米国や韓国、北朝鮮、中共のいずれかに於ける団体や組織と癒着して売国している可能性があることを、私はかつて某司法関係者から聞いて驚かされたことがあります。

　ことほど左様にわが国（皇国）を守ろうとすることが私たち国民（臣民）にとって難しくなり始めたのは、まさしく米軍による占領統治６５年目という現実です。その裏を知って以来この２年間、私は軽率だった過去の自分を反省しつつ、何を訴えるにせよ気をつけてきました。

　さて、中共が日本領を買収しようとしてきたわけですが、これはすなわち尖閣諸島の日本民族による所有が事実であり、それが日本領であることを中共が事実上認めたようなものです。

　何度でも申しますが、尖閣諸島近海には海底資源が眠っています。４０億円という数字が出てきましたから申しますが、その量は推定で７００兆円分にも及ぶと言われており、ならば４０億円は中共政府にとってあまりにも安い買い物でしょう。

　所有者はそもそも政府や政治家を信用しておらず、よって尖閣諸島の所有を決して譲りません。ですから、そう簡単に「墜ちる」ことはないでしょうが、怪しげな口利きではなく、本気で尖閣諸島の保全を訴えていかねばなりませんし、所有者に対して静かな応援をするのが、私たちの役目です。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008……
　▲ブルームバーグ：イタリア国民投票　原発再開を拒否－首相の基盤弱体で選挙前倒しも

　買春や汚職の容疑に問われているシルヴィオ・ベルルスコーニ首相に対する不信も助けて、伊国の「脱原発」などに関する国民投票が成立し、国民の意志はまさしく「脱原発」を示しました。

　しかし、独国や瑞国（スイス）もそうですが、彼らが自国内での原子力発電推進の手の平を返すという感情をむきだしに出来た理由は、欧州に於ける電力の自由化があり、域内の送電網を整備したことは極めて利口だったにせよ、いわゆる「原発大国」の仏国から電力を輸入し続けてきたからです。

　その仏国では、今後も隣国への電力輸出を視野に入れて原発の増設が計画されており、すなわち欧州全体の原発依存は決して変わりません。

　独国、瑞国、そして伊国の「脱原発」国民行動を羨望するのは結構ですが、いわば彼らは単に原発を他国に追いやっただけであり、電力供給や高い電気料金などに関する根本的問題を何も解決出来ていないのです。

　静岡県浜岡原発の停止や自然資源エネルギー庁構想を打ち出した菅直人首相に対する擁護論を展開する方々にも申したいのは、残念ながら彼は「米国製の原発政策」から全く脱却していません。もし本当に菅首相が、私も提言している「脱原発」で腹をくくったというならば、数値（年度）目標を示してわが国にある全原発の廃炉を発表出来るでしょうし、それに替わる有用な発電行政の構築に向けて国内に既にある技術の導入を複数提示しているでしょう。

　それが特に東支那海や沖縄県石垣市尖閣諸島近海でのガス田開発であり、メタンハイドレートの採掘やオーランチオキトリウムの精製技術の確立を、国策として決断することにほかなりません。また、国家の安全保障上、電力供給手段は多岐に渡っているほうがよいので、海流・潮流発電や、もはやダム建設など必要としなくなった水力・水路発電、もちろん太陽光発電のさらなる効率化を目指すことや風力発電機を海上に設置することも否定しないでおきましょう。

　例えば、地熱発電の技術はわが国が世界最先端であり、海外では日本企業が設計・施工した発電所がとっくに稼動しています。ただ、わが国で地熱発電に適した場所は国定公園内に多いため、この問題についても政府がどう決断するかにかかっていますが、菅首相がこれらに対して何か思案があると思いますか？　決断し、実行出来ると信じられますか？　信じられるとすれば、その根拠はどこにあるのでしょうか。

　昨日も申しましたが、わが国政府は経済も政治も安全保障も、いえ法律までも米国の顔色を伺わなければ動かすことは出来ません。簡単に「脱原発」「自然資源」を口にしても、それを実行に移す具体的施策は、現在実は独国・瑞国・伊国、そしてわが国の皆が何ら持ち合わせていないのです。

　幸い「資源がない」と擦り込まれてきたわが国には、大量の資源が眠っています。それらを生かし、世界最先端の技術を開発、或いは既に開発されている技術の導入をもって、全世界に新たな資源エネルギー政策を示すことこそ、わが国の役目です。資源も技術も輸出し、内需を回復させることも十分可能なのです。

　そのような「強い日本」になっては困ると思っているのがどこの国か、雇用や貧困の問題を叫ぶくせに「強い日本」を拒否する個人や団体がどこの国の代弁者か、よく考えてみて下さい。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　９日記事で、前日に中共の人民解放軍艦船８隻がわが国近海の公海上を航行したと取り上げましたが、海上自衛隊はその後もさらに３隻の航行を確認しています。

　そこで私は、中共がわが国近海の艦船航行を常態化させ、米国は裏でそれを認めていると指摘しました。米中は対立しているようで、実は経済を軸に連携し続けてきたのであって、今や米国がくしゃみをすれば中共が風邪を引き、中共がくしゃみをすれば米国が風邪を引くという関係になっています。

　問題は、わが国が自力でそれらに何ら抵抗しえない状態にあることです。分かり易く申せば、米国はわざわざ日本に向かってくしゃみをし、中共も日本の胸ぐらを掴んで引き寄せてからくしゃみをするのですが、自前の憲法を取り戻してもいないわが国は、それら薄汚い手を振り払う力すら法的に持ち合わせていません。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21615520110609……
　▲ロイター：米国債デフォルトの場合、世界的な金融危機の再来も

　このロイター社の記事自体が日本に対するこけ脅し（ブラフ）ではないでしょうか。米国の債務不履行（デフォルト）話は何度も聞かされてきましたが、東日本大震災下のわが国にとって、今回ほど質が悪いものはありません。

　もはや菅直人首相が政権の延命を懸けて与謝野馨経済財政担当相らとともに増税路線を拡大させようとしているのも、米国を助けなければならないためだけに思えてきます。何しろ菅内閣は、被災者に義援金を配るより先に、自国に退避した中共人留学生への再入国支援を閣議決定したような政権ですから、決してありえない話ではありません。

　もし仮にも米国債が信用不安を起こせば、欧州市場も決して健全ではないため、またもや世界規模の金融危機を起こしかねず、このような博打打ちの資本主義経済がまかり通っている限り、文字通りもてあそばれて滅ぼされる国家も出てきます。その最下層にいるのが、東亜でいえば韓国でしょう。

　結果としてわが国の円高傾向は続き、さらに進む可能性があります。それは唯一まともな国家が日本だからなのですが、賭博の世界から離れて本当に健全な生産力と購買力を持つ日本になるには、特に食糧と資源を輸入に頼らず、技術力を磨いて守っていくことが最も重要になります。

　円高では輸出に不利だと言いますが、実際には円高が加速した９年前からわが国の輸出額は増加し続けており、いわゆる「リーマン・ショック」で一度は減った貿易黒字もすぐに回復しました。

　つまり、何度も申しますが、たとえ韓国企業が元気になろうが、中共が廉価消耗品を多売しようが、その中身は日本企業の部品であり、彼らが豊かになれば日本製品の顧客となるのです。わが国の政治家のほとんどは、日本自身が高級品店であることを自覚せず、そうであり続けるための政策も打っていません。

　米国財務省や世界銀行に「日本は俺らの貯金箱」と言われているようでは、わが国の内需を回復させることも出来ないのです。今なお米軍の占領統治を受け入れているようでは無理もありませんが、必死にはたらいている私たちの暮らしをよくしようと思えば、脅されて縮んでいるだけの政権には辞退願いましょう。