中国、与那国島沖ブイ撤去　日本EEZ内はゼロに　海保が公表

中国が沖縄県・与那国島南方の日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置していたブイを撤去したことが分かった。海上保安庁が28日、ホームページ上で公表した。中国政府…

(産經新聞社：産経ニュース)

　「問題はなくなった」ではないのです。わが国が中共（支那 ※）を厳しく指導し、自ら撤去したわけでも、させたわけでもありません。その証拠に、内閣官房長官だか中共産党代弁官だかの林芳正（リン・ファンヂャン）氏の会見から数時間後、北京政府外交部報道局長の毛寧氏が「関係部門が海上ブイの保守点検を行っている」と発言しています。

　（※ 五月二十九日記事で取り上げたようなことを北京政府の外交官が口走るからこのような注釈を入れざるをえなくなりました。仮にも「支那」表記への苦情は、北京政府外交部へどうぞ……くらいのことを首相なり外相なりが言いなさい。たちまちあの外交官は本国へ呼び戻され、身柄拘束・拷問ののち「行方不明」報道が出て終了です）

　これは、浮遊障壁（海上ブイ）を引っ込めたことへの見栄を張った言い訳というより、中共産党人民解放軍の都合で引き上げ、それが文字通り一時的措置に過ぎないことを示しているのです。

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　その都合とは、共産党軍の海洋侵略を踏まえた調査が次の段階へいくのか、或いはちょうど五月三十日から本日まで開かれる英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）主催の亜州安全保障会議（通称＝シャングリ・ラ会合）に合わせて対中批判の材料を減らしたかったからかもしれません。

　と申しますのも、この会合に北京政府国防部長の董軍氏が欠席したのです。近年では例がない対応でした。

　会合に共産党軍国防大学（北京市海淀区）の数名を派遣するに留めた中共は、東支那海や南支那海で起こしてきた侵略的行為に対する東南亜各国からの批判を、決して「真っ正面から聞く気はない」のです。

　自ら数多の問題を起こしておいて「叱られるなら行かない」という「クズ」っぷりを披露して恥の概念もない中共に、わが国の「撤去してくれるとありがたいのですが」というような抗議が効くはずなどありません。高市早苗元経済安全保障担当相が訴え続けたように、首相が海上保安庁へ障壁撤去の指示を出すしか解決法はなかったのです。

　もう一つ、中共がわが国への暴挙を「必ず繰り返す」と申せるのは、五月末の台湾に対する態度でもわかります。二十七日から連続して台湾福建省金門県金門島や、南支那海の高雄市旗津区中興里東沙諸島の近海に共産党軍海軍の補完組織・海警局の武装艦船を送り出し、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の電源を切って侵入するなど許しがたい徘徊行為を繰り広げました。

　台湾海洋委員会の海巡署（海上保安庁）は、現場で警告を発し続け、二日目には海警船が出ていきましたが、まるでシャングリ・ラ会合に出席する米国のピート・ヘグセス国防長官らへの当てつけにも見え、中共産党の「謎の強気」は健在なのです。

チェコ外相、サイバー攻撃めぐり中国大使を召喚

【5月29日 AFP】チェコ外務省は28日、同省を標的としたサイバー攻撃をめぐり、中国大使を召喚した…

(ＡＦＰ通信社)

　そのような中わが国政府は、東欧チェコ（捷国）の対中姿勢をよく見るがよいのです。東欧随一の「中共には絶対に屈しない」国で知られる捷国のヤン・リパフスキー外相は、強い抗議の意を駐北京大使の召還という「国交断絶五分前」の対応で表しました。

　中共への国民的警戒心を大いに喚起したとも言える「屈中」前大統領のミロシュ・ゼマン氏とは違い、歴史的経緯（チェコ事件など）から国家主権が脅かされることへの抵抗を忘れないペトル・パヴェル大統領の政策は明確です。

　捷議会元老院（上院）のミロシュ・ビストルチル議長が中共ではなく台湾を訪問したのもゼマン政権下（令和二年）のことでしたが、財界人を引き連れて訪台したビストルチル議長は、猛反発してきた中共を完全に無視しました。それでよいのです。

　海上ブイ一つも自ら撤去できないわが国は、まさに中共に主権を侵害されつつあることを認識しなければいけません。

自民、夫婦別姓導入盛り込まず　基本方針、旧姓単独使用

　自民党の氏制度の在り方に関する作業チーム（WT）は28日の会合で、選択的夫婦別姓制度を巡る「基本的考え方」を大筋で取りまとめた。戸籍制度を堅持した上で、旧姓の単独使用に向け「法制化を含めた基盤整備の検討を進…

(一般社団法人共同通信社)

　聞いて驚いたのですが、日ごろは「保守派（左翼・極左側からの差別用語＝ネトウヨ）のコメントだらけで酷い」と言われることの多いヤフージャパンの該当記事コメント欄（ヤフコメ）が選択的夫婦別姓（別氏）賛成派の左翼・極左コメントで埋め尽くされている、というのですが本当でしょうか。

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　公式チャンネルの「夫婦別氏の正体は女性差別」と説いた動画でも申したように、このような差別制度を私たち国民に選択させようとすること自体が大間違いです。

　夫婦別氏の諸外国に対し、わが国が「女性を家系に入れないよう排除する制度をやめなさい」「あなた方は周回遅れの『似非人権・似非男女同権』をやっている」と指弾すべきことを、わが国が導入してしまえばおしまいではありませんか。

　戸籍を維持するのは、私たち国民に対する社会基盤整備であり、これを破壊してしまおうと夫婦別氏を推進する左翼・極左の思惑は、わが国にいる外国人も日本人も訳が分からないようにしてしまうことです。

　また、婚姻関係にある男女の間に生まれた子の氏をめぐって争いが起きるよう企んでおり、ますます少子化が進むと予想されます。「そのようなことは起きない」という説明は、いわゆる「ＬＧＢＴ法」の議論の際にさんざん自民党の推進派が「嘘をついた」と既にバレており、うんざりさせられました。

　かの岸田政権下、部会が「ＬＧＢＴ法はＮＯ」を決めたのに党執行部と首相の岸田文雄氏がゴリ押しして党議拘束までかけ、可決されたことから、今回もワーキングチーム（ＷＴ）が「旧姓使用」で決めても、逢沢一郎座長が「党執行部が判断する」と述べてしまっており、どうなるかわかりません。

　しかも「旧姓の単独使用」とは、旧姓併記ではないという意味でしょうか。そうなれば実態としては、夫婦別氏と同じになってしまいます。

　岸田政権とほぼ同質の石破政権で、むしろ同性愛や性不特定などの方がたへの偏見と憎悪を扇動したＬＧＢＴ法と同様、またも差別を助長する夫婦別氏を導入してしまえば、わが国が「似非リベラルの絶叫がもたらす致命的不具合」に一層侵されていくのです。

日本の対外純資産34年ぶり首位陥落で世界2位、533兆円で過去最大は更新

財務省は27日、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産の残高が、2024年末時点で前年末比12・9％増の533兆500億円…

(産經新聞社：産経ニュース)

　こうした報道もそうですが、対外投資額で独国に首位を明け渡したことを、さも「日本の転落」と印象づけるのは正しくありません。焦点は、わが国政府と私たち国民の総資産が増え続けていること（令和五年末で約一京三千二百八十八兆円）にあります。

　数字だけを見れば、異常だった円高の終息（円安傾向）が影響しており、対外債務にまみれて対外資産残高「マイナス四千兆円以上」の米国と比較して、わが国の国力はいかがですか？　国民の豊かさはいかがですか？

　内需を回復させないまま「平成三十年間丸ごと不景気」にした政府が少子化を招いたのです。そこへ夫婦別氏とくれば、政府が「日本人根絶計画」を実行することになります。別氏で結婚する男女が増えるなどとは、これまた出鱈目な説明で、子供の数は減少し続けるのです。

　やるべきをやらず、やってはいけないことばかりやる政府など「財務省だの自民党だの」とチマチマ言わず丸ごとすべて解体してしまったほうがよいのかもしれません。

河野太郎氏　川口クルド問題で査証免除停止求め「入管はSOS、外務省が受けない理由は」

自民党の河野太郎前デジタル相は28日の衆院法務委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と住民の軋轢が表面化している問題を巡って、トルコ国民に対する査…

(産經新聞社：産経ニュース)

　自民党の河野太郎氏（神奈川十五区）が「まともなこと」を言い出したら何かあると思わずにはいられません。自民党の岩盤支持層だった（が離れていった）保守派に訴えかけているのか、或いは自身が推す「外国人の選挙候補者」の身の潔白でも主張する目的か……。

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　未だに埼玉県川口市や蕨市の「市民」を名乗って「在日クルド人問題なんて起きていない」と言い張る人がいますが、これは、少なくとも約百人もの在日クルド人が川口市立医療センター前で暴動を起こし、長時間にわたって救急受け入れ態勢に支障が出たのを「私には関係ない」と言っているも同然です。

　そのような考え方で「人権」を語らないでもらいたい。私を含む多くの国民は、この問題に対して初動が遅れた自民党の新藤義孝氏（埼玉二区）らを幾度となく批判し、のちにようやく現地視察をもって問題意識をもたせたほどです。自民党は川口市民を何だと思っているのか、と。

　自民党の体たらくの裏に、超党派の日本クルド友好議員連盟が保守系議員を多く集めていたという事実があります。以前にも申しましたが、わが国とトルコ（土国）との歴史的友好関係がその理由ですが、二十八日の衆議院法務委員会に外務省が用意した答弁にも、それが含まれていました。

　また、河野氏もこのことに触れています。在日クルド人問題を放置すればするほど日土関係が悪化しかねません。これは、河野氏の指摘通りです。

　よって在日クルド人に対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）を叫ばせた北韓（北朝鮮）系左翼の工作員や活動家（協力者）は、いわゆる「親日国潰し」をやっています。これも以前に申しましたが、日本クルド文化協会（川口市）は、当初一部の「ならず者」を非難し、わが国の法に則って行動するよう呼び掛けていました。

　それが突如としてシカン・ワッカス代表理事の「日本人死ね」発言に転じ、その「ヘイト」を指摘すれば訳の分からない言い訳に終始する始末で、北韓系左翼の入れ知恵によって彼らがすっかり変質してしまったことが伺えます。

　そこに「人権」も「平和」も何もありません。あるのは、ただの「ヘイト」であり、決してこれを許してはならないのです。

　彼らの増長さえなければ、私たち国民の多くがクルド人を問題視することはありませんでした。ですから私たちは、人種を問題にしているのではなく、暴力などを伴う違法行為が繰り返されていること、及びそれに司法権力が法治に従って対処しないことを問題にしています。

　河野氏が批判され続けているのも、まず政治家として嘘をつき、それを指摘しても言い訳ばかり、または批判の声を遮断してしまうからで、そのような者が対日ヘイトを吐き散らしていた英利アルフィヤ氏（千葉五区→比例南関東）だの、さらには渡部カンコロンゴ清花氏を七月投開票予定の参議院議員選挙・東京選挙区に出そうというのですから、正気を疑われても仕方がありません。

　彼女らの裏にいるのは、間違いなく河野氏です。それが今になって出入国在留管理の悲鳴に外務省が応えていないことを問題にしても、全く信用できません。ともすれば河野氏は、騒ぎを大きくして自ら日土関係を壊しに来たとしか思えないのです。

　しかし、クルド人問題を土国の問題としてはいけません。ここでも何度かクルド人を「トルコ人」と記述する報道権力に苦言を呈してきましたが、現国籍がそうであるだけで、彼らは土国人ではないのです。

　まず保守系議員がこれを認識しなければ、問題に対処できません。土国民に対する査証（ヴィザ）免除の停止も、土国政府とよく話し合って理解を求め、実行に移し、ことごとく強制退去に処するしかないのです。

カナダの中華系「反日」博物館　岩屋外相「働きかけ任せてほしい」　佐藤正久氏は疑問視

自民党の佐藤正久参院議員は27日の参院外交防衛委員会で、カナダで中華系団体が建設を主導して開館した博物館の展示物が「反日的」とされている問題で、岩屋毅外相に対…

(産經新聞社：産経ニュース)

　もはや現政権の外相ということになっている岩屋毅氏の屈中・無能ぶりが日常茶飯事になりつつありますが、参議院外交委員会で「お任せいただきたい」と答弁しながら「相手国の事情（中略）など、諸般の事情を総合的に勘案」とも答弁していますから、総合しますと「中共にお任せする」と答弁したことになります。

　在外中共人が各国で対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）を吐き散らし、そこに「チャイナマネー」が注がれていることは、周知の事実です。わが国政府が先回りしてでも叩き潰さないから蔓延し続けるのですが、現地情報を取る機関が公式に存在しない（大使館の書記官らだけではあまりに不足）せいでもあります。

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　そのため、私たち国民が「ヘイト」され放題になっているのです。南亜パキスタン（巴国）に駐在する中共・北京政府の張和清外交官が自身のＳＮＳに、中国銀行（岡山市）を指して「（中共人観光客が）日本の地方銀行をわが国（中共）の『中國銀行』と勘違いしているようです。知名度に便乗している詐欺と誰も思わないのでしょうか？」などと投稿しました。

　これも「ヘイト」の一種であり、中国銀行の存在を「詐欺」と断言した名誉棄損に当たります。わが国の中国地方にあるから中国銀行なのであり、張氏らの国籍は「中華人民共和国＝中共」です。何の関係もありませんし、あっては困ります。

　中共の「毒入り冷凍餃子」事件が起きた直後の平成十九年、岡山市に本社があった「中国食品工業」が風評被害を受け、倒産してしまいました。私は、この時の無念が忘れられず、中華人民共和国を「支那」とするか「中共」とするか明記方法に迷いましたが、まずわが国の国家三権と報道権力があれを「中国」と呼称するのをやめねばなりません。

　東京都の石原慎太郎元知事が記者から「支那と言うのをやめたら？」と言われ、英語表記が「支那」に基づいて「チャイナ」になっていることを説明してそれを一蹴しました。「中共人が嫌がっていると思う」というのは、報道権力側の勝手な「配慮」であり、中共の者どもは、私たちに一ミリも配慮などせずことほど左様に名誉棄損を繰り返しています。

　この勝手な配慮が中共の増長を招き、目下世界各国に迷惑をかけ、わが国、私たち国民が最も手酷い目に遭っているのです。岩屋氏が外相のままでは、その傷はますます悪化するしかありません。

豪政府、中国企業が「99年賃借」の港を買戻す方針　中国は反発「道義上、妥当でない」

【北京＝三塚聖平】中国の肖千駐オーストラリア大使は27日までに、中国企業が権益を持つ豪北部ダーウィン港の賃借契約を見直す方針をアルバニージー豪首相が打ち出した…

(産經新聞社：産経ニュース)

　英連邦豪州がマルコム・ターンブル氏を首相にしていたころ、北部準州のダーウィン港を中共に租借するよう認めてしまったことは、ここでも当時、徹底して非難しましたし、ターンブル氏の息子が中共産党員の女と結婚していることも含め、氏の屈中が豪自由党の支持率凋落を招きました。

　ターンブル政権時の豪州がいかに危険だったかは、亜州太平洋の安全保障に大きな穴を生み、中共に「抗日で戦った最も長い同盟国だ」などと言ってしまう首相を前に、日米豪印戦略対話（クアッド）を提唱し調印させた安倍晋三首相（当時）を苛立たせたことからもわかります。

　しかし、わが国は「租借」どころか中共資本にわが国土を買い荒らされています。これを阻止するには、現行憲法（占領憲法）が障害になっていることを高市早苗元経済安全保障担当相が指摘しました。

　よく「相互主義」と言われますが、中共で不動産を取得できない中共人に、わが国土を買い漁られています。「歴史」を振りかざして私たち日本人を操ってきた中共に、配慮する必要などどこにもありません。

　挙げ句には、わが国の企業（金融機関）名にまで難癖をつけることを思いつく外交官がいるような共産党独裁体制と国交を維持し続ける意味はないのです。

　東南亜諸国を歴訪している仏国大統領のエマニュエル・マクロン氏は、越国（ヴェト・ナム）到着時の二十六日、ブリジット・マクロン夫人に顔をおもいっきり叩かれているさまを激写され、大統領府（エリゼ宮）が「ふざけていただけ」と苦しい弁解をするほど仏国内外で少なからず話題になっています。

　どうぞ「女教師」から「教え子」に「もっと厳しく激しい教育的指導（体罰）を」と強く希望するほど、この大統領は、以前から申しているように内政も外交も滅茶苦茶です。何を言い争っていたのかは存じませんが、この変態夫婦に国家的面目を潰され続ける仏国は、欧州連合（ＥＵ）の内外を問わずしばらく立ち直れないでしょう。

　わが国から送り出してしまった石破茂氏といい、成長著しい東南亜各国政府も「先進主要国首脳ってこんなのばっか。阿呆に来られても迷惑なだけ」なのです。

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　さて、十六日記事で安倍晋三元首相の暗殺事件現場にいた山上徹也被告の裁判員裁判について、奈良地方裁判所が「十月二十八日に初公判を開く」案を検察と被告弁護団に提示したことを取り上げましたが、どうやらこれも「お流れ」になりそうです。

　昨日午前十時過ぎから山上被告同席のもと、一時間以上にわたってこれまで幾度となく繰り返してきた公判前整理手続きが行われましたが、どうしても初公判の日程を決められませんでした。

　その理由は、やはり検察側が山上被告手製の「パイプ銃」の殺傷能力を証明できないせいです。二月二十日記事で申した状況から変わらず、弁護団の証拠開示請求に対して検察が十分に応じられないため、裁判所も「いい加減にもう始めましょう」とは言えません。

　もはやこの事実だけを切り取っても、これまで数多指摘された「犯人は別にいる」説が正当化されてしまいます。憲政史上最も長く在任した一国の首相が暗殺されてこの杜撰さということは、米民主党か中共・共産党と北韓（北朝鮮）の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）のいずれか、或いは国際金融資本に繋がる関連組織の仕業を「疑ってくれ」と私たち国民に言っているようなものです。

　誰とは申せませんが、自民党の国会議員でさえそう言う方がいるほどですから。

中国外務省「日本が干渉する権利ない」　ＥＥＺ内の調査船活動

　【北京時事】沖ノ鳥島（東京都小笠原村）東方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国の海洋調査船の活動が確認されたことを巡り、中国外務省の毛寧報道局長は２７日の記者会見で、「日本が干渉する権利はない」と…

(時事通信社)

　その中共産党ですが、いかがですか？　昨日記事の冒頭で申した通りでしょう。これがわが国に秋波を送る体制の態度ですか？

　東京都小笠原村沖ノ鳥島をめぐり、中共が「岩」と言い張って聞かないのは、今に始まったことではありませんが、海洋法に関する連合国条約（俗称＝国連海洋法条約）に則って、昭和四年に旧水路部発行海図に明記した「島」を守っています。

　奇しくも大東亜戦争の桑港講和条約により、米民主党の日本島嶼領略奪を受諾せざるをえませんでしたが、同四十三年の小笠原返還協定に「沖ノ鳥島」の明記を持って原状復帰を果たしました。

　中共にこの件で文句を言う資格は、一ミリもありません。台湾にも韓国にもないのです。よって沖ノ鳥島近海で中共産党海洋調査船が侵入することは、決して許されません。

　次にこのようなことが起きた場合、外務省から「遺憾」「再発防止を」と意味のない「感想」や「お願い」を発するのではなく、わが国政権が国土交通省海上保安庁と防衛省に「〇〇の指示を出して対応することになる」とはっきり警告してください。漁業関係者をはじめ私たち国民が迷惑しているのです。